国会開催前後にいつも出てくる怪文書の出元のほとんどは、官僚たちのいる霞ヶ関

軍事情報　第312号　（最新軍事情報）　　　　　　　　　　　9,317部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年（2007年）9月10日
┏【目次】─────────────────────────☆
┃　　☆【最新軍事情報】　「第九回世界華商大会」など
┃　　☆【おたより】　「ワールド・インテリジェンス読みました。」など
┃　　☆【国民年金の花柳な生活】　「「中国」の呼称廃止について」など
┃　　☆【編集雑記】　　「嬉しいですね」
┃　　☆発行：おきらく軍事研究会
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こんにちは！！
おき軍事です。

先週配信した「戦車無用論と新戦車開発」のなかに、

「　第２回の戦車無用論は、第２次中東戦争時の対戦車誘導弾、いわゆる「歩
兵の持つミサイル」の出現です。・・・」

との一文がありましたが、正しくは「第４次中東戦争時の・・」です。

ここにお詫びの上、訂正いたします。

ご指摘いただいた各位に感謝します。


（エンリケ航海王子）


今週もよろしくお願いいたします。

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ジャパン・ミリタリー・レビュー発行の

『軍事研究別冊　ワールドインテリジェンス（８）世界を知る情報の読み方』
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◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎　
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●第九回世界華商大会

この十五日から十七日にかけて、神戸と大阪で世界各地のシナ系企業経営者等
が一同に会する「第九回世界華商大会」が開催されます。いわゆる華僑の世界
大会です。主催は日本中華総商会、世界華商大会・中華年組織委員会です。

九一年にシンガポールのリー・クワンユー（李光耀）氏が提唱して始まったも
ので、二年おきに開かれており、今回の第九回大会では、世界三十三カ国・地
域から三千六百人が参加予定です。

主要な関係者は以下のとおりです。
変換できない漢字はすべてひらがな標記にしてます。

シンガポール共和国内閣顧問　李光耀
新日中友好２１世紀委員会　日本側座長　小林陽太郎
同　シナ側座長　鄭必堅
台湾両岸共同市場基金会董事長　粛万長
神戸華僑総会名誉会長　林同春

日本中華総商会会長　黄輝庭
実行委員長　蒋暁松

日本国際貿易促進協会会長　衆議院議員　河野洋平
国土交通大臣　観光立国担当大使　冬柴哲三
社団法人日中友好協会会長　平山郁夫
日本経団連会長　御手洗富士夫
駐シナ日本大使　宮本雄二

中共政治局常務委員　全国人民政治協商会議主席　か慶林
中共全国人民政治協商会議副主席　中華全国工商業聨合会主席　黄孟復
中共商務部長　薄き来
中共国務院華僑事務弁公室主任　陳玉傑
中共国務院新聞弁公室主任　蔡武
駐日シナ大使　王毅

北京五輪組織委員会執行副会長　王偉
上海市副市長　楊雄

ノーベル物理学賞受賞者　楊振寧
台湾工商協進会理事長　黄茂雄
レノボグループ会長　柳傳志
香港の衛星テレビ大手・鳳凰衛視（フェニックステレビ）総裁　劉長楽

北側一雄（衆議院議員　公明党）
中馬弘毅（衆議院議員　自民党）

井戸敬三（兵庫県知事）
太田房江（大阪府知事）
関淳一（大阪市長）

水越浩士（神戸商工会議所会頭）
森下洋一（松下電器産業株式会社相談役）
張富士夫（トヨタ自動車株式会社取締役会長）

黄孟復（中華工商業聯合会主席）
フィデル・ラモス（フィリピン元大統領）
霍震寰（香港中華総商会　会長）
姜斯憲（海南省副省長）
王偉（北京奥委会副主席）

ジョセフ・エース・ドゥラノ（フィリピン観光大臣）
董松根（国際貿易促進協会副会長）
鍾燕群（上海世博実行委員会副主任）
李軍（交通銀行頭取）
蔡天寶（シンガポール中華総商会会長）
鄭明如（タイ中華総商会会長）

