ミャンマーは、情報統制を始めた。
【ロンドン＝木村正人】世界のジャーナリスト有志が参加する「国境なき記者団」（本部・パリ）は２８日、ウェブサイトで、ミャンマーの軍事政権がインターネットを遮断するとともに、新聞の発行を停止、外国人記者を監視下に置くなど、情報統制を敷いたと伝えた。
同記者団によると、ミャンマーでは２８日午前１１時からインターネットが一斉に遮断され、インターネットカフェもすべて閉鎖された。国営のインターネット接続業者は「水中のケーブルに技術上の問題が生じた」と説明している。ロイター通信が電話で接続業者に問い合わせたところ返答がなく、ヤンゴンの市民は接続業者の説明について「ばかげている」と話している。 また、軍政の治安部隊は屋外で活動を続ける外国人記者を追い払っており、ヤンゴンの中心部には近づけない状態になっている。この２日間でニュースの伝達速度は遅くなっている。軍政の宣伝を紙面に掲載することを拒否したいくつかの新聞が発行禁止処分となった。国民は、衛星放送の海外ニュースを通じてミャンマーの状況を知っており、軍政側はこれについても目を光らせているという。 西側外交筋によると軍事クーデターで１０００人以上が死亡したとされる１９８８年にも同じような情報統制が敷かれ、武力弾圧の目撃情報が国外に漏れてきたのはすべてが終わってからだった。このため、同記者団は、ミャンマーが報道の自由を抹殺しないよう国際社会に行動を起こすよう求めている。 同記者団はビルマ（現ミャンマー）報道協会（ＢＭＡ）と連名で日本人ジャーナリストの長井健司さん（５０）が銃撃され死亡したことについて「手に持ったカメラによって長井さんをジャーナリストと識別できたにもかかわらず、兵士が発砲した」と指摘、対ミャンマー制裁に踏み切るよう日本政府に求めた。 一方、世界的人権団体、アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）はウェブサイト上（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍｎｅｓｔｙ．ｏｒｇ／）で、治安部隊が民主化デモを武力弾圧した２６日の様子をとらえた動画を公開している。ヤンゴンにいる協力者が撮影したもので、整然とデモ行進する僧侶たちや混乱する民衆の表情を映しだしている。 9月29日10時8分配信 産経新聞 ミャンマーの民主化は早すぎるだとか、 欧米がアウンサンスーチーを利用しているとか、
世界中で石油の価格が値上がりしているおり、
ミャンマー政府が石油の価格をあげるのは
仕方がないことだとか、いろいろ意見はあるのだけど、
やっぱりミャンマーでは、民衆は普段から
ミャンマー政府に大切にされていなくて、不満が蓄積して
いたから僧侶が動いたんだと思う。
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