今日のスペシャルおすすめ記事。＝重要＝
ようちゃん、スペシャルおすすめ記事。～～～～～～～～～～
河野談話の白紙撤回や見直しもなく、官房長官時代に「総理は靖国に参拝するべき」という発言はどこへやらで靖国参拝すらできない始末です。これでは保守層に見放されて当然といえるでしょう。
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▼アベシンゾー辞任！（日本アンチキムチ団）
合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。
また、解散した九月二十六日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に七億四千五百八十九万九千四十一円を寄附しています。さらに、同日、自由党は政党助成金から五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附をしております。合計で十三億六百八十六万三千百八十四円という莫大な額であります。
政党助成法第三十三条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約十三億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。
解散間近の自由党には十三億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は三億円近い金を、二日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。 こういったことを私は強く指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
↑これは、今の民主党がいかに怪しい金で作られたか、というのを死んだ松岡が追及していた国会質問。自民党ばかりつつくマスコミは変だよな。 政治資金で、1円から領収書なんて、香典でも領収書もらうのかという話になる。一般人と違って、香典で年に50万も100万も出て行くのに領収書がないとだめというのであれば、政治活動の妨げになる。よく一般人のバカが、「国民は香典払っても経費で落ちないのに政治家はいいのか」といっているが、それとは性格も規模も違う。一般人のバカの言うことを政治に持ち込むと政治がおかしくなる。 一般人だって、そんなにカネごまかしたければ政治団体作ればいいじゃねぇか。別に届出するだけなんだから。
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▼米国にハシゴを外される日本のイラク支援～ブッシュ政権に「花道」はあるのか？
（原田武夫氏）会員用ブログ
夏休みも終わり、都会のオフィス街にも活気が戻ってきた。お盆直前にサブプライム・ショックで冷や水を浴びせられたマーケットも落ち着きつつある。そんな中、海外在住の日本人のうち、９月になり秋を迎えてほっとしている人たちがいる。大使館などに勤務する職員たちだ。夏休みとなると、国会議員や地方議員たちが「視察」と称し、大名行列で外国に繰り出す。その面倒を見るのが外交官たちだ。私もかつてその１人だったが、とにかく「議員先生」たちの面倒を見るのは大変だ。やれ、お土産はどこで買うのか、はたまた「カジノは無いのか」とやりたい放題、言いたい放題の大名旅行。９月になると、ようやくその波が収まるので、日本の外交官たちは遅い「夏休み」となる。
聞くところによると、この議員先生たちの大名行列、今年最も多かった行先は米国経由、中南米行きなのだという。どうせ、流行りの「バイオエタノール」を見に行こうとお題目を立て、実際にはニューヨークで買い物をしようという魂胆なのだろう。ついでにワシントンで、やれ「ブッシュ大統領と会わせろ」「ライス国務長官と会わせろ」と大騒ぎをしたに違いない。きっと、大統領補佐官やら長官連中はいやいやながらも、髷（まげ）の似合う大名行列と連日、会ってくれたことだろう。何せ「日米同盟」なのだから。しかし、私の得ている情報によれば「米国で本当に意味のある人たち」は今夏、こぞって米国にはいなかった。どこにいたのか？中東である。何のため？ブッシュ大統領が退任する際の「花道」をつくるためである。
