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●農家切り捨て論のウソ（日経)
小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く（明治学院大学経済学部の神門善久教授)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博）
NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。
神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げた“お涙頂戴”のストーリーでしょう。そんなマスコミのストーリーに政党が便乗しているだけです。零細農家が切り捨てられるなんてことはあり得ません。
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。
最近、「仕事がなくて生活に行き詰まり、一家心中した」という悲惨なニュースを耳にしますが、あれは都市部の話です。「農業に行き詰まり、生活苦のために零細農家が一家心中した」などという話は聞いたことがありません。零細農家には切迫感がないのです。
農家は戸別所得補償に期待していない
NBO しかし、参院選では小沢（一郎）さんが打ち出した戸別所得補償政策が零細農家の圧倒的支持を集め、その結果、民主党が地方で圧勝したと言われています。やはり零細農家の生活には苦しいところもあるのではないですか。
神門 だから、そういうマスコミの見方が間違っているんです。
いいですか、日本の零細農家の大半が兼業農家なんですよ。兼業農家の全所得に占める農業所得がどのぐらいか知っていますか。たった15％程度ですよ。兼業農家の家計収入の大半は、世帯主らが役所や企業などで働いて得る、いわゆる“サラリーマン収入”なんです。だから、本当は彼らのことを兼業農家ではなく、“農地持ちサラリーマン”と呼んだ方がよいのかもしれません。
繰り返しますが、彼らは農家と称しながら、実は農業所得に依存していない。ハナから農業所得なんか家計の当てにしていませんよ。なのに、そこに国が所得補償するのはおかしい。それに、民主党のマニフェストを読んでも、小規模農家が受け取る補助金がどれだけ増えるのかは、はっきりとしない。
農家が本当に求めているのは公共事業だ
NBO では、なぜ農家は参院選で民主党を支持したのでしょうか。
神門 農家は自民党を試しているのだと思います。あるいは、自民党にプレッシャーをかけていると言ってもよいかもしれません。
農家が望んでいるのは、小沢さんの所得補償政策のようなチッポケなお金ではありません。彼らが本当に求めているのは公共事業なんです。公共事業で道路などを作ってもらえれば、自分たちの田んぼや畑が高く売れるでしょう。 ところが、小泉（純一郎）さん以降の自民党政権は公共事業を大幅に削減してきた。農家にとっては、公共事業を通じて農地を高く売る機会がグンと減ってしまったわけです。この状況に農家は不満を持っている。だから、今回の選挙で民主党を勝たせることで自民党に揺さぶりをかけたのです。「自民党さん、このまま公共事業を減らし続けるなら、民主党に付いちゃいますよ」と。
さすがに、小沢さんはウマイですよ。地元が岩手県ということもあって、その辺の機微をよくわきまえている。自民党から離れる“口実”さえ与えてやれば、農家は確実に動くと踏んだのでしょう。ただ、あからさまに公共事業拡大とは言えないので、格差問題に絡めて戸別所得補償を打ち出したんだと思います。実は、小沢さんにとっては、政策の実現性なんかどうでもいいのではないですか。とにかくブラフでも何でもいいから、自民党と違うことを言えば、それが農家の口実になると考えた。
宅地転用で高く売るための基盤整備事業？
NBO なるほど、農家が本当に望んでいるのは公共事業なのですね。
神門 ええ。でも、彼らは決して「公共事業がほしい」とは言いません。ただ、私などが彼らと話をしていると、その本音が透けて見えるのです。