孫暁華（中国工商業聯合会副主席）
許又声（国務院華僑事務弁公室副主任）
張小舒（香港中華教育基金主席）
王紀言（鳳凰衛視社長）
李康（BOAO　HOLDINGS　社長）
白岩松（CCTVキャスター）
呉歓（画家）


■運営組織は以下のとおり
名誉主席
　林同春、李光耀、粛万長、鄭必堅、小林陽太郎
主席
　黄輝庭
第一副主席/実行委員長
　蒋暁松（兼務）
副主席
　顔安、厳浩、羅い文、李堅、任政光
戦略本部
　防衛大学校長　五百旗頭真、朱建栄、福川伸次等
顧問委員会
　兵庫県知事　井戸敏三、神戸市長　矢田立郎、神戸商工会議所　水越浩士、
　神戸国際貿易促進協会会長　新尚一、日本華僑華人聯合総会会長　曾徳深、
　神戸中華総商会会長　林同春、日本新華僑華人会会長　呉智深

北京にも事務局あり。
　
■スポンサー
【オフィシャルスポンサー】
全日本空輸株式会社、BOAO（海南博?投?控股有限公司）、中国海油（中国海洋
石油総公司）、松下電器産業株式会社、鳳凰衛視（フェニックステレビ）、
トヨタ自動車株式会社

【REGIONAL SPONSOR】
アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、交通銀行、川崎重工業株式会社、
神戸製鋼所、オムロン株式会社、株式会社ストリーム、株式会社ヤクルト本社

【SUPPLIER】
株式会社アシックス

■講演予定者

黄茂雄 (台湾工商協進会理事長)
柳傳志 (レノボグループ会長)　　
楊振寧 (ノーベル物理学賞受賞者)
劉長楽（鳳凰衛視総裁）
余秋雨（作家）
鄭海泉（HSBCアジア太平洋地区主席）
張蘊嶺（中国社会科学院アジア太平洋地区主席）
楊大利（シンガポール国立大学東亜政治経済研究所教授）
陳賢進（東方鰐服飾有限公司社長）
許有声（中国国務院華僑事務弁公室副主任）
安井三吉（神戸大学名誉教授/孫文記念館館長）
五百旗頭真（神戸大学名誉教授/防衛大学校長）
船橋洋一（朝日新聞社主筆）
小鹿健平（アジア防災センター主任研究員）
福永久雄（バンドー化学株式会社経営企画部長）
森本章夫（神戸新聞社　前論説委員長）
近森健三（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社事業継続グループグ
ループリーダー）
黄燐（神戸大学大学院経営学研究課教授）
山崎登（NHK解説委員）
黒川清（内閣府特別顧問/前日本学術会議会長）
巴徳年（前中国医学科学院長/現中国医師会副会長）
福島雅典（京都大学医学部付属病院教授）
少徳敬雄（松下電器産業株式会社客員/前松下電器産業株式会社代表取締役副
社長）
邵立勤（中国科学技術部高新技術研究発展中心顧問/戦略研究部研究員）
杉田定大（経済産業省中国経済産業局長/前内閣府官房知的財産戦略推進事務
局参事官）
森下竜一（大阪大学医学部教授/アンジェスMG株式会社取締役）
呉智深（茨城大学工学部教授）
唐駿（盛大総裁）
呉文繍（日本アジア証券株式会社相談役）
厳浩（イーピーエス株式会社代表取締役社長）
李堅（株式会社SJホールディングス代表取締役会長兼社長）
野田智義（特定非営利活動法人ISL理事長）
山本良一（東京大学教授）
野口直人（松下電器産業（株）環境本部長/役員）
菅野伸和（松下電器産業（株）環境渉外企画担当部長）
平田育夫（日本経済新聞社論説委員長）
秋山喜久（関西広域機構会長）
安藤忠雄（建築家）
森浩生（森ビル株式会社専務取締役）
福川伸次（機械産業記念事業財団会長）
田原総一郎（ジャーナリスト）
曽子墨（鳳凰テレビキャスター）
小島明（日本経済研究センター会長）
重村力（神戸大学工学部建築学科教授）