「ハメられた日本のイラク支援」今、米国が最も力を入れているのは「中東」での軟着陸だ。早ければ晩秋にバブル第一次崩壊が生じる「中国」はその次のターゲット。９月半ばころまでに、「中東」を難着陸させ、ブッシュ政権の成果としてプレイアップすることで幕を降ろすというのが現在のシナリオだ。ところが、これで困る勢力がいる。いや、もっといえば、ブッシュ政権、さらにはそれを上からコントロールする「真の実力をもった閥族集団」から、そのためにスケープゴートとされる勢力。それがこれまでやりたい放題、中東で暴れまくってきた通称「ネオコン」たちなのである。
ラムズフェルド前国防長官に代表されるネオコンたちは、中東で地政学リスクを煽りたてては、それを理由に軍隊を動かし、そのアウトソーシングを自らがタッチする企業に受けさせることにより莫大な利益を上げてきたといわれる。それだけに、「中東問題」が収まってしまっては困るのだ。そこで、当然、ブッシュ政権に対して今、最も刃を突き付けているというわけである。当然、ブッシュ政権からすれば、彼らを切りたくて仕方がない。「花道」に汚れ役がうろつくのは耐えられないからだ。そこでネオコンとエスタブリッシュメントとの間で壮絶な争いが世界中で行われることになる。実はこれが、2007年秋を迎えた米国の実態なのである。そのような中、去る９月１日から２日にかけて、日本では１つの重大なニュースが飛び交った。参院選での大敗を踏まえ、内閣改造で乗り切ろうと必死な安倍政権。その安倍政権にとって、最初で最大の障壁となるのが、アフガン戦争への日本の協力の根拠となっている「テロ特措法」の改正だ。
この法律に基づいて行える日本の協力はあくまでも「アフガニスタン戦争」だけ。しかし、ここにきて、実は日本が提供していた原油が、「イラク戦争」で展開してきた米軍にまわされてきたことが明らかになったのだ（２日付ANNニュース参照）。「約束が違う！」日本からすれば、怒りの真実。「騙された！」と国民から追及されたらば、もはや安倍政権に逃げ道はないだろう。
しかし、ここで考えるべきは、「今、なぜこのようなことが明らかになったのか」だ。さきほど書いたとおり、米国では今、「中東」について難着陸が目指されている。日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る。他方、見方を変えると、日本における「対ブッシュ批判」を巻き起こすための、ネオコン一派による捨て身の攻撃のように見えなくもない。事と次第によっては、こうした米国の軍事作戦への日本の協力を声高に叫んできた、日本の「言論人」たちへの痛烈なバッシングへと発展していくことだろう。まさに「潮目」である。
「2009年米政権交代後のマーケットを占う」
日本政府はひた隠しに隠しているが、実は、日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ。そして、これが暴露されるかどうかは、2009年初頭に政権が交代する米国における争いがどのように決着していくかにかかっている。もっと具体的にいえば、そこで争う勢力のどちらかが情報工作機関を動かし、日本のメディアにリークさせれば、もはや「ジ・エンド」だろう。
なぜ、2003年にイラクで奥克彦参事官（当時）が惨殺されたのかもこのことと絡んでいる。同氏の突然の死を前に、なぜ、「親米保守派」「日米同盟論者」が大騒ぎをしたのかもすべて氷解するはずだ。イラク戦争と日本との関係をめぐる「カラクリ」が米国の手によって暴露されれば。大阪（10月6日）、そして名古屋（10月7日）で開催する原田武夫国際戦略情報研究所主催の無料学習セミナーでは、その辺も含め、きっちりと分析と検証をお話ししていければと考えている。
「中東」での軟着陸は、要するに地政学リスクの軽減を意味し、原油価格の下落へとつらなっていく可能性が高い。それだけに、自らの手によって「創造」と「破壊」を繰り返す米国流金融資本主義とそれにまつわる政治の潮流から、日本の個人投資家たちも目を離せないのだ。巨大な「潮目」は今、まさに動きつつある。
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夏休みも終わり、都会のオフィス街にも活気が戻ってきた。お盆直前にサブプライム・ショックで冷や水を浴びせられたマーケットも落ち着きつつある。そんな中、海外在住の日本人のうち、９月になり秋を迎えてほっとしている人たちがいる。大使館などに勤務する職員たちだ。夏休みとなると、国会議員や地方議員たちが「視察」と称し、大名行列で外国に繰り出す。その面倒を見るのが外交官たちだ。私もかつてその１人だったが、とにかく「議員先生」たちの面倒を見るのは大変だ。やれ、お土産はどこで買うのか、はたまた「カジノは無いのか」とやりたい放題、言いたい放題の大名旅行。９月になると、ようやくその波が収まるので、日本の外交官たちは遅い「夏休み」となる。