実際、こんなことがありました。ある地方に行った時のことです。農地以外の土地利用を法令で厳しく制限している地域の一部が宅地になっていたので、その農家に「何でこんなところを宅地にするのか」と尋ねてみました。そしたら、何と彼は「ここは基盤整備が入ったので、もう転用しても構わないんだ」と胸を張ってうれしそうに答えたんです。唖然としました。
基盤整備というのは、一言で言えば、農業の生産効率を上げるために農地を整備する公共事業のことです。農家にとっては、農地をきれいな状態にした方が宅地として高く売れるので、非常にありがたい事業なんです。
基盤整備は本来、農業を良くするための公共事業です。ところが現実には、この例に限らず、事業の趣旨を履き違えている農家が多いのです。そもそも、公費で私有地を整備してもらった揚げ句、それを売って個人が儲けるというのは普通許されないでしょう。ところが、農業の世界ではそれが堂々とまかり通っているのです。これはほんの一例ですが、農家が公共事業を求める理由が分かるでしょう。
こんなこともありました。松岡（利勝・元農林水産相）さんが亡くなった直後に、地元の熊本県内の農家と話す機会があったのですが、彼らはよく知っていましたよ。松岡さんが怪しいお金を（地元に）引っ張ってきていたことを。でも、彼らはそんな松岡さんを支持したんです。実は松岡さんも初めは「しがらみのないクリーンな政治家」を売りにしていたんです。ところが、農家はそんな政治家を必要としなかった。彼らが求めていたのは、汚くてもいいから、とにかくお金を持ってきてくれる政治家だったんです。この国には“おねだり農民”がたくさんいるのです。
農業の国際化に6兆100億円？ 大半が無駄遣い
NBO 神門さんは、民主党が主張する農家戸別所得補償にも、自民党内で要望が高まっている公共事業拡大にも反対なのですね。
神門 もちろんです。日本のコメ輸入自由化を国際的に議論したウルグアイ・ラウンド農業交渉（1986～94年）のことを思い出してください。
ウルグアイ・ラウンドの大詰めの94年に、国は「国際化のための農業構造改善策」と称して最終合意関連の国内対策費として6兆100億円もの特別農業予算を組みました。ところが、その大半が公共事業や農業共同施設整備に使われてしまった。当時は「田んぼの真ん中に公衆便所まで作った」といった笑い話まで広まっていたぐらいです。現状を見れば明らかなように、何ら農業の構造改善や競争力強化にはつながっていない。 だから、戸別所得補償したり公共事業を拡大したりしても、同じ無駄を繰り返すだけです。抜本的な農業の強化にはつながらない。おねだり農民をまた甘やかすだけで、結局は税金の無駄遣いに終わってしまうのがオチです。
先進的な農家の関心は“外国人就農問題”にある現在、日本政府はオーストラリアやアジア諸国などとEPA（経済連携協定）やFTA（貿易自由化協定）の締結に向けた協議をしています。そして、またもや農林水産省やJA（農協）、“農林族”と呼ばれる政治家らが農産物輸入拡大に反対を唱えています。下手をすると、ウルグアイ・ラウンドの時の二の舞になるのではないかとヒヤヒヤして見ています。
第一、肝心の農家がこの問題に関心を示していません。“アンチFTA”の旗を振る日本農業新聞が今年の統一地方選挙を前に行った農民アンケート（複数回答方式）の結果を見ると、関心事項として農産物輸入問題を挙げた回答は全体の2～3割程度しかありませんでした。 先進的な農家はこんな問題にかかずらっていません。彼らには輸入農産物に勝てる自信がありますから。今、彼らが切実に求めていることは何だか分かりますか。実は“外国人就農問題”なんです。 既に、政府の外国人研修制度を通じて中国などから多くの外国人が地方の農村部に入り込み、実質的な農業労働力の一翼を担っています。先進的な農家は、そうした外国人を“研修生”としてではなく、正規の労働力として認めてもらいたいと考えているのです。そうしなければ、いずれ日本の農業は立ち行かなくなるといった危機感がある。今の日本人は辛くて厳しい“本当の農業”の担い手にはなれないと、見切りをつけているからです。
壊されるのではなく、自ら壊れゆく日本の農業
