博士の独り言さん、がんばってください。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼アメリカ国債を買えば売国奴？
（外交と安全保障をクロフネが考えてみた。) ↓
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-552.html
日銀がドルを買ったのは、日本自身の利益のためにやったのであって、アメリカの陰謀で強制的に買わされた結果とはとうてい思えない。
日銀がドルを買ったのは、日本自身の利益のためにやったのであって、アメリカの陰謀で強制的に買わされた結果とはとうてい思えない。
日本がドルを買って円ドル相場を安定させてきたことは、長い期間で見れば、円高で外貨準備として持っているドル資産の価値が減るというマイナス面はあったが、世界の奇跡とも言われる驚異的な高度成長を実現させたという、計り知れないプラスを日本に与えてきたのである。
（外交と安全保障をクロフネが考えてみた。) ↓こちらで全部読んでね！
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▼英版「反撃ブログ」更新 （博士の独り言)
特定国のプロパガンダに徹底反駁 ↓
▼英版「反撃ブログ」更新 （博士の独り言)
特定国のプロパガンダに徹底反駁 ↓
（あんまりいいので、引用開始）
英版ブログのアップを更新した。英版ブログは他に AFP, Googleに展開し、計3ヶ所に増設。さらに拡大を進めている。みなさまのご支援をお願いする。博士の独り言
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「日本の真実」を全面的に展開
現在、“性奴隷”の虚構による国辱に対する反駁を更新中である。全10稿（予定）の中の第3稿をアップ。次の第4稿から資料写真も併せたビジュアル版とする。「対日謝罪要求決議案」の“可決”をもとに、現在、特定国が日本に対して展開する国辱活動に対し、その欺瞞性と虚構、その手法の汚（きたな）らしさを指弾し、徹底的な反駁を加えて行く。今回の内容は次の通りで、賠償請求するなら「韓国に対して請求せよ」という内容である。（以下、要旨）
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韓国の自国民に対する賠償責任
日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。ゆえに、日本には、60年以上も以前に遡り、検証なき証言と「河野談話」を土台とした謝罪要求と賠償に応じる筋合いはない。反証や反対証言を受け入れずに、しかも先述の曖昧な手法をもって可決した同議案をもとに、新たな「謝罪要求」を受ける理由は日本には存在しない。
かつての「戦後賠償」すら、1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了している。その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年には、日本と韓国との間で「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。
この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・約1080億円）を供出している。
繰り返すが、この対日謝罪要求決議案の可決は、総員435名を擁する米下院議会において、わずか10名の議員の出席による発声投票で行われたものである。民主主義の模範を自認する米議会にあっては不可解な手法であった。プロパガンダの中ではそのプロセスの曖昧さを棚に上げ、特定国、とりわけ韓国メディアは、同決議案の"可決"のみを拡大報道し、"勝利"報道を繰り返している。 だが、「性奴隷」は実在しなかった。同決議をもとに、韓国が「性奴隷」があたかも実在したかのように100万回宣伝しても、虚構は事実とはならない。また、彼らが賠償を請求するとすれば、相手は韓国であることを忘れてはならない。（次稿に続く）（以上、引用）
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【筆者記】
英版ブログは現在（10月1日時点）で3ヶ所に展開。各国のサイトにおいてアカウント取得を進めており、当面、主要国を網羅する計画である。
■ 運営を支えるNPO新聞購読のご購読を： hakushi_notes@hotmail.co.jp
10月5日（創刊前2号）は『特集「性奴隷」の反日策動を斬る』を掲載。みなさまにお読みいただき、また、資料としていただくことを願う。
(引用終わり）
英版ブログのアップを更新した。英版ブログは他に AFP, Googleに展開し、計3ヶ所に増設。さらに拡大を進めている。みなさまのご支援をお願いする。博士の独り言
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「日本の真実」を全面的に展開
現在、“性奴隷”の虚構による国辱に対する反駁を更新中である。全10稿（予定）の中の第3稿をアップ。次の第4稿から資料写真も併せたビジュアル版とする。「対日謝罪要求決議案」の“可決”をもとに、現在、特定国が日本に対して展開する国辱活動に対し、その欺瞞性と虚構、その手法の汚（きたな）らしさを指弾し、徹底的な反駁を加えて行く。今回の内容は次の通りで、賠償請求するなら「韓国に対して請求せよ」という内容である。（以下、要旨）
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韓国の自国民に対する賠償責任
日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。ゆえに、日本には、60年以上も以前に遡り、検証なき証言と「河野談話」を土台とした謝罪要求と賠償に応じる筋合いはない。反証や反対証言を受け入れずに、しかも先述の曖昧な手法をもって可決した同議案をもとに、新たな「謝罪要求」を受ける理由は日本には存在しない。
かつての「戦後賠償」すら、1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了している。その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年には、日本と韓国との間で「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。
この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・約1080億円）を供出している。
繰り返すが、この対日謝罪要求決議案の可決は、総員435名を擁する米下院議会において、わずか10名の議員の出席による発声投票で行われたものである。民主主義の模範を自認する米議会にあっては不可解な手法であった。プロパガンダの中ではそのプロセスの曖昧さを棚に上げ、特定国、とりわけ韓国メディアは、同決議案の"可決"のみを拡大報道し、"勝利"報道を繰り返している。 だが、「性奴隷」は実在しなかった。同決議をもとに、韓国が「性奴隷」があたかも実在したかのように100万回宣伝しても、虚構は事実とはならない。また、彼らが賠償を請求するとすれば、相手は韓国であることを忘れてはならない。（次稿に続く）（以上、引用）
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【筆者記】
英版ブログは現在（10月1日時点）で3ヶ所に展開。各国のサイトにおいてアカウント取得を進めており、当面、主要国を網羅する計画である。
■ 運営を支えるNPO新聞購読のご購読を： hakushi_notes@hotmail.co.jp
10月5日（創刊前2号）は『特集「性奴隷」の反日策動を斬る』を掲載。みなさまにお読みいただき、また、資料としていただくことを願う。
(引用終わり）