聞くところによると、この議員先生たちの大名行列、今年最も多かった行先は米国経由、中南米行きなのだという。どうせ、流行りの「バイオエタノール」を見に行こうとお題目を立て、実際にはニューヨークで買い物をしようという魂胆なのだろう。ついでにワシントンで、やれ「ブッシュ大統領と会わせろ」「ライス国務長官と会わせろ」と大騒ぎをしたに違いない。きっと、大統領補佐官やら長官連中はいやいやながらも、髷（まげ）の似合う大名行列と連日、会ってくれたことだろう。何せ「日米同盟」なのだから。しかし、私の得ている情報によれば「米国で本当に意味のある人たち」は今夏、こぞって米国にはいなかった。どこにいたのか？中東である。何のため？ブッシュ大統領が退任する際の「花道」をつくるためである。
「ハメられた日本のイラク支援」今、米国が最も力を入れているのは「中東」での軟着陸だ。早ければ晩秋にバブル第一次崩壊が生じる「中国」はその次のターゲット。９月半ばころまでに、「中東」を難着陸させ、ブッシュ政権の成果としてプレイアップすることで幕を降ろすというのが現在のシナリオだ。ところが、これで困る勢力がいる。いや、もっといえば、ブッシュ政権、さらにはそれを上からコントロールする「真の実力をもった閥族集団」から、そのためにスケープゴートとされる勢力。それがこれまでやりたい放題、中東で暴れまくってきた通称「ネオコン」たちなのである。
ラムズフェルド前国防長官に代表されるネオコンたちは、中東で地政学リスクを煽りたてては、それを理由に軍隊を動かし、そのアウトソーシングを自らがタッチする企業に受けさせることにより莫大な利益を上げてきたといわれる。それだけに、「中東問題」が収まってしまっては困るのだ。そこで、当然、ブッシュ政権に対して今、最も刃を突き付けているというわけである。当然、ブッシュ政権からすれば、彼らを切りたくて仕方がない。「花道」に汚れ役がうろつくのは耐えられないからだ。そこでネオコンとエスタブリッシュメントとの間で壮絶な争いが世界中で行われることになる。実はこれが、2007年秋を迎えた米国の実態なのである。そのような中、去る９月１日から２日にかけて、日本では１つの重大なニュースが飛び交った。参院選での大敗を踏まえ、内閣改造で乗り切ろうと必死な安倍政権。その安倍政権にとって、最初で最大の障壁となるのが、アフガン戦争への日本の協力の根拠となっている「テロ特措法」の改正だ。
この法律に基づいて行える日本の協力はあくまでも「アフガニスタン戦争」だけ。しかし、ここにきて、実は日本が提供していた原油が、「イラク戦争」で展開してきた米軍にまわされてきたことが明らかになったのだ（２日付ANNニュース参照）。「約束が違う！」日本からすれば、怒りの真実。「騙された！」と国民から追及されたらば、もはや安倍政権に逃げ道はないだろう。
しかし、ここで考えるべきは、「今、なぜこのようなことが明らかになったのか」だ。さきほど書いたとおり、米国では今、「中東」について難着陸が目指されている。日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る。他方、見方を変えると、日本における「対ブッシュ批判」を巻き起こすための、ネオコン一派による捨て身の攻撃のように見えなくもない。事と次第によっては、こうした米国の軍事作戦への日本の協力を声高に叫んできた、日本の「言論人」たちへの痛烈なバッシングへと発展していくことだろう。まさに「潮目」である。
「2009年米政権交代後のマーケットを占う」
日本政府はひた隠しに隠しているが、実は、日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ。そして、これが暴露されるかどうかは、2009年初頭に政権が交代する米国における争いがどのように決着していくかにかかっている。もっと具体的にいえば、そこで争う勢力のどちらかが情報工作機関を動かし、日本のメディアにリークさせれば、もはや「ジ・エンド」だろう。
