今日のようちゃん、おすすめ記事。
ネトウヨのブログ↓
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/ ▼ 海自給油活動は・米・英・仏・独との問題だ
罵愚と話そう↓
http://bugswebblog.at.webry.info/ ▼ テロ対策特別措置法
今日本人が試されてる↓
？
（場所が分からなかったので引用開始）
▼小沢一郎のトラウマ
小沢民主党代表のメンタルな反米思想の元は、１９９１年の湾岸戦争で、多国籍軍に自衛隊を後方支援として派遣したかった当時の自民党幹事長として、野党の反対で覇権がなされ図ねまた、自衛隊に変わる組織の成立も出来ず、仕方なく１兆円以上の戦費を負担しながら何処の国も感謝してくれなかったことが根底にあるのだろう・・・・
自分としては自衛隊を多国籍軍の後方支援に派遣で切ればアメリカに認められると考えていたのが、実際にはアメリカは日本の戦費負担というやり方に対してアメリカの若者の血を金で買うのか･･･という反発とともに、石油の多くを中東に依存している日本がクエ－トを侵略されたことによる国連決議での多国籍軍に参加していない現実に対する国際社会の常識とあまりに違っていたことに対しての日本への反発が大きいことがトラウマとなっているのだろう・・・・
さて、当時の小沢一郎という人物は、自民党内でも豪腕といわれ幹事長に抜擢されたことで、将来は自民党総裁として総理に就任するだろうという話があったのが、この湾岸戦争での失策によって自民党から離脱しなければならなかったこととともに、アメリカが自分を助けてくれなかったという反発から反米思想に偏っていったのだろう・・・・
其の証が、新政党を経て今の民主党を作り上げたときに社会党の解散によって社会党左派の横路副代表以下の左翼思想家と連携した事を見ればわかる・・・・
小沢一郎という人物が国連決議にこだわっているようだが、本心は、アメリカ憎しとともに、党内左派の考えに染まってしまったことが大きな原因ではないのだろうか・・・
小沢一郎の奥の浅さというものが、自民党を批判しながらその自民党の中興数で豪腕といわれたほど自分の考えを押し投資、時の総理候補すら面接するという態度に出たことが党内で反発され、そして、湾岸戦争時の不手際によって座を追われたのが原因であろうが、同氏に欠けているのが、自分の過去の行いというものに対しての反省という姿勢が無いのだ・・・わが国の一番の元凶がマスコミであることを一番知っているのも同氏であり、先の連立政権を作り上げたときにマスコミというものの力の大きさを知ったことで、今回の参院選挙でまたマスコミを仲間に引きずり込み、政権を狙ったのだろうが、わが国のマスコミというものが其の背後には敵性国家が控えているということに気が付いていないところに日本の不幸があるのかもしれない・・・・民主党の関係者がよくテレビなどで言う、小沢一郎の奥の深さ･･･なんてのはありはしないのだ・・・
結局、自民党は一度下野することになるだろう･･･そして、民主党が政権を取ったときに国民は民主党の本性を知ることになる・・・公務員擁護とともに、在日朝鮮人擁護や、媚中姿勢によって、日本が何処に向かっているのかというところに気が付き公開するだろうが後の祭りというところだろうか・・・・
シビリアンコントロ-ルが其のときに機能し続けるかどうか･･･媚中、媚朝鮮の姿勢に対して国民が何を望むかを考えるべきだろう・・・・
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▼テロ特措法未延長が招くもの
テロ特措法の延長はなしえないであろう・・・
そして、自衛隊は法に沿ってインド洋から撤退することになり、自衛隊の給油活動によって維持されていたパキスタンのアフガニスタン復興支援活動からの撤退ということが現実化することになる・・・・唯一のイスラム国家パキスタンの撤退はタリバンなどのイスラム原理主義勢力を勢いづけ、アフガニスタンの政権は崩壊することになるかもしれない・・・・其のときには、日本は国際社会から指弾され、国際的地位を低下させることになるだろう・・・「ただ一人の底の浅い政治家」小沢によってだ・・・・