ところが、私が属している農業経済学会では外国人就農問題がタブー視されています。私が「外国人就農問題を取り上げる」と言ったら、学会関係者から「それだけは言うな」とクギを刺されてしまいました。それぐらい学会はこの問題に過敏になっているのです。政府にも外国人就農問題を熱心に議論している様子はありません。マスコミもあまり取り上げません。しかし、日本の農業を本当に真剣に考えるなら、この問題は避けては通れないのです。 日本の農業が抱える本質的な問題から目をそらし、このまま小手先の農家保護策にばかり終始していれば、いずれ日本の農業は本当に潰れてしまいます。外圧で潰れるのではありませんよ。農水省とJAと族議員、そして何よりも農家自身が自らの手で潰してしまうのです。 今、日本の農業は確実に“自壊”の道をたどっていると思います。
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●食い物にされる出稼ぎ支那人（ねっとげりらは潜水艦)
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●農家切り捨て論のウソ（日経)
小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く（明治学院大学経済学部の神門善久教授)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博）
NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。
神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げた“お涙頂戴”のストーリーでしょう。そんなマスコミのストーリーに政党が便乗しているだけです。零細農家が切り捨てられるなんてことはあり得ません。
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。
最近、「仕事がなくて生活に行き詰まり、一家心中した」という悲惨なニュースを耳にしますが、あれは都市部の話です。「農業に行き詰まり、生活苦のために零細農家が一家心中した」などという話は聞いたことがありません。零細農家には切迫感がないのです。
農家は戸別所得補償に期待していない
NBO しかし、参院選では小沢（一郎）さんが打ち出した戸別所得補償政策が零細農家の圧倒的支持を集め、その結果、民主党が地方で圧勝したと言われています。やはり零細農家の生活には苦しいところもあるのではないですか。
神門 だから、そういうマスコミの見方が間違っているんです。
いいですか、日本の零細農家の大半が兼業農家なんですよ。兼業農家の全所得に占める農業所得がどのぐらいか知っていますか。たった15％程度ですよ。兼業農家の家計収入の大半は、世帯主らが役所や企業などで働いて得る、いわゆる“サラリーマン収入”なんです。だから、本当は彼らのことを兼業農家ではなく、“農地持ちサラリーマン”と呼んだ方がよいのかもしれません。
繰り返しますが、彼らは農家と称しながら、実は農業所得に依存していない。ハナから農業所得なんか家計の当てにしていませんよ。なのに、そこに国が所得補償するのはおかしい。それに、民主党のマニフェストを読んでも、小規模農家が受け取る補助金がどれだけ増えるのかは、はっきりとしない。
農家が本当に求めているのは公共事業だ
NBO では、なぜ農家は参院選で民主党を支持したのでしょうか。
神門 農家は自民党を試しているのだと思います。あるいは、自民党にプレッシャーをかけていると言ってもよいかもしれません。
農家が望んでいるのは、小沢さんの所得補償政策のようなチッポケなお金ではありません。彼らが本当に求めているのは公共事業なんです。公共事業で道路などを作ってもらえれば、自分たちの田んぼや畑が高く売れるでしょう。 ところが、小泉（純一郎）さん以降の自民党政権は公共事業を大幅に削減してきた。農家にとっては、公共事業を通じて農地を高く売る機会がグンと減ってしまったわけです。この状況に農家は不満を持っている。だから、今回の選挙で民主党を勝たせることで自民党に揺さぶりをかけたのです。「自民党さん、このまま公共事業を減らし続けるなら、民主党に付いちゃいますよ」と。
