台湾は主権独立国家である。台湾は中華人民共和国に支配されたことはない」と強調した。
陳隆志氏が東京の国際シンポジウムで台湾の国連加盟を訴える
台湾週報
９月６日、東京都内の日本プレスセンターホールでアジア調査会が主催する国際シンポジウム「２００８年 東アジアはどう動く」が開かれた。
同シンポジウムでは、パネリストとして日本から上村幸治・獨協大学教授（元毎日新聞中国総局長）、米国からシーラ・スミス米国外交評議会上級研究員、そして台湾から国際法学者の陳隆志・台湾新世紀文教基金会会長が出席し、今後のアジア情勢や台湾の国連加盟問題等について深い議論が交わされた。
陳氏は台湾の国際的地位について、国際法における「国家」の４条件（国民、領土、政府、ほかの国と対話する能力）をすべて満たしているとして、「台湾は台湾。中国は中国。台湾は主権独立国家である。台湾は中華人民共和国に支配されたことはない」と強調した。
陳氏は、台湾先住民、オランダ、スペイン、鄭成功、清、台湾民主国、日本、中華民国と、統治者が変化した歴史的経過を説明し、「台湾は古来から中国ではない」と説明した。さらに、１９５１年のサンフランシスコ条約では、日本の台湾放棄が決定されたが、「台湾を軍事占領していた中華民国に返還したわけではない」と指摘し、「中華民国が持ったことのない権限を中華人民共和国が継承するのは不可能だ」との見解を示し、「中国の反国家分裂法は国際法違反であり、台湾の民族自決の実践は台湾の基本的人権である」と主張した。
そして陳氏は「台湾の国連加盟は台湾と中国の関係正常化や、安全保障に寄与する」とアピールし、「（台湾の国連加盟は）加盟国が決めることであり、国連事務総長の独断を許してはならない。米国と日本は、台湾の国連加盟で主導的な役割を果たすべきだ」との考えを述べ、「台湾の国連加盟を認めることで、はじめて国連は全人類を代表する国際組織になることができる」と呼びかけた。
さらに陳氏は「『一つの中国』政策を変えてほしい。台湾は中国の一部ではない。台湾という国があることを真剣に考えるべきだ。現実に基づかなければならない。台湾は中国の内戦とは関係ない。（中華民国の）軍事占領を認めたに過ぎない。不動産の売買とは違い、住民の合意が必要である」と訴え、「日本が台湾を放棄した後、中華民国のものとは認めなかった。中華民国に帰属するとは規定されなかった。台湾は１９４９年から１９８７年まで３８年間戒厳令下に置かれた。これは台湾の人々が合意したものではない。李登輝総統になってから民主化、台湾化がはじまり、国家となり、１９９６年にはじめて総統直接選挙が行なわれ、２０００年には陳水扁総統が当選し、蒋介石の党は野党になった。軍事的支配から自由な民主国家に進化した。この現実を認めるべきだ」と力説した。
そして、「『一つの中国』はもう古い。あれは独裁者に支配されていた頃の話だ」と述べ、「一つの中国」から「一中、一台」への変更を求めた。さらに、「平和な台中関係のためには、中国が台湾に向けているミサイルを許してはならない。台湾はすでに独立している。台湾は国民投票を平和的、民主的に行なう。民主的な台湾を抑制すべきではない」と強調した。
このほか、シーラ・スミス氏は「ワシントンの政策は『一つの中国』であり、どのように安定させるか、戦争を避けるか、平和な関係を維持するか、デリケートなバランスを保っている。米国はどちらの側につくオプションも持っていない」と米国外交の基本政策を示した。
１９９０年代初期から台湾の民主化の取材を続けてきた上村氏は、「台湾の民主化の過程において、血を流さなかったことは奇跡」と評価し、台湾海峡両岸関係について「国共対立の時代から新しい時代に入った」と指摘した。そして、台湾の国連加盟や国民投票を求める動きは「台湾の民主化がもたらした必然的なもの」との認識を示した。今後の東アジア情勢については、「当面の優先課題は安定である」とする一方で、「民主化していない北朝鮮や中国と融和してよいのか」との考えも示した。
《２００７年９月１０日》
