政府は２日、海上自衛隊によるインド洋での外国艦船への補給活動を継続するため、その根拠法として、テロ対策特別措置法に代わる新法案を今国会に提出することを決めた。テロ特措法が１１月１日で期限が切れるため、新法成立までインド洋での自衛隊の補給活動が一時的に中断される方向となった。
政府は２日の自民党のテロ特措法関係合同部会で、来週から始まる衆参両院予算委員会終了後に新法案を国会に提出する考えを伝えた。インド洋での自衛隊の補給活動に反対する野党側は、過半数を占める参院で法案を否決に持ち込む構えで、衆院で再議決するとしても年内の活動再開は困難な情勢だ。
町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相は２日、首相官邸で新法案の骨子案について協議し、活動内容を給油・給水活動に限定するほか、国会承認条項を削除して事後に国会報告を義務づけることで合意した。これを受けて政府は自民、公明両党の同日の「テロ対策特別措置法の延長問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合で骨子案を提示した。
骨子案では、海自の補給活動に対する「謝意」を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議に言及するとともに、年限を２年間としている。しかし、ＰＴでは公明党が１年とするよう要求したほか、国会承認も必要とする意見が自民、公明双方から出た。このため、４日に開かれるＰＴで再度協議し、政府・与党案をまとめる。
町村氏は２日の記者会見で「政府・与党間で意見をすりあわせ、今週中に骨子案を野党側に提示したい」と述べた。
自民党の大島理森国対委員長は同日、民主党など野党４党の国対委員長と相次いで会談し、５日に与野党協議機関を設置するよう呼びかけたが、野党側は拒否した。ただ、５日に与野党国対委員長会談を開くことでは合意した。
10月3日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000061-san-pol
自衛隊を軍隊にして、武力行為ができるようにして
参加させるのだろうか。それとも、武器を使わないように
させて送り出す気か。
自衛隊は海外に出ると軍隊だと見られている。
軍隊に見られているが、味方が敵に攻撃を受けていても
助けることもできず、安全地帯に逃げるように法律で決まっている
そうだ。自衛隊に関する法律が整備されていないのに、
むやみに危険地帯に出すのが小沢流なのか。
いったい、何を考えているやら、、、。
国際社会は金だけ出しても評価してくれない。
小沢はそれを嫌というほど知っている。日本は湾岸戦争の時に
巨額の金を出したのに、どこからも感謝もされず、
日本の名前もあがらなかった。金を使わずに自衛隊員を使おうと
いうわけか？この際、自衛隊を軍隊並みに格上げしてから
アフガニスタンに使わしたいわけ？
日本と関係ない遠い外国のことに金を使わなくていいという考え
らしいが、アラブから石油を買っている日本がアラブと関係ないなんて
ことはないだろう。オイルタンカーの通路は全部、日本と関係あるんだ。
だから、インドネシアの周りの海だって
日本と関係あるんだ。台湾だって関係あるんだ。
石油を船で運んでいるかぎり、日本は船の航路をキープする
必要があるんだ。本当に日本のことを考えているのか？
考えているなら、いいアイデアを出してもらおうじゃないか。
時間かせぎなんかしないで、さっさと与野党協議機関を設置
して、どんどん話を煮詰めていってほしいのだ。
今のところ、民主党はまだ何にもしていないじゃん。