なぜ、2003年にイラクで奥克彦参事官（当時）が惨殺されたのかもこのことと絡んでいる。同氏の突然の死を前に、なぜ、「親米保守派」「日米同盟論者」が大騒ぎをしたのかもすべて氷解するはずだ。イラク戦争と日本との関係をめぐる「カラクリ」が米国の手によって暴露されれば。大阪（10月6日）、そして名古屋（10月7日）で開催する原田武夫国際戦略情報研究所主催の無料学習セミナーでは、その辺も含め、きっちりと分析と検証をお話ししていければと考えている。
「中東」での軟着陸は、要するに地政学リスクの軽減を意味し、原油価格の下落へとつらなっていく可能性が高い。それだけに、自らの手によって「創造」と「破壊」を繰り返す米国流金融資本主義とそれにまつわる政治の潮流から、日本の個人投資家たちも目を離せないのだ。巨大な「潮目」は今、まさに動きつつある。
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ようちゃん。
★昨日このエントリーがアップされた時は、安倍氏がこんなに早く辞職に追い込まれるとは思わなかったわけですが、今回は原田武夫氏が当てましたね。真実に迫ったエントリーだったのでしょう。特に後半。
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★昨日このエントリーがアップされた時は、安倍氏がこんなに早く辞職に追い込まれるとは思わなかったわけですが、今回は原田武夫氏が当てましたね。真実に迫ったエントリーだったのでしょう。特に後半。
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▼試される日本の保守力（前編）（Doronpaの独り言）
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ようちゃんの意見。↓
★要旨：河野談話の白紙撤回や見直しもなく、官房長官時代に「総理は靖国に参拝するべき」という発言はどこへやらで靖国参拝すらできない始末です。これでは保守層に見放されて当然といえるでしょう。又先述の安倍総理が早期に退陣するらしいという情報を教えてくれた方の話では、すでに官邸サイドにおいては安倍ブレーンたちが次々辞任していたとのことです。彼らは辞任するにあたり口をそろえて「井上（秘書官）を切ってほしい」と訴えていたとのことで、お側御用人柳沢吉保よろしく暗躍していた井上秘書官が今回の火種のひとつとなっているようです。トップに立つ者が下からの意見をすべて聞くわけにはいかないのは当然にしても、下からの意見を茶坊主一人が牛耳って上にあげないという政権崩壊必然のパターンで安倍政権は終焉を迎えました。
（もう一度、繰り返します。）
河野談話の白紙撤回や見直しもなく、官房長官時代に「総理は靖国に参拝するべき」という発言はどこへやらで靖国参拝すらできない始末です。これでは保守層に見放されて当然といえるでしょう。
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▼アベシンゾー辞任！（日本アンチキムチ団）
http://antikimchi.seesaa.net/article/55021581.html
▼予言しましょう、朝日の思惑とは逆に、自民支持率は当面回復に向かう（木走日記）http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070912/1189587483
▼安倍退陣の「真因」は、拉致棚上げと北鮮支援圧力か（株式投資と市場研究の兜町通信）
http://kb-news.at.webry.info/200709/article_7.html
▼予言しましょう、朝日の思惑とは逆に、自民支持率は当面回復に向かう（木走日記）http://
▼安倍退陣の「真因」は、拉致棚上げと北鮮支援圧力か（株式投資と市場研究の兜町通信）
http://
ようちゃんのまとめ。↓
★要旨：先のモンゴルでの日朝作業部会は、「日朝協議、肩透かし」や「日朝「拉致」物別れ」といった新聞報道だったが、実際には、すでに日本側が妥協することで、道筋はつけられていることだろう。日本が拉致問題に固執して、日朝作業部会のみが進展しなければ、北朝鮮に核を放棄させるという六カ国協議の本来の目的を頓挫させることになる。その圧力に仲良し主義の日本は、抵抗できない。しかも、他の６カ国協議の参加国のみならず、多くの国が日本が経済支援をすることを期待している。それは、北朝鮮がレアメタルの宝庫でもあるからだ。それについては、当ブログで何度も触れてきた。