また、其のときになって国民は、今回の選挙への反省をするのだろうか･･･マスコミという権力者が作り上げたク-デタ-であることに気が付いても、６年間は民主党によって日本の政治は混乱を極め、国際社会からの信頼を失った日本は、経済的な打撃を請け、中国に飲み込まれるかもしれない･･･其のときに誰が責任を取るのだろうか・・・・
当然、そんな非現実的な対応を取った民主党を選んだ国民がするのだ！！・・・・民主党嫌いはその時どうするか？殺しに行ける度胸も無いだろうなー.高齢化だし。
小沢一郎という政治家が反米思想をとったのは、先のエントリ-に書かせてもらった１７年前の湾岸戦争での自身の親米路線を当のアメリカが認めなかったからだ・・・・
人というものは、信用して行ったことに対して、相手が認めず無視したときの怨嗟というものは、それまでの信頼から恨みに変わるのだ・・・丁度、朝鮮民族の何でも相手が悪いという『恨』の意識そのもののように・・・・
さて、日本の撤退によってどのような状況が生まれるのだろうか・・・一部は上に書いたようにアフガニスタン政権の崩壊を呼ぶかもしれない････それ以上に危険性のあるのが、パキスタンのムシャラク成権の崩壊であろうし、パキスタンがイスラム原理主義に染まっていることは国際社会そのものが知っている･･･パキスタンが撤収する原因を作った日本に対して、原理主義側は評価するかもしれないが、反対に、軍部などはタリバンよりの行動を取るだろう･･･パキスタンという国家が核保有国家であるという現実を忘れているのが小沢民主党代表なのだ・・・・もし、パキスタン国内が混乱した場合には、パキスタンの核がイスラム過激派にわたる危険性は、無きにしろあらずだ・・・もし、パキスタンの混乱によって核が原理過激派にわたった場合には、自爆テロに使われる可能性もあるだろう・・・
もし、そのような事態に陥ったときには、日本は、国際社会から完全に弾き飛ばされることになる･･･経済は最悪状態になり、日本国民の多くが流浪の民として難民に成り下がるか、北朝鮮のように極貧にあえぐ社会となるだろう・・・わが国のように資源やエネルギ-を海外に依存している国家が、自分たちの殻にこもって自分たちだけの価値観で議論するというおおよそ異常な政治形態を戦後６０年間続けてきた・・・野党は責任が無いので好き勝手なことを能書き言っていればすんでいたのだ・・・
マスコミという連中は自分たちの知性の低い番組や報道が社会を動かす快感だけに酔い、自分たちの言動が何を招くかということの重大さを考えるだけの知性というものも持たずに政治ごっこに明け暮れてきた･･･今回の反安倍報道という偏向報道がそうである・・・・官僚や公務員が過去にやらかしてきたことの責任を政権にぶつければすむという軽い考えが過去の官僚や公務員たちに好き勝手にやらせてきたのだ・・・・
年金問題そのものは、公務員たちの犯罪であり、政権の犯罪ではない･･･監督責任はあるかもしれないが、わが国は、官僚社会であるという現実に目を瞑って政権をたたく快感に酔ていたのだ・・・安倍内閣が下野し、民主党が政権をとったとして、年金問題が片付くと考えている国民もバカそのものであろう･･･自治労という公務員労働組合に支援されてきた民主党が公務員改革など出来るわけも無く、国民は口先の年金問題でとんでもない間違いを犯してしまったことに気が付くのはそう先のことではあるまい・・・・テロ特措法から始まって、国内の公務員改革もされず、世界の孤児と成り下がった経済貧困国を見て始めて小沢一郎という政治家と、日本が一体誰に支配されて偏向報道をし続けてきたのかがわかるときには遅いということだ・・・・
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▼夢物語
戦後のアメリカとの蜜月はこの１１月１日で終わるかもしれない・・・そして、安倍晋三が引くカ-ドは解散か総辞職かである・・・
解散すれば、マスコミの偏向報道に踊らされている国民は民主党に政権を預けるかもしれない・・・・最も私はごめんこうむりたいが・・・・
民主党という政党は烏合の衆である・・・烏合政党がまともな政権活動が出来るだろうか･･･先の細川連立政権がやはり烏合の衆の政権であり、政権を奪取したが短命に終わった･･･当時は連立政権であったが、今回は、一政党であると考えてはならない・・・