さすがに、小沢さんはウマイですよ。地元が岩手県ということもあって、その辺の機微をよくわきまえている。自民党から離れる“口実”さえ与えてやれば、農家は確実に動くと踏んだのでしょう。ただ、あからさまに公共事業拡大とは言えないので、格差問題に絡めて戸別所得補償を打ち出したんだと思います。実は、小沢さんにとっては、政策の実現性なんかどうでもいいのではないですか。とにかくブラフでも何でもいいから、自民党と違うことを言えば、それが農家の口実になると考えた。
宅地転用で高く売るための基盤整備事業？
NBO なるほど、農家が本当に望んでいるのは公共事業なのですね。
神門 ええ。でも、彼らは決して「公共事業がほしい」とは言いません。ただ、私などが彼らと話をしていると、その本音が透けて見えるのです。
実際、こんなことがありました。ある地方に行った時のことです。農地以外の土地利用を法令で厳しく制限している地域の一部が宅地になっていたので、その農家に「何でこんなところを宅地にするのか」と尋ねてみました。そしたら、何と彼は「ここは基盤整備が入ったので、もう転用しても構わないんだ」と胸を張ってうれしそうに答えたんです。唖然としました。
基盤整備というのは、一言で言えば、農業の生産効率を上げるために農地を整備する公共事業のことです。農家にとっては、農地をきれいな状態にした方が宅地として高く売れるので、非常にありがたい事業なんです。
基盤整備は本来、農業を良くするための公共事業です。ところが現実には、この例に限らず、事業の趣旨を履き違えている農家が多いのです。そもそも、公費で私有地を整備してもらった揚げ句、それを売って個人が儲けるというのは普通許されないでしょう。ところが、農業の世界ではそれが堂々とまかり通っているのです。これはほんの一例ですが、農家が公共事業を求める理由が分かるでしょう。
こんなこともありました。松岡（利勝・元農林水産相）さんが亡くなった直後に、地元の熊本県内の農家と話す機会があったのですが、彼らはよく知っていましたよ。松岡さんが怪しいお金を（地元に）引っ張ってきていたことを。でも、彼らはそんな松岡さんを支持したんです。実は松岡さんも初めは「しがらみのないクリーンな政治家」を売りにしていたんです。ところが、農家はそんな政治家を必要としなかった。彼らが求めていたのは、汚くてもいいから、とにかくお金を持ってきてくれる政治家だったんです。この国には“おねだり農民”がたくさんいるのです。
農業の国際化に6兆100億円？ 大半が無駄遣い
NBO 神門さんは、民主党が主張する農家戸別所得補償にも、自民党内で要望が高まっている公共事業拡大にも反対なのですね。
神門 もちろんです。日本のコメ輸入自由化を国際的に議論したウルグアイ・ラウンド農業交渉（1986～94年）のことを思い出してください。
ウルグアイ・ラウンドの大詰めの94年に、国は「国際化のための農業構造改善策」と称して最終合意関連の国内対策費として6兆100億円もの特別農業予算を組みました。ところが、その大半が公共事業や農業共同施設整備に使われてしまった。当時は「田んぼの真ん中に公衆便所まで作った」といった笑い話まで広まっていたぐらいです。現状を見れば明らかなように、何ら農業の構造改善や競争力強化にはつながっていない。 だから、戸別所得補償したり公共事業を拡大したりしても、同じ無駄を繰り返すだけです。抜本的な農業の強化にはつながらない。おねだり農民をまた甘やかすだけで、結局は税金の無駄遣いに終わってしまうのがオチです。
先進的な農家の関心は“外国人就農問題”にある現在、日本政府はオーストラリアやアジア諸国などとEPA（経済連携協定）やFTA（貿易自由化協定）の締結に向けた協議をしています。そして、またもや農林水産省やJA（農協）、“農林族”と呼ばれる政治家らが農産物輸入拡大に反対を唱えています。下手をすると、ウルグアイ・ラウンドの時の二の舞になるのではないかとヒヤヒヤして見ています。