⇒十五・六日は神戸で、最終日の十七日は大阪で開催されます。


●怪文書

本日（十日）から国会が開催されますが、国会開催前後にいつも出てくる怪文
書が今回も出ていましたね。これまでもそうでしたが、出元のほとんどは霞ヶ関
といわれます。

少し冷静に考えればすぐに分かることなんですが、「ドキドキ情報」に振り回
される人、プロアマ問わず、まだけっこう多いようですね。

弊マガジンの読者にはそういう人は少ないようですが。


●テロ特の代替案

政府は、民主党の反対により延長が不可能になる可能性がある「テロ特措法」
に関し、現在の「海自によるインド洋における後方支援」に加え、「在クウェ
ートの空自部隊の任務をイラク支援からアフガンISAF支援へと移す」ことを検
討しているとの噂が出ています。

⇒イラク特措法を廃案にし、テロ特に空自任務を付加するということでしょう
か？

もしこの話が本当で、もし実現したとすれば、
軍を動かす重大さを何も考えることなく、くだらぬ内政事情で、外地のわが軍
[自衛隊]部隊の任務転移が行われることを意味します。国家指導部とその意思
決定に関与する官僚に、軍を動かす意味の重大さへの理解が全く存在しないこ
とを示す証左でもあります。

議会勢力が変わったからその影響で外地の軍部隊を動かす。
こんな政情不安な印象を他国に与えて、何のメリットがあるのでしょうか？

これは、わが自衛隊と国民を辱しめる行為以外のなにものでもありません。

最高指揮官の危機管理能力、意思決定を見守りたいと思います。

そもそも、
わが国は一体何のためにイラクとインド洋にわが自衛隊を派遣したのでしょう
か？巷で言われているような日米同盟堅持は真の理由ではないでしょう。
その前に「日本国はわが国益を体を張ってでも守る」という当たり前の姿勢を、
世界に告知することがあるのではないですか？

いってみればこれが本音で、日米同盟云々はその次にやってくる後付けの理屈、
タテマエの話に過ぎません。

派遣された陸海空各部隊は、なんのために戦死ではなく犬死する覚悟をしてま
で、現地に出向いたのでしょうか？
それは、祖国の国益にかなう作戦に参加できる誇り、そして、少なくとも部隊
派遣中は、国家指導部が意思決定を曲げることはないとの確信ではないですか？

最高指揮官の意思決定がふらふらするようでは、軍は安心して動けません。

わが自衛隊を、永田町と霞ヶ関の権益争いの道具に利用するのだとしたら、
国民有志はそれなりに考えるところがあるでしょう。

こういうブサイクな話を公にすることはよくありません。
他国に利用されるからです。
それでもあえて申し上げるのは、明治以降現在にいたるまで何一つ変わってい
ない国家中枢の腐敗が、わが国防に深刻な悪影響を与えているからです。

この噂は、日本弱体化工作に加担している勢力による情報工作と思われます。

しかし、わが国家の中枢部はこれを自分の権益維持のために利用する意識しか
ないようです。逆利用してやろう、との意思も力もないのでしょう。


●次期在日米軍司令官

在日米軍司令部は六日、ブッシュ米大統領が太平洋空軍副司令官（在ヒッカム
空軍基地　グアム）のエドワード・ライス少将を中将に昇進させ、次期在日米
軍司令官に指名したと発表しました。