戦前、日窒の野口遵は、北朝鮮の鉱物資源と電力開発による北朝鮮の開発を企図した。それは、満州経済の活性化のためにも、有益だったことだろう。
皮肉なことに、現在の中国東北地区（満州）の開発は、言ってみれば、「新満州国」の建設に似ている。違うのは、日本以外の他の多くの国が担おうといることだ。日本企業も、こっそりと環日本海、中国東北地区への投資で仲間入りしようと画策しているが、果たして、どれだけの成果が得られるか。日本以外の国は、北朝鮮が普通の国となる日を想定し、すでに準備万端整えているのだ。ついでに言えば、ロシアは、シベリア鉄道と北朝鮮の鉄道、さらには韓国の鉄道との連結で、日本海の港に直接、物資を配送するルートを確保することになるが、それは、ますます北方領土が返還される障壁を高くすることになろう。すでにロシアによるサハリン地区への投資計画が発表されているが、日本海が重要な海上ルートとなれば、北方領土の利用価値が高まるからだ。さらに、韓国は釜山に海軍司令部を移転するほか、済州島に海軍基地を建設しようとしているが、それは、日本海（東海）の役割が高まるためでもあろう。竹島（独島）の価値も一変するだろう。平和ボケの、のほほん国家というだけでなく、言語曖昧にして、自分の意見さえ明確に主張できない国民は、所詮は、忠犬ポチから脱皮することはできないだろう。そういえば、今日、１３時、安倍総理の辞意表明を受けて、ある株式新聞電子版は、「市場の見方＝安倍首相の辞任報道で政局不安が後退、買い戻しの動きに」と号外版を出した。だが、日経平均は、上昇するどころか、日本の前途を暗示するようにスルスルと下落し、８０円安となってしまった。出来高の減少で、押し上げる力がない。東京市場は、外人買いが細れば、日本人投資家だけの力では、維持できないのは明白だ。それは、他力本願国家、国民の、当然、受け取るべき請求書だ。やがて、優良企業が安値で外資の掌中に落ちるとしても、そこに、なんら不自然なるものはない。
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▼日米離反と支那への従属（瀬戸弘幸氏）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51628512.html
▼露呈する民主党支持母体の悪事～自治労の組織犯罪
★要旨：先のモンゴルでの日朝作業部会は、「日朝協議、肩透かし」や「日朝「拉致」物別れ」といった新聞報道だったが、実際には、すでに日本側が妥協することで、道筋はつけられていることだろう。日本が拉致問題に固執して、日朝作業部会のみが進展しなければ、北朝鮮に核を放棄させるという六カ国協議の本来の目的を頓挫させることになる。その圧力に仲良し主義の日本は、抵抗できない。しかも、他の６カ国協議の参加国のみならず、多くの国が日本が経済支援をすることを期待している。それは、北朝鮮がレアメタルの宝庫でもあるからだ。それについては、当ブログで何度も触れてきた。
戦前、日窒の野口遵は、北朝鮮の鉱物資源と電力開発による北朝鮮の開発を企図した。それは、満州経済の活性化のためにも、有益だったことだろう。
皮肉なことに、現在の中国東北地区（満州）の開発は、言ってみれば、「新満州国」の建設に似ている。違うのは、日本以外の他の多くの国が担おうといることだ。日本企業も、こっそりと環日本海、中国東北地区への投資で仲間入りしようと画策しているが、果たして、どれだけの成果が得られるか。日本以外の国は、北朝鮮が普通の国となる日を想定し、すでに準備万端整えているのだ。ついでに言えば、ロシアは、シベリア鉄道と北朝鮮の鉄道、さらには韓国の鉄道との連結で、日本海の港に直接、物資を配送するルートを確保することになるが、それは、ますます北方領土が返還される障壁を高くすることになろう。すでにロシアによるサハリン地区への投資計画が発表されているが、日本海が重要な海上ルートとなれば、北方領土の利用価値が高まるからだ。さらに、韓国は釜山に海軍司令部を移転するほか、済州島に海軍基地を建設しようとしているが、それは、日本海（東海）の役割が高まるためでもあろう。竹島（独島）の価値も一変するだろう。平和ボケの、のほほん国家というだけでなく、言語曖昧にして、自分の意見さえ明確に主張できない国民は、所詮は、忠犬ポチから脱皮することはできないだろう。そういえば、今日、１３時、安倍総理の辞意表明を受けて、ある株式新聞電子版は、「市場の見方＝安倍首相の辞任報道で政局不安が後退、買い戻しの動きに」と号外版を出した。だが、日経平均は、上昇するどころか、日本の前途を暗示するようにスルスルと下落し、８０円安となってしまった。出来高の減少で、押し上げる力がない。東京市場は、外人買いが細れば、日本人投資家だけの力では、維持できないのは明白だ。それは、他力本願国家、国民の、当然、受け取るべき請求書だ。やがて、優良企業が安値で外資の掌中に落ちるとしても、そこに、なんら不自然なるものはない。