第一、肝心の農家がこの問題に関心を示していません。“アンチFTA”の旗を振る日本農業新聞が今年の統一地方選挙を前に行った農民アンケート（複数回答方式）の結果を見ると、関心事項として農産物輸入問題を挙げた回答は全体の2～3割程度しかありませんでした。 先進的な農家はこんな問題にかかずらっていません。彼らには輸入農産物に勝てる自信がありますから。今、彼らが切実に求めていることは何だか分かりますか。実は“外国人就農問題”なんです。 既に、政府の外国人研修制度を通じて中国などから多くの外国人が地方の農村部に入り込み、実質的な農業労働力の一翼を担っています。先進的な農家は、そうした外国人を“研修生”としてではなく、正規の労働力として認めてもらいたいと考えているのです。そうしなければ、いずれ日本の農業は立ち行かなくなるといった危機感がある。今の日本人は辛くて厳しい“本当の農業”の担い手にはなれないと、見切りをつけているからです。
壊されるのではなく、自ら壊れゆく日本の農業
ところが、私が属している農業経済学会では外国人就農問題がタブー視されています。私が「外国人就農問題を取り上げる」と言ったら、学会関係者から「それだけは言うな」とクギを刺されてしまいました。それぐらい学会はこの問題に過敏になっているのです。政府にも外国人就農問題を熱心に議論している様子はありません。マスコミもあまり取り上げません。しかし、日本の農業を本当に真剣に考えるなら、この問題は避けては通れないのです。 日本の農業が抱える本質的な問題から目をそらし、このまま小手先の農家保護策にばかり終始していれば、いずれ日本の農業は本当に潰れてしまいます。外圧で潰れるのではありませんよ。農水省とJAと族議員、そして何よりも農家自身が自らの手で潰してしまうのです。 今、日本の農業は確実に“自壊”の道をたどっていると思います。
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●食い物にされる出稼ぎ支那人（ねっとげりらは潜水艦)
この記事は、どこにあるのかわからなかったので、
全部引用させていただきます。↓（引用開始）
ついこないだ支那人派遣会社摘発は氷山の一角という記事を書いたばかりなんだが、またしても出稼ぎ支那人を食い物にするヤツがいる、という話。
国の外国人研修・技能実習制度で来日、千葉県内で農業技術を実習中の中国人１３人が、保証金名目で計２６万元（約３９０万円）をだまし取られたとして、生活アドバイザーだった中国人女性（４５）に対する聞き取り調査を中国政府に求めることを３１日までに決めた。
１３人は研修先のあっせん団体「千葉県農業協会」（千葉市）の職員らとともに同日午後、東京都港区の中国大使館を訪問。王毅駐日大使あての要請書を協会との連名で提出する。
女性は平成１１年１１月、協会と業務委託契約を結び、昨年１１月に契約を解除されている。現在は東京都内の外国人人材受け入れ会社で働いているという。
コレなんだけど、千葉県農業協会側がまったく無関係だったのかというと、
コレがよく判らないわけだ。というのも
協会は、契約担当だった職員の越川駿さん＝当時（６２）＝が昨年８月、中国人研修生に殺害された事件がきっかけで今回の疑惑が明らかになったとしているが、越川さんの死亡で契約の経緯は不明
なわけで、おいらが前から心配していたような組織的な収奪システムがあったんじゃないか、という気もしないでもない。そもそも研修生というシステムそのものに、こういう事態を引き起こす要因があるわけでね。研修生というのは、使う会社が自分で探すことが要求されているわけだ。人材派遣みたいに誰かが商売で手配するのは許可されていない。ところが、田舎の中小企業が自前で中国に行って出稼ぎしたい人を捜すなんて器用な真似が出来るわけがないんであって、ちゃんと手配するヤツがいる。それがNPOだとかボランティアを名乗って活動している偽装手配師なわけで、いわば人間ブローカーだな。人買いとか奴隷商人とか言ってもいいかも知れない。で、それはともかく、この千葉県農業協会では