党内にはもと社会党極左もおり、また、自民党の右派もいる、実質的にはいくつ物イデオロギ-集団がとりあえず政党助成金目当てに集まっただけの政党だ･･･其の政党が政権が目の前に迫っていながら発しているのは国際社会の重視気を面脱することばかりだ・・・・
さて、テロ特措法の延長をせず、アフガニスタン復興支援から離脱することの危険性は先のエントリ-で書いたが、国内をどうするかというところは考えてみなければならないだろう・・・政権をとったとしても、アメリカほかの国際社会との軋轢が表面化し、小沢民主党は、党内左派の求めるアメリカからの離脱と中国との関係構築に走るだろう・・・・
だが、中国は火中の栗を拾うほどバカではない・・・国際社会から指弾されている日本寄りに動けば国際社会を敵にまわすことになる･･･早く言えば日本が自滅するのを見ていればよいのだ・・・・民主党としては計算外のこととなり党内が混乱することとなるだろうが、今回は自民党も静観するかもしれない･･･何しろ、ここで自民党が政権に復帰しても民主党のやらかしたことのケツ拭きになるからである・・・さて、小沢民主党にとって、ここで自民党に助けを求めても自分たちの存在感がなくなるだけであるとして何をするだろうか・・・・
まさか、パキスタンなどのイスラム国家に擦り寄るわけにも行かず、フランスやドイツに助けを求めるのか･･･ともに、自衛隊の撤収に反対した国家であり、幾らイラク戦争に反対していたからといってアフガニスタン問題と同一視するような小沢という政治家を信用するだろうか･･･ありえないことであり、民主党は自滅し、崩壊するしかない・・・
そして、政治的混乱状態でどうするかというと、民主党の保守派と自民党の保守派との合流であろうし、自民党内の左派というリベラル議員の離党という結果が起こる可能性のほうが大きいだろう･･･恐らく、参院の民主党勢力そのものも選挙区あたりからの突き上げで自民保守政権成立とともに、其の整形への協力をせざるを得なくなる・・・
ただ、同時に、自民としてはマスコミ対策として、今回の偏向報道を行ったテレビ局や新聞社に対して放送法出の厳しい対応を取ることになるだろうし、官僚機構の徹底的な改変を行うことになることだろう・・・官僚のサボタ－ジュによって行われた今回のク-デタ-に対して、政権としては厳しく処断するべきであり、過去の官僚や公務員の犯罪性のある問題は徹底的に追及するべきである・・・
さて、ここまでは私の夢物語ではあるが、可能性としては結構大きいものだろう・・・
民主党に国際社会というものを見る力が無く、党内に敵性勢力関係者が存在していれば、当然アフガニスタン問題で国際社会を敵に回す小沢民主党の問題点や敵性勢力の情報はアメリカあたりからリ-クされてくる可能性は非常に大きい・・・
アメリカも次の大統領は民主党の可能性が大きいが、アメリカ人というかアングロサクソンというものは敵として見定めた場合には徹底的に国益を最優先させるのだ・・・・日本を跳び越して中国と国交回復を行ったアメリカが、田中角栄という政治家を唯一つのもの大で葬り去ったことを日本人は忘れてはならない・・・・仮に予想と同じように動いた場合に、わが国は憲法を改正することとなるだろうし、当然、スパイ防止法も制定されることとなるだろう･･･自衛隊が自衛軍として組織が独立し、警察機構から完全に独立することとなるかもしれない･･･何しろ、最悪時には自衛隊が危機管理内閣を裏で支援することになるだろうから・・・・
普通の国家として国際社会に復帰することになればアメリカはそれまで通りの対応を取るだろうが、よく保守の言う自立ということはアメリカは認めることは無いだろう・・・アメリカにとっての日本は、安全保障戦略上の不沈空母であり、東アジアのアメリカの政策の番頭としての地位でしかないからで、それ以上を求めることは不可能であろう・・・・
（引用終わり）
訳わからん このシャバは↓
http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/ ▼ 朝日新聞はうつ病じゃないのか
清谷防衛研究所↓
http://kiyotani.at.webry.info/ ▼中国がアフリカでのＰＫＯに熱心な理由
日本よ何処へ 瀬戸弘幸↓
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ ▼支那人への発砲は当然だ。
