アフガン拉致事件での韓国政府の対応に、世界各国から非難殺到
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アフガン拉致】韓国政府の対応に国際社会から非難集中 [07/9/01]
タリバンによる韓国人拉致事件は、6週間という期間を経てついに幕を降ろしたが、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的だ。拉致や殺人に手を染めるテロ勢力と主権国家が「対等な」関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残し、アフガニスタンのみならず他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるからだ。
韓国人拉致事件とほぼ同じ時期に自国民2人がタリバンに拉致され、既に1人が殺害され1人は依然として抑留状態にあるドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月30日、訪問先の日本で「ドイツ人釈放のためのわれわれなりの努力が、（交渉を通じて釈放という）今回の韓国人人質の運命によって変わりはしない」と念を押した。メルケル首相のスポークスマンは「ドイツ政府が（タリバンの）脅迫に屈して交渉することはあり得ない」という意味だと説明した。野党「緑の党」の国防担当代表も、「韓国はタリバンに政治的勝利をもたらした」と非難した。
またAFP通信によると、カナダのマキシム・ベルニエ外相は同日、テロ組織と交渉した韓国政府を批判した。外相は、「カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するばかりだ」と語ったという。カナダはアフガニスタンに2500人（70人戦死）を派兵しており、これはアフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。
さらにデンマーク紙「ポリティケン」が31日報じたところによると、同国のペール・シュティーグ・メラー外相は、「危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ」と語ったという。
米国務省のトム・ケイシー副報道官は、人質のうち12人が解放された先月29日、「人質が家に帰ることができるようになって喜ばしい」と述べつつも、「テロ犯に譲歩しない、というアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている」と付け加え、韓国政府の対処への不満を間接的に表した。
自国内で反政府テロ集団と外国政府（韓国）の交渉が進むのを黙認するほかなかったアフガニスタン政府のランギーン・ダドファル・スパンタ外相は30日、韓国が人質釈放のためにタリバンの最後通牒（韓国軍撤収）を受け入れたものと見なし、「嘆かわしい」と語った。韓国軍撤収計画は今回の事態より前に持ち上がったのだが、まるで韓国がタリバンの要求に従って撤収を決めたかのように扱われ、タリバンの宣伝戦が勝利を収めたかのごとく誤解される危険があるというのだ。AFP通信によると、スパンタ外相はこの日、ドイツRBBラジオのインタビューに応じ、「国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ」と語ったという。
アメリカの時事週刊誌タイムの電子版は、今回の事件が前例となりうることを憂慮する声がある、と紹介した。同誌はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、▲ アメリカが「テロ団体と交渉できない」という原則を変えることを大衆に訴えかけ、▲事態の初期、TVに出て韓国軍撤収計画を全国民に知らせるなど、幾つもの過失を犯した末にタリバンとの対面交渉に出ざるを得なくなったようだ、と論評した。
タリバンは31日、さらに多くの外国人拉致を公言した。タリバン側スポークスマンのカリ・ユスフ・アマディ氏はこの日、AP通信に対し「拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう」と語った。
【中央日報】タリバン「拉致は成功、今後も続ける」 [07/9/01]
拉致から４２日ぶりとなる３０日（現地時間）、韓国人人質全員を解放したタリバンが「今回の拉致事件は非常に成功的であり、また外国人を拉致する」と明らかにした。
ＡＰ通信によると、タリバンのアフマディ報道官は「今回の拉致はイスラム聖戦を遂行するわが戦士の偉大な勝利」とし「われわれはこの方法（拉致）が成功したと考えており、アフガニスタン政府の別の友邦にも同じこと（拉致）をする」と語った。
韓国人拉致事件を総指揮したと伝えられたムーラ・アブドラ・タリバン司令官も先月３０日、米日刊紙ワシントンポストとの電話インタビューで‘戦略的勝利’を強調し、米国とアフガン政府を孤立させるための拉致を続けていくと述べた。