上院がこの人事を承認した場合、ライス中将はライト中将の後任として、在日
米軍司令官兼五空軍司令官（在横田基地　日本）に任ぜられることとなります。

「三ツ星になり、新たな任務に就けるのは光栄である。在日米軍司令官・五空
軍司令官として、同盟国日本とともに先頭に立って任務を全うしたライト中将
の偉大な業績を引き継ぎたい。本官も家族も、偉大な空軍コミュニティの一員
であることを誇りに思っている」と中将は語っています。

ライス中将は、B-52、G/H、B-1、KC-135等で飛行時間三千八百時間以上のパイ
ロットです。一九七八年空軍士官学校卒業後、B-52戦略爆撃機パイロット、
「不朽の自由作戦」での二十八遠征航空団（*）司令、二〇〇四年のスマトラ沖
地震時の「統一支援作戦（Operation Unified Assistance）」では、復興支援
に当たった五一九統合任務部隊、五三六連合支援軍の副司令官を勤めています。

（*）米空軍、空軍省の統合作戦参加命令に基づいて航空宇宙遠征任務部隊又は
航空及び宇宙任務部隊の管理統制下にある航空団又は同等部隊
【出典：コモ辞書　http://homepage3.nifty.com/OKOMO/ 　】

その後の経歴です。
二〇〇五年一月～九月
十三空軍司令官（在アンダーセン空軍基地　グアム）

二〇〇五年九月～二〇〇六年七月
太平洋空軍航空宇宙作戦情報計画募集部長兼十三空軍司令官（在　ヒッカム空
軍基地　ハワイ）

二〇〇六年七月～二〇〇六年十月
十三空軍司令官兼ケニー司令部計画指揮官（在　ヒッカム空軍基地　ハワイ）

二〇〇六年十月～
太平洋空軍副司令官（在　ヒッカム空軍基地　ハワイ）

主要な叙勲
殊勲賞、勲功章、柏葉付勲功章、柏葉2枚付殊勲章、柏葉3枚付殊勲賞、
航空功労章、空軍戦功勲章

☆昇進履歴

1978/3/31　少尉
1980/3/31　中尉
1982/3/31　大尉

1986/4/ 1　少佐
1990/4/ 1　中佐
1994/2/ 1　大佐

2002/2/ 1　准将
2005/4/ 1　少将


⇒スマトラ沖地震の際の任務部隊関連でネットをウロウロしていたら、元自衛
艦隊司令官の山崎退役海将の一文がありました。ご参考までに。

「太平洋艦隊(PACFLT)では、トランスフォーメーションのひとつの具現化とし
て、実施部隊の更なる統合化を挙げている。　現在、太平洋軍（PACOM）は、
統合任務部隊：　JOINT TASK FORCE（JTF）519を編成し、その指揮官に太平洋
艦隊司令官を任命している。　太平洋軍の作戦範囲における実動任務は総てド
ラン大将の指揮になる JTF519が実施する。　本年始めのインドネシア・スマ
トラ沖における空母リンカーン打撃部隊による地震・津波災害救助オペレーシ
ョンも、ドラン大将指揮下のJTF519統合任務部隊の仕事であった。」

（元自衛艦隊司令官　山崎眞　「米軍トランスフォーメーションうらばなし」
　　http://www.jfss.gr.jp/jp/zuisou_38j.html 　）

