2010年にGDPが日中逆転も――日経ビジネス独自試算
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日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10％、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5％、日本の成長率が名目2％と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産（GDP）が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した（日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金（IMF）による成長予測の数値を採用）・・・
米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20～30年は7～10％の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。
1人当たりのGDPで見れば、13億の人口を抱える中国は昨年やっと2000ドルに達した段階で、日本（約3万4200ドル）の17分の1にとどまっている。だが、それは必ずしも中国人の購買力の低さを意味しない。
乗用車308万台、薄型テレビ360万台。豊かさを象徴する2つの製品の販売台数で、中国市場は今年1～6月に初めて日本を凌駕した。携帯電話の総加入者数は日本の5倍を上回る。日中逆転は既に現実のものとなりつつある。
「購買力平価換算では既に逆転」――胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授
中国を代表するマクロ経済学者の胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授は言う。「世界銀行のデータによれば、購買力平価で換算した中国のGDPは1995年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となっている。我々の最新の研究によれば、2013～15年には米国を追い抜く可能性がある。中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に追いつくか”であって、日本に追いつくことではない」。 第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに12年後の68年度、国民所得で英国、西ドイツ（当時）を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。
「軍事問題に注視」――田中直毅氏
「2010年 日中逆転」という予想を上回る現実に直面し、日本の企業や有権者に備えはあるのか。国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏は別の側面から警鐘を鳴らす。
「中国の拡大が直接響いてくるのは経済よりも軍事問題だ。中国は軍事支出で日本を追い抜き、石油輸入のために東シナ海などでのシーレーン防衛を掲げ、海軍の本格的な増鑑運動が起きることも考えられる。これは冷戦時代に日本がシーレーン防空能力向上を掲げて対潜哨戒機を配備した時のロジックと同じであり、今後日本はどのように中国の軍備拡大に反論していくのか、見識が問われることになる」。
日経ビジネスオンラインに加え、日経ビジネスは10月1日号で特別企画「2010年 日中逆転」を掲載、さらに初の共同企画としてテレビ東京6局系列およびBSジャパンで9月30日（日）16時～17時15分の75分間、「2010年 日中逆転」の放映を予定している。
インターネット、雑誌、テレビという3つのメディアが協力し、日中両国にとって益となる新たな「水平関係」を構築するための具体策を探っていく初の試みを、日経ビジネス10月1日号、テレビ東京9月30日（日）の放映と併せてご覧いただきたい。
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米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20～30年は7～10％の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。
1人当たりのGDPで見れば、13億の人口を抱える中国は昨年やっと2000ドルに達した段階で、日本（約3万4200ドル）の17分の1にとどまっている。だが、それは必ずしも中国人の購買力の低さを意味しない。
乗用車308万台、薄型テレビ360万台。豊かさを象徴する2つの製品の販売台数で、中国市場は今年1～6月に初めて日本を凌駕した。携帯電話の総加入者数は日本の5倍を上回る。日中逆転は既に現実のものとなりつつある。
「購買力平価換算では既に逆転」――胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授
中国を代表するマクロ経済学者の胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授は言う。「世界銀行のデータによれば、購買力平価で換算した中国のGDPは1995年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となっている。我々の最新の研究によれば、2013～15年には米国を追い抜く可能性がある。中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に追いつくか”であって、日本に追いつくことではない」。 第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに12年後の68年度、国民所得で英国、西ドイツ（当時）を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。
「軍事問題に注視」――田中直毅氏
「2010年 日中逆転」という予想を上回る現実に直面し、日本の企業や有権者に備えはあるのか。国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏は別の側面から警鐘を鳴らす。
「中国の拡大が直接響いてくるのは経済よりも軍事問題だ。中国は軍事支出で日本を追い抜き、石油輸入のために東シナ海などでのシーレーン防衛を掲げ、海軍の本格的な増鑑運動が起きることも考えられる。これは冷戦時代に日本がシーレーン防空能力向上を掲げて対潜哨戒機を配備した時のロジックと同じであり、今後日本はどのように中国の軍備拡大に反論していくのか、見識が問われることになる」。
日経ビジネスオンラインに加え、日経ビジネスは10月1日号で特別企画「2010年 日中逆転」を掲載、さらに初の共同企画としてテレビ東京6局系列およびBSジャパンで9月30日（日）16時～17時15分の75分間、「2010年 日中逆転」の放映を予定している。
インターネット、雑誌、テレビという3つのメディアが協力し、日中両国にとって益となる新たな「水平関係」を構築するための具体策を探っていく初の試みを、日経ビジネス10月1日号、テレビ東京9月30日（日）の放映と併せてご覧いただきたい。
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都市部の平均的なチュウゴク人が持っている４１インチ（または、４２型）
薄型テレビは、持っていなから、わたしはすでに都市部のチュウゴク人に
負けている。でも、チュウゴク人は工業の排水で汚れたまずい水と
農薬漬けの食材を食べて汚い空気を吸っているから、長生きはできない
だろうね。きれいな水と空気は、お店に行っても売っていないでしょう。
外国のペットボトル入りの水は買えるけどね。ｂｙ日本のお姉さん