アブドラ司令官は「今回の人質事件を通して米国がテロとの戦争で同盟国の国民を支援しないという点を全世界に示した」とし「今回の拉致事件はわれわれの‘戦略的勝利’」と主張した。
また「拉致は敵を圧迫し、お金もかからない優れた戦略」とし「われわれは米国と膠着状態に陥ったアフガン政府を孤立させるため、こうした戦略（拉致）を続けていく」と語った。
先月３０日、最後の人質７人のうち１次として４人を引き渡した武装タリバン隊員らは、解放地点で待っていた記者らに「彼ら（韓国人）はわれわれの信仰を変えようとアフガンにきた。アフガン国民は信仰のために命を捧げる。彼らを拉致した理由もこのためだ」と手書きのメモを伝えた。
アフガン・イスラミック・プレス（ＡＩＰ）はこのメモに「韓国は米国が主導する連合軍を助けるため、２００人余の兵力をアフガニスタンに派遣した」とし「人質のうち２人を殺害したのはアフガン政府と米国がわれわれの要求に応じなかったためであり、これは韓国政府が全面的に責任を負うべき問題」と書かれていた、と報じた。
これに関しドバイのガルフ研究センター安保・テロリズム分野研究責任者ムスタパ・アルラニ氏は「タリバンが外交力を確保した。彼らはスポークスマンをおいてメディアを積極的に活用するなど、すでに政治的レベルに進んでいる」とし「タリバンの目的は合法的団体と認められること」と分析した。
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【中日】韓国人拉致「韓国側が身代金」 アルジャジーラ報道、４６億円支払いか [07/9/01]
【バンコク＝平田浩二】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、中東のテレビ局アルジャジーラは三十日、人質全員の解放と引き換えに韓国政府が約二千万ポンド（約四十六億円）の身代金をタリバン側に支払ったもようだと報じた。
報道によると、アフガン政府高官が「金額は確認できていないが、韓国側が身代金をタリバンに払ったと断言できる」と証言。その上で、同局記者は「二千万ポンド程度の現金がやり取りされたようだ」と伝えた。
カブールからの報道によると、タリバン側は八月に入り、人質一人につき十万ドル（約千百万円）の身代金と収監中の仲間の釈放を要求。しかし、アフガン政府のタリバン兵釈放拒否の姿勢は変わらないため、身代金のつり上げによる解決に戦術転換したとの観測が広がっていた。
身代金の支払いを示唆する報道について、韓国政府は「裏取引はない」と反論、タリバン司令官も「でたらめだ。カネは介在していない」と強く否定している。
アフガンでタリバンによる外国人拉致事件は相次いでおり、水面下で身代金が支払われ、解決したケースも少なくないとみられる。二〇〇一年にはカナダ人のフリージャーナリストが誘拐され、タリバン側が身代金を要求。〇四年のアフガン大統領選の際に拉致された外国人選挙管理委員会スタッフ三人の解放交渉では、実際に金銭授受があったかは不明だが、百二十万－百五十万ドルが提示されたとされる。
▼タリバン幹部、「2000万ドル（約23億円）以上受け取った」と語る
【中日】身代金２３億円受領 韓国人拉致でタリバン幹部語る [07/9/02]
【バンコク＝大場司】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン幹部は一日、ロイター通信に対し、人質解放の見返りとして韓国政府から「二千万ドル（約二十三億円）以上を受け取った」と語った。人質解放の条件として身代金の授受が疑われてきたが、授受を認めるタリバン幹部の発言が伝えられたのは初めて。韓国政府は、身代金の授受については一貫して否定している。
同通信によると、この幹部は匿名を条件に発言しているが、タリバンの最高指導者オマル師が率いる計十人の指導委員会のメンバーという。
この幹部は、受け取った金の使途について「武器の購入や通信網の更新、自爆攻撃を実行するための車の購入に充てられる」と説明。「金は、われわれが抱える財政難にも、ある程度充てられるだろう」とも語った。
タリバン側も、これまでは身代金受け取りなど裏取引の存在を強く否定していた。
また、韓国政府とタリバンが合意した直接交渉の席に、駐カブール大使館員を立ち会わせたインドネシア政府は、ＡＦＰ通信に「交渉に金の問題は含まれていなかった」と説明していた。
タリバンは、アフガン国境に接するパキスタン北西部の部族地域から兵士や武器などの供給を受けているとされる。米政府はアフガン西隣のイランの関与も指摘。幹部の発言が事実ならば、今後、巨額の「軍資金」をもとにタリバンの巻き返しが勢いづく可能性がある。
韓国政府とタリバンは先月二十八日、韓国軍のアフガン駐留部隊の年内撤退と、韓国人によるアフガン内でのキリスト教宣教の中止などを条件に人質十九人の全員解放で合意し、先に解放された二人とともに計二十一人が解放された。
韓国政府がタリバンと直接交渉したことについては、アフガンに軍部隊を派遣しているカナダやドイツから「新たなテロを招くだけ」などと強い批判も出されていた。
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