米流時評↓
http://beiryu2.exblog.jp/ ▼原爆搭載の爆撃機が米国上空を縦断飛行
nikaidu.com↓
？
nikaidu.comさんのブログの場所は分かりませんでした。ｂｙ日本のお姉さん
▼＜ＳＴさんより＞どうもこんにちは。遠藤農水相の農業共済組合補助金不正受給が問題になっています。この人のプロフィールを見たら過去に農協の理事を務めています。農協関係者って不祥事をすぐ起こしますよね。農協という組織は存在価値がないんじゃないでしょうか。国内農業の足かせといわれ、規制緩和会議や日経の社説などでも農協組織の縮小・解体が叫ばれたのですが、そのような動きが全くありません。一般市民の間でも農協職員の怠慢ぶりは周知のことです。農協にメスを入れることができる人はいないのでしょうか。
（コメント）小沢一郎は農業票を取るために、農業に補助金を出す、といっています。どっちみち、農業はまだまだ安泰なんですね。台風でりんごが飛ばされても、8割落ちれば補助金が出る。そんなもんです。しかし、その金も農協への借金返済で消えてしまったり・・・ 農協はその存在価値がないだけでなく、指定農薬を使わせることによる食品への安全性への問題と、農薬メーカーとの癒着がある。農協をつぶすには、農薬をいじり国民に安全性の高い食品を出すようにさせる運動をするのが一番かと思われます。もちろん、農薬がすべて悪いわけじゃないんですが。
ネットゲリラは潜水艦↓
http://my.shadow-city.jp/?eid=514482#sequel
▼爆弾妊婦の自爆テロ
■ＡＰＥＣを「ＯＰＥＣ」、オーストラリア軍を「オーストリア軍」…
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため当地に滞在中のブッシュ米大統領が７日、スピーチでＡＰＥＣを「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構の略称）」、またオーストラリア軍を「オーストリア」軍と言い間違えた。ＡＰＥＣ開幕前のビジネスフォーラムでの出来事。ブッシュ大領領はスピーチの冒頭、オーストラリアのハワード首相に「ＯＰＥＣ首脳会議の素晴らしいホストを務めてくれたことに感謝したい」などと述べた。これに対し、数百人の聴衆から笑いが起こったことから、大統領もすぐにジョークを交えて言い直した。 その後、ハワード首相が去年イラクに駐留するオーストラリア軍を訪問したことに触れようとして「オーストリア軍」と述べた。イラクには、オーストラリア軍はいるがオーストリア軍はいない。同大統領はこのスピーチ終了後、ステージからの降り口を間違え、ハワード首相に誘導されるハプニングまであった。ブッシュ大統領は、こうした言い間違いを時々起こすことで知られ、ことし５月には英国のエリザベス女王に対し、１８世紀に生きていたかのような発言を行いかけた。（ロイター）
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☆藪は疲れているんですねー（心労？)。藪はもうボロボロですよ。彼のアタマの中にはイラクのことと議会対策しかないんですよ。
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▼海外資金が急減…都心地価「上げ止まり」（ｉｚａ）
高騰を続けてきた都心部の地価が住宅地、商業地ともに「頭打ち」の様相をみせ始めている。地価上昇を支えてきた海外から流れ込む不動産投資マネーが減り始めているからだ。米国に端を発した低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が世界的に広がる中で、投資家の意欲がさらに冷え込む可能性も指摘されている。路線価などの統計ではなお上昇基調にある都心の地価だが、変調ぶりに不動産業界などの関心が高まっている。
■商業・宅地とも ３０地点で伸び０％