イ 外国人農業研修生の受入れと管理指導関係
国際交流の促進の一環として、関係機関と連絡調整を図りながら、外国からの農業研修
生を受け入れ、第二次受入れ機関である会員農場で実務・非実務の農業研修を実施した。
ⅰ、農業研修生受入れの概要
・受入時期 平成１８年 ４月 ２日 ４６ 名（第１３期生）
平成１８年 ８月２９日 １６ 名（第１４期生）
平成１８年１０月 ５日 ２ 名（第１５期生）
・研修期間 １年間（技能実習２年間と併せ合計３年間）
・研修内容 農業の生産現場における技術・技能習得の研修
わが国及び本県の生活習慣・文化等の研修
・受入農家 受入れを希望する県内の会員農家を受入農家適格審査会において
審査の上、決定した。
・第13 期生 ３３農場（野菜９、花卉４、養鶏１、養豚６、酪農６）
・第14 期生 １０農場（野菜５、花卉１、養豚４）
・第15 期生 １農場（野菜１）
と物凄い勢いで中国人を輸入しているわけだ。で、どこから来るのかというと黒龍江省だ。ここはハルピンとかあって昔から日本人にとっても馴染み深いところなんだが、黒龍江省で検索するとやたら国際結婚紹介なんてサイトばかり出てくる。まぁ、アレだ。コレを言っちゃいけない事になっているんだが、旧満州国の一部だ。
で、人間ブローカーとはどういう商売なのか？ まず、現地で人を捜す役目の人間がいる。口コミで特定の地域から集めるのが望ましい。どこの馬の骨だか判らないようなヤツはマズい。これは当然ながら中国人の仕事だな。更に現地に滞在する日本人で中国政府（この場合は黒龍江省人民政府）と交渉したり、日本と連絡取り合ったりするヤツがいる。日本側には、各会社をまわって「営業」したり、受け入れ体制を作る人がいる。出稼ぎ中国人が日本の農家や中小企業に来るまでには、多くの人間がかかわっているんだが、コレ、商売でやってはイケナイ事になっているのだ。それでNPOだとか協同組合だとか隠れ蓑を使うわけだが、そこで大幅にカネが動くのは言うまでもない。で、こうした研修生は「やたら残業したがる」という話がある。残業代が時給２００円でもやりたがる、と。何故かといえば、本給はみんな搾取されてしまってほとんど残らないんだが、残業代は直接貰えるので手元に残るから。で、もちろん住居から食事の支度まですべて、雇う側で面倒を見なければならない。寮みたいのを作って舎監みたいのを置いて、生活の面倒いっさいを見てやらなければならない。何せ、ほとんど日本語がしゃべれないのだ。で、そういう手間賃は誰が負担するのか？ 結局、そうしたもろもろの手間賃やら何やらが不透明なまま、システムが作られている。これからもまだまだ問題が噴出するのは間違いない。
で、こういうNEWSが続くと「中国人は貧乏で出稼ぎに来る人たち」というイメージが定着してしまうんだが、なんせ中国は広いので、貧乏人ばかりではない。つうか、地域による格差が激しい。一方では、わざわざ物価が高い日本に観光に来る人もいる。レコードチャイナによると
今年5月までに団体旅行客数は7万人を超え、前年同期比で85％もの増加を記録している。また2000年9月の中国人団体旅行客受け入れ解禁以来、累計で38万人が日本を訪れた。
2000年の中国人団体旅行客受け入れ解禁以来、旅行客は順調に増えている。2001年にはわずか1万7000人弱だった旅行客は2006年にはついに10万人を突破した。団体旅行の出発地は広東省・上海市・北京市の順となっている。
これもまぁ、言うまでもない事なんだが、沿海州では金持ちが多いわけだ。そうした地域から、観光客が東京ディズニーランドやら北海道のスキー場やら秋葉原やら目指して訪れる。最初の頃は出稼ぎ目的でどこかに消えちゃうヤツもいたんだが、最近ではさほど多くない。違法滞在目的での失踪者は累計0．21％、2007年5月までは0．13％という事で、今年は７万人のうち91人が途中で消えている。研修生、留学生名目で滞在するヤツが１０万人もいる事を考えると、まぁ、大した数ではないわけだ。一方で７万人の旅行者が２０万円ずつ遣ったとすると１４０億円の外貨収入になったわけで、年間だと３００億ほどになる。中国だけでこの数字だから、台湾とか東南アジアの華僑とかを考慮すると１０００億円レベルの観光収入が見込めるわけで、国交省が観光庁を作って外国人観光客を誘致しようとしている背景には、こうした中国経済の発展があるわけだ。もっとも、中国人は日本にばかり来ているわけではないので、
