「規制緩和という犯罪性」・バスの行く先が重要・慌てる必要は無い、国益を追求すべき
ようちゃん、おすすめ、
▼「規制緩和という犯罪性」（今日本人が試されてる)
（今日本人が試されてる) の場所は分かりませんでした。
ｂｙ日本のお姉さん
（引用開始）
自由民主党が壊れてしまった・・・
小泉純一郎という人物が、己のものさしで物事を図り行った『自民党をぶち壊す』という宣言は、日本という国の政治そのものを混乱させただけではないのか・・・
経済はアメリカ方式を導入し、規制緩和の掛け声で自由化という欺瞞の経済システムを作り出してしまった･･･出来たのは、弱肉強食という、古い日本が作り上げてきた従業員と会社の融合ではなく、無能な経営陣が簡単に出来るリストラという首切りであり、アメリカの富が一部に偏った社会構造が出来つつあるのだ・・・
それを後押しというか、公告欲しさに経済界よりの報道に終始してきたマスコミが偉そうに政治の貧困だと避難するおかしさにいい加減に日本人は気が付くべきだろう・・・
近くでは、タクシ－の規制緩和での増車によって何が起こったのだろうか・・・運転手の収入の激変であり、労働環境の悪化だ・・・パスにしてもそうだろう・・・バス運賃の低下が招いたものが、運転手への過剰な労働のしわ寄せである・・・
この原因というか、規制緩和で何処が一番得をしたのだろうか・・・自動車会社とともに、リ-ス業界が一番得をしたのだ・・・増車されたクルマの多くがリ-ス車両であり、また、リ-スでなくてもクレジット契約で契約された車両が多く、当然タクシ-会社などは其の文の経費が増える上、増車によって会社そのものの収入というか売り上げは激変してしまう･･･そして、其のしわ寄せが全て運転手というところに押し付けられていることに運転手たちも怒るべきなのだ・・・・
規制緩和という小泉内閣が掲げた史上原理主義が、其の顧問たちが自分たちに有利なように答申した挙句が、労働者と言う国民に全てのしわ寄せを行っている現実に対して、日本国民は怒るべきなのだが、小泉後継の安倍晋三は規制緩和を超え高々に叫び、左翼やマスコミに其の点をつつかれているのだが、つついているマスコミが其の経済界から公告を取っているために、経済界のやらかしたことには目を瞑っている・・・・
小泉当時の経済諮問会議の構成員を見れば、自分たちの利益しか考えていないような連中ばかりであり、アメリカカブレの経済人という人の生き血をすすりながら、己たちの利益ばかりをあさっている地獄回の『餓鬼』の姿にしか見えない私はおかしいのだろうか・・・
国民は、今、民主党へたなびいているのだが、民主党という政党が、官僚という連中の守護者であるということを日本国民は気が付くべきであろう・・・マスコミが報道しない、官僚どものやっている裏仕事に対して日本国民はいい加減に怒るべきであり、其の完了や公務員どもに支援されている民主党にたなびくように世論を操作している政治勢力マスコミに対して放送免許の剥奪を国家に行わせる活動を行うべきであろう・・・・
マスコミという連中は、低脳な癖に自分たちをエリ－トだと勘違いしている･･･其のマスコミが作り出す低俗な報道は日本破壊活動となんら変わらないだろう･･･最近の日本人が道徳というものを失ったのは、マスコミそのものが道徳概念を持たずに垂流す低俗な番組の影響なのだ・・・・国家が崩壊しようとしているときに、自分たちが政治を操ろうとしているマスコミや在日･･そして、最大宗教団体に対して日本人は『NO]』を突きつけなくてはならないのだ・・・
国軍がのんべんだらりとフヌケになり下がって居る現実で、警察官僚による軍への統制を拒否することも出来ない戦闘集団は、オモチャの兵隊ごっこでもしていればよいのだ・・・・
（引用終わり）
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▼バスの行く先が重要 （あんた何様？)
の記事はこちらです。↓
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html
（引用開始）
日朝の遅れ、米中韓懸念 ６者協議作業部会
６者協議の日朝国交正常化作業部会が５日からモンゴルのウランバートルで始まる。原則論を述べ合っただけで決裂した３月のハノイでの会合から半年。拉致や過去の清算問題で実質的な協議に入れるかどうかが焦点となる。 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の中に設けられた五つの作業部会のうち、日朝作業部会の遅れが際立っている。ジュネーブで２日まで開かれた米朝作業部会ではかなりの進展があったとみられ、米朝が全体を引っ張る形で６者協議は進む。他の参加国からは「日本だけが自らの主張にこだわることは難しくなる」との声も出ている。
(一部省略）
米中韓は日朝双方に対し、水面下で妥協点を探るよう働きかけ始めた。６者協議の進展には、日本も加わった大規模な経済支援が不可欠との立場からだ。 米国は北朝鮮に「拉致被害者に対する調査再開」を打診。韓国は最近、日本政府に「第三者による遺骨の鑑定など、具体的な提案を北朝鮮に働きかけたらどうか」と非公式に持ちかけた。中国も「このままでは日本だけがバスに乗り遅れる」と日本側に伝えた。
（以下省略）（朝日新聞 2007年09月05日06時00分）
日経新聞：外相、テロ支援国指定解除の北朝鮮見解を否定
町村信孝外相、拉致問題を重視する日本が置き去りにされるとの指摘に関しては置き去り論は北朝鮮の思うつぼだ。拉致問題を解決せず日本から経済支援が出ないで困るのは北朝鮮だ」と指摘した。