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▼日米離反と支那への従属（瀬戸弘幸氏）
http://
▼露呈する民主党支持母体の悪事～自治労の組織犯罪
（博士の独り言）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-964.html
▼「安倍総理辞意」一考 (09/12) 博士の独り言
▼憂国の闘いは一歩も退かず！ (09/12) （博士の独り言）
▼民主党の金のほうが汚い（nikaidou.com）
▼「安倍総理辞意」一考 (09/12) 博士の独り言
▼憂国の闘いは一歩も退かず！ (09/12) （博士の独り言）
▼民主党の金のほうが汚い（nikaidou.com）
合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。
また、解散した九月二十六日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に七億四千五百八十九万九千四十一円を寄附しています。さらに、同日、自由党は政党助成金から五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附をしております。合計で十三億六百八十六万三千百八十四円という莫大な額であります。
政党助成法第三十三条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約十三億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。
解散間近の自由党には十三億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は三億円近い金を、二日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。 こういったことを私は強く指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
↑これは、今の民主党がいかに怪しい金で作られたか、というのを死んだ松岡が追及していた国会質問。自民党ばかりつつくマスコミは変だよな。 政治資金で、1円から領収書なんて、香典でも領収書もらうのかという話になる。一般人と違って、香典で年に50万も100万も出て行くのに領収書がないとだめというのであれば、政治活動の妨げになる。よく一般人のバカが、「国民は香典払っても経費で落ちないのに政治家はいいのか」といっているが、それとは性格も規模も違う。一般人のバカの言うことを政治に持ち込むと政治がおかしくなる。 一般人だって、そんなにカネごまかしたければ政治団体作ればいいじゃねぇか。別に届出するだけなんだから。
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▼平沼氏復党に異論…落選組「一括」小泉チルドレン反発（ｉｚａ）
ー平沼赳夫元経済産業相の自民党復党を内定している執行部に対して１０日、党内から異論が噴出した。平沼氏が郵政造反組の落選者との一括復党を希望していることに、一昨年の郵政選挙で「刺客」で初当選した「小泉チルドレン」らが反発し、安倍政権の足元が再び揺れ動いている。
「平沼氏が無条件で復党することは、小泉改革を否定することだ。国民はアホじゃない」 安倍晋三首相も出席した１０日の代議士会で、１年生議員の中川泰宏氏（京都４区）が口火を切ると、川条志嘉氏（大阪２区）も「落選議員まで一緒に復党を画策していることは決して許されない」とかみついた。