今年上半期、バリ島旅行に出かけた中国旅行客は3万4000人を超え、前年同期比で90％以上もの伸びを記録した。現地政府は中国旅行客の誘致を進める計画を立てており、年180万人を目指す目標を立てている。
なんていう話もある。タイのリゾートでもどこから来るのか中国人が増えているね。カップルでプールをウロウロしているんだが、女が何回もお色直しして妙に派手なビキニ水着をとっかえひっかえ男に見せびらかして、男がヤニさがっている光景が見られたりする。まぁ、旅慣れない雰囲気全開バリバリなんだが、ああいうのは間違いなく、今後は毎年のように海外旅行に出るようになるんだろう。中国は金持ちも貧乏人も奥が深いよ。 （引用終わり）
ついこないだ支那人派遣会社摘発は氷山の一角という記事を書いたばかりなんだが、またしても出稼ぎ支那人を食い物にするヤツがいる、という話。
国の外国人研修・技能実習制度で来日、千葉県内で農業技術を実習中の中国人１３人が、保証金名目で計２６万元（約３９０万円）をだまし取られたとして、生活アドバイザーだった中国人女性（４５）に対する聞き取り調査を中国政府に求めることを３１日までに決めた。
１３人は研修先のあっせん団体「千葉県農業協会」（千葉市）の職員らとともに同日午後、東京都港区の中国大使館を訪問。王毅駐日大使あての要請書を協会との連名で提出する。
女性は平成１１年１１月、協会と業務委託契約を結び、昨年１１月に契約を解除されている。現在は東京都内の外国人人材受け入れ会社で働いているという。
コレなんだけど、千葉県農業協会側がまったく無関係だったのかというと、
コレがよく判らないわけだ。というのも
協会は、契約担当だった職員の越川駿さん＝当時（６２）＝が昨年８月、中国人研修生に殺害された事件がきっかけで今回の疑惑が明らかになったとしているが、越川さんの死亡で契約の経緯は不明
なわけで、おいらが前から心配していたような組織的な収奪システムがあったんじゃないか、という気もしないでもない。そもそも研修生というシステムそのものに、こういう事態を引き起こす要因があるわけでね。研修生というのは、使う会社が自分で探すことが要求されているわけだ。人材派遣みたいに誰かが商売で手配するのは許可されていない。ところが、田舎の中小企業が自前で中国に行って出稼ぎしたい人を捜すなんて器用な真似が出来るわけがないんであって、ちゃんと手配するヤツがいる。それがNPOだとかボランティアを名乗って活動している偽装手配師なわけで、いわば人間ブローカーだな。人買いとか奴隷商人とか言ってもいいかも知れない。で、それはともかく、この千葉県農業協会では
イ 外国人農業研修生の受入れと管理指導関係
国際交流の促進の一環として、関係機関と連絡調整を図りながら、外国からの農業研修
生を受け入れ、第二次受入れ機関である会員農場で実務・非実務の農業研修を実施した。
ⅰ、農業研修生受入れの概要
・受入時期 平成１８年 ４月 ２日 ４６ 名（第１３期生）
平成１８年 ８月２９日 １６ 名（第１４期生）
平成１８年１０月 ５日 ２ 名（第１５期生）
・研修期間 １年間（技能実習２年間と併せ合計３年間）
・研修内容 農業の生産現場における技術・技能習得の研修
わが国及び本県の生活習慣・文化等の研修
・受入農家 受入れを希望する県内の会員農家を受入農家適格審査会において
審査の上、決定した。
・第13 期生 ３３農場（野菜９、花卉４、養鶏１、養豚６、酪農６）
・第14 期生 １０農場（野菜５、花卉１、養豚４）
・第15 期生 １農場（野菜１）
と物凄い勢いで中国人を輸入しているわけだ。で、どこから来るのかというと黒龍江省だ。ここはハルピンとかあって昔から日本人にとっても馴染み深いところなんだが、黒龍江省で検索するとやたら国際結婚紹介なんてサイトばかり出てくる。まぁ、アレだ。コレを言っちゃいけない事になっているんだが、旧満州国の一部だ。