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六者協議や日朝作業部会が開かれると、拉致問題に固執する日本は孤立化してしまうという孤立化を危惧する論理が復活します。その孤立化論で分かりやすい表現として使われるのが「このままでは日本だけバスに乗り遅れる」です。ことさらに早くしないとバスが行ってしまうぞと焦らせるのですが、このバスの運転手はとてものんびり屋さんなのか、日本が乗るのを気長に待ってくれているので、「急いては事を仕損じる」の言葉があるようにあまり心配することはありません。バスに乗ったとしても、その行く先が重要なわけですが、今の状況でバスに乗ってしまえば、拉致問題が疎かにされたまま「日本による多額の経済支援」という名の終着駅まで、バスを降りたくて停車ボタンを押しまくっても降ろしてもらえません。以前にも拙日記で書いたことがありますが、
大手既成メディアや日本の一部政治家は今年になってからバスに乗り遅れる＝日本孤立論を展開していますが、「孤立」とは、一人だけ他から離れて、つながりや助けのない事を意味する、要するに誰からも相手にされないという暗いイメージを与える言葉です。人間にとって誰からも相手にされないというのは一番不安を感じることですが、孤立論を主張する方々は、日本が孤立する場合、アジア地域限定の孤立なのか、世界規模の孤立なのか、孤立したことによって、今後どのようなデメリットやリスクが、日本に生じるのかを指摘しようとはしません。デメリットやリスクを指摘せず不安感情に訴えるだけの孤立論というのは、孤立論を主張する側の怠慢でありアンフェアだと思います。
（引用終わり）
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▼慌てる必要は無い、国益を追求すべき（白雲)
平壌宣言に基づき協議、日朝作業部会で双方確認
http://hakuunn.blog109.fc2.com/blog-entry-67.html
（引用開始）
【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】日朝国交正常化作業部会の第２回会合は、５日午後、ウランバートルのモンゴル迎賓館で、日本による「不幸な過去の清算」を含む国交正常化問題を中心に協議を続けた。
日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で、「日本が『過去の清算』をするには、拉致問題の解決が必要だ。（過去の清算と拉致問題を）両方やっていく必要がある」と強調した。 その上で、「日朝平壌宣言に立ち返って話し合いを進めることが重要だ」とし、＜１＞終戦以前に生じた請求権を相互に放棄する＜２＞日本は北朝鮮に補償ではなく経済協力を行う――ことなどを主張した。
これに対し、北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は、「平壌宣言にのっとり、誠意ある姿勢で臨みたい」と述べ、日朝平壌宣言が今も有効との認識を示し、これに基づいて協議していく立場を表明した。 ただ、経済協力とは別に、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を日本が行うべきだとの考えを改めて示した。 また、拉致問題について、宋大使は、拉致被害者５人やその家族を帰国させた点を強調し、「一定の措置を取ってきた」と訴えた。これまで北朝鮮が主張してきた「解決済み」との発言はしなかったという。５日の会合を総括し、「認識が深まった部分がある」と成果にも言及した。 ３月にハノイで開かれた第１回会合では、協議は物別れに終わったが、日本政府内には「今回は、北朝鮮の融和姿勢が目立つ」との見方も出ている。
美根大使は５日の会合後、「かなりじっくり議論ができた。相互の理解を深める上で有意義だった」と記者団に語り、一定の手応えがあったことを示唆した。 美根、宋両大使らは５日夜、日本大使公邸で夕食を共にした。
日本側は６日の協議で、北朝鮮側に拉致問題に関する再調査を求める方針だ。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を変え、再調査に応じれば、「過去の清算」を話し合う枠組み新設を受け入れる構えだ。 （2007年9月5日23時4分 読売新聞）
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北朝鮮がミサイルを乱発したにもかかわらず日朝平壌宣言がまだ有効だというのだから、我が国の寛大さたるや感動的である。北の姿勢が軟化していることは分かるのだが、それにあわせて我が国が軟化する必要があるのだろうか？ そもそも、過去の清算などというものが必要なのか？我が国は朝鮮半島を我が国土とし、多大な資本と労力を投下、朝鮮半島の近代化に努めた。例えば、鉄道のインフラなどは我が国が整備し、そして残してきたものである。それをどう清算すると言うのか？
北朝鮮の現在の惨状は金王朝の施政の失策以外の何物でもなく、我が国が清算、或いは経済協力という形でも保障する必要など無いと思う。まして、従軍慰安婦だ、強制連行などという虚構に基づく保障など噴飯ものであり、まともに取り合うものでもなんでもない。
北朝鮮としては、それらを人道上の問題として拉致問題と相殺するつもりなのだろうが、全く性質が違う。拉致問題は、我が国の主権の侵害であり、それに対しては即座に現状回復しなければならないものである。 こうした原理原則を貫かないまま国交正常化など有り得ない。米国が北朝鮮との関係改善を進めるからといって我が国が慌てて追随する必要など無い。
現時点で、日米同盟が我が国の安全保障の機軸であることは間違いないが、拉致問題の解決は勿論、我が国は我が国の国益を追求するべきである。北朝鮮の地下資源の利権の一つでも確保しろと言いたいところである。
最近感じるのだが、以前に比べ、拉致被害者の奪還について世論の盛り上がりはいまひとつ欠ける気がする。マスコミの報道姿勢がそのように感じさせるのかもしれないが残念なことである。