米中のパワーゲーム

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼アジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲーム

(株式日記と:経済展望）

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070929

▼これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームがさらに先鋭化する。そのはざまで日本は思考停止状態でいいのか？
◆【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１）　９月２７日　産経新聞
■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ
ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤（はとう）を越えて、原油を日本に運んでくる。 原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。 ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。 実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。
■死者３人

英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。 多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。 東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。 タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。 その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。 ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。 他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。 多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。 日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。 その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。 関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。（後略）

◆【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（２） ９月２８日　産経新聞
■「関与すれば南西諸島攻撃」

日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。

「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。

中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。 　中国軍は１９９５年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母２隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。 中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。

在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」（退役将官）とみられる。

あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後（西側）からの挟撃作戦が想定シナリオ」（台湾軍筋）だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで１１０キロしかない。 先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。 台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞（ようさい）で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。

ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。 中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱（かくらん）、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。 危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。 陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。

■米中のはざまで思考停止

台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める２０１０年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。 中国は２０００年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が（中台）統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに０５年３月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発（ぼっぱつ）し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。 ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。（後略）

（私toraのコメント）

(株式日記と:経済展望）↓こちらで読んでね。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070929

(株式日記と:経済展望）さんは、いいこと、書いているから

全部読んでね。ｂｙ日本のお姉さん
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Unknown (Lawliet)

2007-09-29 17:07:07
（中国軍の日本に対する脅迫の言葉）
>「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。これは言葉通りに受け止めた方がよさそうですね。「台湾独立」のため、具体的な行動を台湾が取った場合、中国は武力行使を行う。（その場合、オリンピックはどうでもいい。）日本の介入は、許さない。アメリカの介入を防ぐ方法を、工作済み。潜水艦部隊（宋級・元級・キロ級）は、アメリカの空母を待ち伏せるための訓練をしている。（海自潜水艦・P3C・哨戒へり等の協力がない場合、アメリカ軍は・・・・）
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ようちゃんの意見。↓
☆大を捨てて目先の小の方が重要だった日本国民の大多数の責任は重い。つまり卑近な年金に目くらましに遭い、何時でも何故か国防を避ける。拉致誘拐が起きた段階から直ぐ、奪回に軍を使うのは常套手段です。もちろん国内の在日は1名残らず収容する。交換ですよ！！米国だって日本人を収容所に収監したのです。当たり前の国がする当然の権利を淡々と実行する。：この決断力の無き者が国の統帥を執る事が間違いです！