任務部隊について知りたい方はこちらでどうぞ
　⇒http://okigunnji.com/2006/07/post_110.html


●中共軍が米英にサイバー攻撃実施

四日から五日にかけて、欧米メディアは中共軍が米英独の公的機関に対しサイバ
ー攻撃を実施したと伝えています。

エッセンスは以下のとおりです。

１．米国防総省のコンピュータネットワークに対し、六月、約一週間にわたっ
て中共軍が攻撃・進入した。

１．中共軍が外務省を含む複数の英政府機関のコンピュータネットワークに対
し、攻撃・進入した。

１．中共軍がドイツ首相府等のドイツ政府機関のコンピュータネットワークに
対し攻撃・進入した。

１．各当局は侵入者の特定・識別を完了しており、政府高官は「中共軍による
もの」と断言している。

１．進入後ダウンロードされたデータは機密ではなかった。

１．中共軍によるサイバー攻撃は少なくとも四年は継続して続いている。

１．中共軍は今回の作戦発動に当たって、シナ本土の数箇所から数ヶ月に渡り
ネットワーク調査に当たっている。

これに関連し、
米国防総省のウィットマン報道官は四日、以下のように述べています。

「中共軍によるサイバー戦が開始されたのは今年初め。六月に進入があったが、
対象を特定したか否かについてはノーコメント。この種のサイバー攻撃につい
ては、対象識別・特定は難しいものだよ」

「軍のコンピュータネットワークに対するサイバー攻撃の脅威は、目に見える
物理的な脅威と同等に扱われている。国防総省は『GIG』（全地球情報グリッド
（*））で知られるシステムを通じ、すべての侵入者を阻止するために積極的
に戦う」（*）米国防総省-DISA（国防情報システム庁）計画のこと。

⇒ネットやコンピュータは人が作ったものなので、秘密や機密は必ず破られま
す。これは危機管理の常識で、漏れてはならない機密をメールでやりとりした
り、PCに保存したり、ネットに保持するような組織がこの世にあるとは思えま
せん。

零細組織ですらそうですからね。

六月の進入では、国防総省の電子メールが盗まれたそうですが、作戦遂行に関
わる機密漏れはなかった、と報道官は述べています。すべてのシステムは二～
三週間で復旧し、元通りに戻るそうです。

ちなみに、メールが盗まれた件については、ジョージワシントン大学の情報ア
ーカイブからも同じ連絡がきてました。


●マラバール07-2開始

九月四日、わが国、米、インド、豪州、シンガポールが参加する海上合同演習
「マラバール07-2」が、ベンガル湾中部からミャンマー領ココ島付近の海域で
開始されました。

規模は、参加人員総数二万名、艦艇二十八隻、航空機は百五十機以上というも
ので、これまでインドと米の間で行なわれていた「マラバール」が多国間演習
になったことについて米海軍機関紙は「歴史的なこと」と評しています。

インド海軍は空母「ビラート」打撃群[戦隊]（司令：ドーワン少将[東海艦隊
司令官]）が、各国海軍を出迎えています。（ちなみに「ビラート」はインド
海軍旗艦です）

わが海上自衛隊からは、護衛艦[駆逐艦]「おおなみ」「ゆうだち」及びP-3C二
機が参加しています。

米海軍からは「ニミッツ」「キティホーク」の二つの空母打撃群[戦隊]が参加
しています。キティホーク打撃群[戦隊]は、五空母航空団、十五駆逐隊、イー
ジスシステム搭載型巡洋艦等、ニミッツ打撃群[戦隊]は十一空母航空団、二十
三駆逐隊、イージスシステム搭載型巡洋艦等で編成されています。

装備の大要は、イージスシステム搭載型巡洋艦「カウペンス」「プリンストン」
イージスシステム搭載型駆逐艦「カーティス・ウィルバー」「マスティン」
「ジョン・ポール・ジョーンズ」「チャフィー」「ヒギンズ」および、P-3C、
SH-60などの航空機といったところです。

なお、米海軍からは、事前集積船（MPS（*））二隻も参加しています。

（*）事前配置船ともいう。米が、全世界での緊急事態に対応できるよう、海
兵隊の緊急展開用物資を積んで洋上展開している船のこと。海兵隊はすでに
一個海兵遠征旅団（約五千人）の装備・燃料等を搭載できる事前集積船を十六
隻保有しており、インド洋やグアム島などに配備している。