で、人間ブローカーとはどういう商売なのか？ まず、現地で人を捜す役目の人間がいる。口コミで特定の地域から集めるのが望ましい。どこの馬の骨だか判らないようなヤツはマズい。これは当然ながら中国人の仕事だな。更に現地に滞在する日本人で中国政府（この場合は黒龍江省人民政府）と交渉したり、日本と連絡取り合ったりするヤツがいる。日本側には、各会社をまわって「営業」したり、受け入れ体制を作る人がいる。出稼ぎ中国人が日本の農家や中小企業に来るまでには、多くの人間がかかわっているんだが、コレ、商売でやってはイケナイ事になっているのだ。それでNPOだとか協同組合だとか隠れ蓑を使うわけだが、そこで大幅にカネが動くのは言うまでもない。で、こうした研修生は「やたら残業したがる」という話がある。残業代が時給２００円でもやりたがる、と。何故かといえば、本給はみんな搾取されてしまってほとんど残らないんだが、残業代は直接貰えるので手元に残るから。で、もちろん住居から食事の支度まですべて、雇う側で面倒を見なければならない。寮みたいのを作って舎監みたいのを置いて、生活の面倒いっさいを見てやらなければならない。何せ、ほとんど日本語がしゃべれないのだ。で、そういう手間賃は誰が負担するのか？ 結局、そうしたもろもろの手間賃やら何やらが不透明なまま、システムが作られている。これからもまだまだ問題が噴出するのは間違いない。
で、こういうNEWSが続くと「中国人は貧乏で出稼ぎに来る人たち」というイメージが定着してしまうんだが、なんせ中国は広いので、貧乏人ばかりではない。つうか、地域による格差が激しい。一方では、わざわざ物価が高い日本に観光に来る人もいる。レコードチャイナによると
今年5月までに団体旅行客数は7万人を超え、前年同期比で85％もの増加を記録している。また2000年9月の中国人団体旅行客受け入れ解禁以来、累計で38万人が日本を訪れた。
2000年の中国人団体旅行客受け入れ解禁以来、旅行客は順調に増えている。2001年にはわずか1万7000人弱だった旅行客は2006年にはついに10万人を突破した。団体旅行の出発地は広東省・上海市・北京市の順となっている。
これもまぁ、言うまでもない事なんだが、沿海州では金持ちが多いわけだ。そうした地域から、観光客が東京ディズニーランドやら北海道のスキー場やら秋葉原やら目指して訪れる。最初の頃は出稼ぎ目的でどこかに消えちゃうヤツもいたんだが、最近ではさほど多くない。違法滞在目的での失踪者は累計0．21％、2007年5月までは0．13％という事で、今年は７万人のうち91人が途中で消えている。研修生、留学生名目で滞在するヤツが１０万人もいる事を考えると、まぁ、大した数ではないわけだ。一方で７万人の旅行者が２０万円ずつ遣ったとすると１４０億円の外貨収入になったわけで、年間だと３００億ほどになる。中国だけでこの数字だから、台湾とか東南アジアの華僑とかを考慮すると１０００億円レベルの観光収入が見込めるわけで、国交省が観光庁を作って外国人観光客を誘致しようとしている背景には、こうした中国経済の発展があるわけだ。もっとも、中国人は日本にばかり来ているわけではないので、
今年上半期、バリ島旅行に出かけた中国旅行客は3万4000人を超え、前年同期比で90％以上もの伸びを記録した。現地政府は中国旅行客の誘致を進める計画を立てており、年180万人を目指す目標を立てている。
なんていう話もある。タイのリゾートでもどこから来るのか中国人が増えているね。カップルでプールをウロウロしているんだが、女が何回もお色直しして妙に派手なビキニ水着をとっかえひっかえ男に見せびらかして、男がヤニさがっている光景が見られたりする。まぁ、旅慣れない雰囲気全開バリバリなんだが、ああいうのは間違いなく、今後は毎年のように海外旅行に出るようになるんだろう。中国は金持ちも貧乏人も奥が深いよ。 （引用終わり）
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わたしの大好きな静かなバリが、
チュウゴク人に荒らされるのはたまらんなあ。
ｂｙ日本のお姉さん