麻生太郎幹事長は「（平沼氏の地元の）岡山県連などの意見を十分に参考にして対応する」と引き取っても１年生の興奮は収まらず、小野次郎氏（比例南関東＝山梨３区）が「復党過程が問題だと明確にした参院選総括委員会を踏まえているのか」とたたみかけた。
麻生氏は４日、平沼氏の復党について、「異存はない」と表明しており、平沼氏復党は首相の持論でもある。無条件の復党が既定路線となっている中、平沼氏は１０日、記者団に「落選している人のことを最優先に考えたい。再来週ぐらいには結論が出るのではないか。私はどっちでもいいけど」と語った。
ただ首相が６日に「落選議員は別の問題だ」との姿勢を示しても、１年生の焦りは募る。中川、川条両氏は、郵政造反組の田中英夫、左藤章両氏とそれぞれ対決して勝った刺客組。平沼氏が１０月に田中、左藤両氏の地元で講演することも警戒心を増幅させている。
１年生の有志１２人は１０日、さっそく「国民本位の政治を実現する会」（平将明代表）を設立。同会メンバーは昨年、造反組１１人の復党時にも反対運動を展開して挫折した経緯があるが、今回も「無原則に復党というのはおかしな話だ」（平氏）と意気込む。 ただ、復党反対の議員が「落選者の復党で自分の選挙が心配なだけだ」（若手）と冷ややかな視線を浴びているのも事実。麻生氏は代議士会後、川条氏を呼び止め「まず府連を立て直すことが先だろう」とクギを刺してみせた。
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▼平沼氏復党に異論…落選組「一括」小泉チルドレン反発（ｉｚａ）
ー平沼赳夫元経済産業相の自民党復党を内定している執行部に対して１０日、党内から異論が噴出した。平沼氏が郵政造反組の落選者との一括復党を希望していることに、一昨年の郵政選挙で「刺客」で初当選した「小泉チルドレン」らが反発し、安倍政権の足元が再び揺れ動いている。
「平沼氏が無条件で復党することは、小泉改革を否定することだ。国民はアホじゃない」 安倍晋三首相も出席した１０日の代議士会で、１年生議員の中川泰宏氏（京都４区）が口火を切ると、川条志嘉氏（大阪２区）も「落選議員まで一緒に復党を画策していることは決して許されない」とかみついた。
麻生太郎幹事長は「（平沼氏の地元の）岡山県連などの意見を十分に参考にして対応する」と引き取っても１年生の興奮は収まらず、小野次郎氏（比例南関東＝山梨３区）が「復党過程が問題だと明確にした参院選総括委員会を踏まえているのか」とたたみかけた。
麻生氏は４日、平沼氏の復党について、「異存はない」と表明しており、平沼氏復党は首相の持論でもある。無条件の復党が既定路線となっている中、平沼氏は１０日、記者団に「落選している人のことを最優先に考えたい。再来週ぐらいには結論が出るのではないか。私はどっちでもいいけど」と語った。
ただ首相が６日に「落選議員は別の問題だ」との姿勢を示しても、１年生の焦りは募る。中川、川条両氏は、郵政造反組の田中英夫、左藤章両氏とそれぞれ対決して勝った刺客組。平沼氏が１０月に田中、左藤両氏の地元で講演することも警戒心を増幅させている。
１年生の有志１２人は１０日、さっそく「国民本位の政治を実現する会」（平将明代表）を設立。同会メンバーは昨年、造反組１１人の復党時にも反対運動を展開して挫折した経緯があるが、今回も「無原則に復党というのはおかしな話だ」（平氏）と意気込む。 ただ、復党反対の議員が「落選者の復党で自分の選挙が心配なだけだ」（若手）と冷ややかな視線を浴びているのも事実。麻生氏は代議士会後、川条氏を呼び止め「まず府連を立て直すことが先だろう」とクギを刺してみせた。
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ようちゃんの意見。↓
★それにしても、次にどろ亀や神主崩れまで復党させるなんて言い出したらどうしましょうか？公明党の議員の後援会に入って党員にでもなろうかと言うヤケを起こされる方が続出するのでしょうか？（少なくとも公明党は外国人受け入れは賛成してません.在日党だからこれ以上中国宗主国様の人間が日本へ来れば,在日特典が失われるからねー.
★それにしても、次にどろ亀や神主崩れまで復党させるなんて言い出したらどうしましょうか？公明党の議員の後援会に入って党員にでもなろうかと言うヤケを起こされる方が続出するのでしょうか？（少なくとも公明党は外国人受け入れは賛成してません.在日党だからこれ以上中国宗主国様の人間が日本へ来れば,在日特典が失われるからねー.
外国人参政権付与は通すでしょうが」（爆）