（参考）
「多国間海上共同訓練（マラバール07-2）について（7/31　海上幕僚監部）」
（「軍事情報　第307号」自衛隊ニュース　070807配信）

　海上自衛隊は、次により、ベンガル湾周辺海域で実施される多国間海上共同
訓（マラバール０７－２）に参加します。　

１．目的
　多国間海上共同訓練への参加を通して、海上自衛隊の戦術技量の向上を図る
　とともに、参加国海軍との信頼関係と相互理解の増進を図る。

２．期間
　平成１９年８月２３日（木）～９月２４日（月）
　（訓練実施期間：平成１９年９月４日（火）～９月９日（日））

３．場所
　ベンガル湾周辺海域

４．派遣部隊（指揮官）
　（１）　護衛艦部隊（第５護衛隊司令　１等海佐　北川　文之）
　　　　　護衛艦「おおなみ」及び「ゆうだち」
　（２）航空部隊（第６飛行隊長　２等海佐　大西　哲）
　　　　　Ｐ－３Ｃ哨戒機　２機

５．参加国等
　(1)　参加予定国
　　　　米国、インド、オーストラリア、シンガポール、日本
　(2)　参加予定規模
　　　　艦艇約２０隻のほか航空機

６．訓練内容
　海上自衛隊は、米印等参加国海軍と対空戦・対潜戦・対水上戦等各種戦術訓練
　等を実施します。



（おき軍事情報部）


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◎◎◎ おたより ◎◎◎
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●ワールド・インテリジェンス読みました。

すばらしいです。
何だか、私までうれしくなってしまいました。

「軍事情報」と知り合ってから、アジアのことを色々調べ、
アジアで仕事したいなと思っていました。

その希望は叶いましたが苦労が多そうです。が、楽しみでもあります。

おき軍事さんと出会っていなかったら、今の自分はなかったと思います。
おき軍事さんに感謝！！

（☆きたで）

⇒ありがとうございます。新たな旅立ちを心から祝福します！！（エンリケ）


●おきらく軍事研究会様

いつも楽しみに拝読しています。
がんばってください。

（ごまめの目）

⇒ありがとうございます。これからもよろしくお願いしますね。（エンリケ）


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◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
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●2007/09/05 (水) 再び「テロ特措法」について

　《高村防衛相は３日、都内のホテルで講演し、テロ対策特別措置法に基きイ
ンド洋で活動している海上自衛隊による給油活動の延長について「続けられる
方向になるのであれば、あらゆる野党の要求を、どんな事を聞いてでもやって
いく位の覚悟だ」と述べた。１１月２日以降も海自の活動を継続するためなら、
可能な限り野党側の要求を受け入れる姿勢を示したものだ》（産経）

　元を糺せば「テロ特措法」は、その長い名称からも分かる様に、アフガンの
テロリズムに対応したもので「イラク復興支援特措法」とは別次元のものだ。
しかし、「テロ特措法」が、アフガン作戦ではなく、米軍のイラク作戦に利用
されているのは事実だ。現在、イラク作戦に従事している米第５艦隊の燃料の
８５パーセントは海自が補給しているという。

　と、すれば「アフガン」はダシで、実際は米軍のイラク作戦に協力している
という事になる。パキスタン海軍への給油と給水は僅かなもので、それを隠れ
蓑にして宣伝している。というのが反対意見の根拠の一つである。

　間もなく始まる臨時国会では野党がこの問題を大きく取り上げ、マスコミが
大騒ぎして「テロ特措法」の延長は認めない方向で推移するだろう。解決を急
ぐ政府は「テロ特措法改正案」の提出を見送り、新法案が提出される可能性も
ある。「テロ特措法」は、補給以外の分野でも多国籍軍への協力を定めている
が、新法は海自が行っている給油・給水活動のみに限定するものだともいわれ
ている。

　民主党の対案も噂されているが、その骨子はアフガンの医療や食糧の援助な
どを主体にしたものだという。

　「テロ特措法」は煎じ詰めれば海自の行う給油活動であり、もっと煎じ詰め
るとインド洋に旭日旗をはためかせる事なのである。
　この究極の目的を忘れてはいけない。

　ペルシャ湾からインド洋を通り南支那海を北上し、更に東支那海を通過して
ようやく沖縄、九州に辿り着くのが日本の長いシーレーンだ。かつて此処の覇
権を巡って大東亜戦争が起り祖国は敗れた。