台湾の声：http://www.emaga.com/info/3407.html
台湾週報
９月６日、東京都内の日本プレスセンターホールでアジア調査会が主催する国際シンポジウム「２００８年 東アジアはどう動く」が開かれた。
同シンポジウムでは、パネリストとして日本から上村幸治・獨協大学教授（元毎日新聞中国総局長）、米国からシーラ・スミス米国外交評議会上級研究員、そして台湾から国際法学者の陳隆志・台湾新世紀文教基金会会長が出席し、今後のアジア情勢や台湾の国連加盟問題等について深い議論が交わされた。
陳氏は台湾の国際的地位について、国際法における「国家」の４条件（国民、領土、政府、ほかの国と対話する能力）をすべて満たしているとして、「台湾は台湾。中国は中国。台湾は主権独立国家である。台湾は中華人民共和国に支配されたことはない」と強調した。
陳氏は、台湾先住民、オランダ、スペイン、鄭成功、清、台湾民主国、日本、中華民国と、統治者が変化した歴史的経過を説明し、「台湾は古来から中国ではない」と説明した。さらに、１９５１年のサンフランシスコ条約では、日本の台湾放棄が決定されたが、「台湾を軍事占領していた中華民国に返還したわけではない」と指摘し、「中華民国が持ったことのない権限を中華人民共和国が継承するのは不可能だ」との見解を示し、「中国の反国家分裂法は国際法違反であり、台湾の民族自決の実践は台湾の基本的人権である」と主張した。
そして陳氏は「台湾の国連加盟は台湾と中国の関係正常化や、安全保障に寄与する」とアピールし、「（台湾の国連加盟は）加盟国が決めることであり、国連事務総長の独断を許してはならない。米国と日本は、台湾の国連加盟で主導的な役割を果たすべきだ」との考えを述べ、「台湾の国連加盟を認めることで、はじめて国連は全人類を代表する国際組織になることができる」と呼びかけた。
さらに陳氏は「『一つの中国』政策を変えてほしい。台湾は中国の一部ではない。台湾という国があることを真剣に考えるべきだ。現実に基づかなければならない。台湾は中国の内戦とは関係ない。（中華民国の）軍事占領を認めたに過ぎない。不動産の売買とは違い、住民の合意が必要である」と訴え、「日本が台湾を放棄した後、中華民国のものとは認めなかった。中華民国に帰属するとは規定されなかった。台湾は１９４９年から１９８７年まで３８年間戒厳令下に置かれた。これは台湾の人々が合意したものではない。李登輝総統になってから民主化、台湾化がはじまり、国家となり、１９９６年にはじめて総統直接選挙が行なわれ、２０００年には陳水扁総統が当選し、蒋介石の党は野党になった。軍事的支配から自由な民主国家に進化した。この現実を認めるべきだ」と力説した。
そして、「『一つの中国』はもう古い。あれは独裁者に支配されていた頃の話だ」と述べ、「一つの中国」から「一中、一台」への変更を求めた。さらに、「平和な台中関係のためには、中国が台湾に向けているミサイルを許してはならない。台湾はすでに独立している。台湾は国民投票を平和的、民主的に行なう。民主的な台湾を抑制すべきではない」と強調した。
このほか、シーラ・スミス氏は「ワシントンの政策は『一つの中国』であり、どのように安定させるか、戦争を避けるか、平和な関係を維持するか、デリケートなバランスを保っている。米国はどちらの側につくオプションも持っていない」と米国外交の基本政策を示した。
１９９０年代初期から台湾の民主化の取材を続けてきた上村氏は、「台湾の民主化の過程において、血を流さなかったことは奇跡」と評価し、台湾海峡両岸関係について「国共対立の時代から新しい時代に入った」と指摘した。そして、台湾の国連加盟や国民投票を求める動きは「台湾の民主化がもたらした必然的なもの」との認識を示した。今後の東アジア情勢については、「当面の優先課題は安定である」とする一方で、「民主化していない北朝鮮や中国と融和してよいのか」との考えも示した。
《２００７年９月１０日》
台湾の声：http://www.emaga.com/info/3407.html