野村不動産アーバンネット（東京）が７月、東京２３区内の住宅地５１地点を抽出した地価動向調査によると、７月１日時点におけるこの１年間の地価の伸び率は２１・４％。しかし、直近３カ月の伸び率は３％にまで落ち込んでおり、地価の上昇ペースに急ブレーキがかかっている格好だ。また、地点ごとにみると、「港区赤坂８丁目」「渋谷区神宮前４丁目」など、調査地点の半分以上にあたる３０カ所の伸び率が０％を記録。都心住宅地の価格は、多くの地点で頭打ち傾向になりつつあることが判明している。一方、商業地でも同様の傾向が出ている。港区内に事務所を構える不動産鑑定士によると、「昨年から港区や中央区、千代田区など、都内一等地の商業地の地価は頭打ちになっている」と指摘する。その背景について、この鑑定士は「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の配当利回りが落ちたことなどで魅力が薄れ、海外などから流れ込む投資マネーが細り始めているからだ」と分析する。ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益を配当金として投資家に分配する投資商品。東京証券取引所が発表しているＲＥＩＴ販売状況によると、平成１７年５月から外国人による買い越しが続いてきたが、今年６月は約３７５億円、７月には約２０３億円の売り越しに転じている。これらに加え、サブプライムローン問題が今後の地価に影響すると考えているのが、ＲＥＩＴアナリストの山崎成人さんだ。山崎さんは「海外の投資家は投資リスクに慎重になるはず。日本の不動産市場への投資も今後減るだろう」と予測する。この結果、高騰を続けてきた都心地価は上げ止まり、一部で指摘されていた「バブル」は収束に向かうだろうとしている。
■業界は強気「サブプライム影響なし」
こうした見方に対し、不動産業界は否定的だ。東京建物の南敬介会長は「サブプライムローンに対する投資は、ジャンクボンド（信用格付けが低く、利回りが高い債券）への投資のようなものだ」と指摘。そうしたハイリスク・ハイリターン狙いの投資に、安定的な配当を志向する機関投資家はそもそも手を出しておらず、「（サブプライムローン問題の影響で）投資家がＲＥＩＴへの投資をやめる事態はあまりないのではないか」とみる。三井不動産の岩沙弘道社長も「土地と建物に魅力ある付加価値を追求すれば、投資していただける」と強調し、都心の地価がピークを迎えたという見方に反論する。今月下旬にも基準地価が発表されるが、今後も都心一等地の地価動向からは目が離せない状況が続きそうだ。
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●地価の変動は、少ないほうがいい [ちょっとだけ、でしゃばりトーク]
現状での頭打ちなら、ちょうどいいレベルだと思う。都心の一部では、ちょっと上がりすぎた面もある。現状での調整なら、地価が長期的に下がる可能性は低い。そして、今年の全国の地価の上昇が、プラスマイナスがゼロ程度になるのであれば、全く問題ないだろう。
ただし長期的にみれば、日本の人口が減りだしているのだから、当然土地の需要は減り、地価も下落するというのが、マトモな見方だろう。そういう意味では、地価があまり上がり下がりしない状況が、望ましい。そうなれば、きちんとした不動産会社しか生き残れない事も、非常にいい事だ。地価が下落すると問題があるが、上昇も下落もなければ、それを使用する人にとっては都合がいい。そんな地価が続く事を望む。 …
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●様子見 [突皮]様子見しているところでしょう。もともとが高くない水準ですから、下がったとしても高が知れている、といったのが業者の見方でしょうかね。しかし、REITていつから安全な投資先に区分されたんだろう・・・。値が上がると、バブルだなどと騒いでいる輩がいるうちは需給の緩みは無いでしょう。あとは、実需の中国人買いがどうなっているのか、でしょう。
大日本セキュリティ総合研究所↓
http://secusou.blog.shinobi.jp/ ▼ Princess Masako（プリンセス マサコ）」は、放っておけ。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記↓
http://abirur.iza.ne.jp/blog ▼中曽根氏とナベツネ氏も好き放題言ってますね
http://banmakoto.air-nifty.com/ ▼弁護士の独善と思い上がりを許すな！（