　これを護る為なら「テロ特措法」でなくても何でも良い。失ってから泣いて
も遅いのだ。

　一見人道的な民主党の対案は愚かである。如何なる手段であれ、貢献、援助
の美名に惑わされてはならない。民間人の派遣は拉致の危険を孕み、援助物資
は最後まで見届けなければ何処に行くか分からないのである。

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20070905


■2007/09/04 (火) 「中国」の呼称廃止について

　今日のタイトル少々オーバーだが今後私は日記上で中華人民共和国を「中国」
とは呼ばない事にした。今まで中華人民共和国を「中国」と呼んでいたのは彼
らがその様に自称するからである。

　多くのブロガーが彼らを「中共」「支那」「シナ」と呼んでいる事はよく知
っている。しかし「中共」は中国共産党の略称で国名とは言えず、「支那」は
蔑称とされ、戦後は使われていない。

　事実彼らは世界の真ん中という意味を持つ「中国」を好んで使い「支那」と
言われると目を三角にして来た。元々「シナ」は彼らの史上初の国家「秦」か
ら来ているといわれる。英語では「チャイナ」だ。漢字表示国の日本が「支那」
を用いると彼らは目くじら立てるが、それと言うのも戦前の「支那」は欧米に
植民地化され、遅れた国として侮蔑されていたからだ。

　私自身「支那」という言葉は戦前を思い出すので敢えて使わなかった。私は
元来他人の嫌がる事はしないという主義である。例え彼らが我が国を「小日本」
と呼ぼうとも「バカは相手とせず」で臨んで来た。

　しかし此処に来て「中国」の名称が実質被害を生み始めたので考えを変える
事にした。

　《岡山市の海産物加工販売会社「中国食品工業」（岡将男社長）が岡山地裁
に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことが、１日わかった。
同社などによると、負債総額は約８億７５００万円。同社は「『中国地方で一
番』という決意で付けた社名だったが、中国産食品問題のあおりを受けた」と
している》（読売）

　昭和２３年創業の同社は、佃煮や海産珍味を製造、販売。ピーク時には、
１３億円５４００万円の売り上げがあったが、今年に入り、中国産食品の汚染
が問題になり、スーパーなどとの取引が減少、倒産に到ったものである。

　私は鳥取県の出身なのでゴク自然に「中国」という言葉を受け入れ、しかも、
頭の中では瞬時に日本国の中国地方の「中国」と中華人民共和国の略称「中国」
とを峻別する能力を持っている。「中国電力」さんなどは子供の時から親しん
で来た名前で、今でも「関西電力」を「中国電力」と呼んで笑われる事がある
位だ。

　しかし、他の地域の方はそうはいかないかも知れない。メディアが「中国」
と呼ぶのは殆どチャイナの事だ。この辺に問題が潜むが、国民ももっと「中国」
地方の事を知って欲しい。「中国」地方とは岡山、広島、山口、鳥取、島根の
５県である。


http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20070904



【「国民年金の花柳な生活」より
　 http://www5.diary.ne.jp/user/514369/ 】


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◎◎◎ 編集雑記 ◎◎◎
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「本が出ました」
「会社を立ち上げました」
「入試に合格しました」
「結婚しました」
「志望の会社に入れました」
「出世しました」
「予備自衛官補になれました」

などなど、メールやお便りを通じ、慶びのおすそ分けにあずかるのは、
発行する側にとって何よりうれしいことです。

今日も、☆きたでさんから嬉しいお便りが届きました。

本当に嬉しいです。
「マガジンやっててよかった」と思える瞬間ですね。


（エンリケ航海王子）



最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

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