産経新聞（8月20日）が引用した例の記事「環の内幕」（ワシントンポスト、2007年8月17日）

産経新聞（8月20日）は「中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否」と題し、
米紙ワシントンポストの記事を引用して注目された。以下は同記事の日本語訳である。

翻訳＝早川智久・日本李登輝友の会理事
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「環の内幕」（ワシントンポスト、2007年8月17日）　


先般、米国のポール・V・へスター太平洋空軍司令官は、「米国と中国が太平洋を分割して管理する」という中国人民解放軍の提案を撥ねつけた。

「太平洋を東西に分割し、東側を米国が、西側を中国が管理する」という提案についてポール司令官はハワイからの電話会見で、「スペースを誰にも譲らないのが我々の方針だ。一部を中国に委託して面倒を見てもらうような委託管理ではなく、米軍が“西太平洋に存在する”ということが必要なのだ」と述べた。

太平洋分割案は、最近訪中したティム・キーティング米太平洋軍司令官になされたもので、米政府や情報機関の親中派はこの提案に賛成したと言われている。しかし、国防総省当局者は、この提案を呑むことは西太平洋の覇権を中国に譲り渡す大きな過ちだとし、アジアの同盟国との関係に深刻な打撃を与え、生命線であるシーレーンの中立性を脅かすことになる。

ミサイル防衛

　先日、国防総省と国務省は、“ならず者国家”が準備している長距離ミサイルの脅威に対処するため、東欧に第3世代の地上発射型撃墜ミサイル設置の必要を進言するレポートを提出した。

　このレポートは、なぜ国防総省が2011年から2013年までの間にポーランドに迎撃ミサイルの拠点を、2011年までにチェコに中間段階防衛識別レーダーの設置を望むかについて幅広い理解を求めるために出されたもので、実現に向けての協議が進められている。

また、ミサイルの脅威は年々「現実のものとなり、ますます成長」しており、1972年に弾道ミサイルを配備していた国家は9つだったのが、2006年にはその数は25にまで増加しているとしている。
最も厄介なイランと北朝鮮では、米国の同盟国および領土を攻撃可能なミサイルは5基から9基にまで増加した。
「ヨーロッパの安全なくして米国の安全なし」とレポートは断言し、ミサイル攻撃の脅威に対抗するためには、その芽が小さなうちにヨーロッパに防衛力を配備し、活用できるようにしておく必要がある、と強調している。

北朝鮮の配備する長距離ミサイル・テポドン2に加え、レポートはもう一つの大きな脅威として、昨年11月にイランが実施した「グレート・プロフェット（偉大なる預言者の意味）」と名付けられた演習で試射されたシャハーブ3中距離ミサイルを挙げている。シャハーブ3は800マイルの射程距離を持ち、イスラエルやトルコを攻撃するに十分な能力を備えている。さらにイランは1240マイルの射程距離を誇るシャハーブや、大陸弾道間ミサイルなど、より長距離の射程を持つミサイルの開発に力を注いでいるとのことだ。

「ある朝、目覚めたらイランが大陸弾道間ミサイルを手にしていました、などと驚いている余裕はないのだ」とレポートは語っている。
ポーランド・チェコに設置された迎撃設備は、ロシアの大陸弾道間ミサイルを視野に入れたものではなく、ヨーロッパのNATO加盟国を中東の長距離ミサイルから守るものだということを、このレポートは示している。

門前払いされたアメリカ

今月、中国の主導で行われた「ピース・ミッション2007（http://english.people.com.cn/90002/91620/index.html ）」と名付けられた軍事演習を観閲に訪れた米軍関係者が拒絶されたことに国防総省は遺憾の意を表している。演習は上海協力機構のバックアップで行われた。この組織は中国、ロシアや中央アジアの国々で組織された「反米同盟」とも言えるもので、（訳者注　上海協力機構の設立は2001年6月。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6ヶ国からなる）演習は8月9日に中国西部で始められ、その後、中国、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタンからの兵士6,000人がロシアへと移動して続けられた。

国防総省スポークスマンのブライアン・ホイットマンは「ピース・ミッション2007の観閲が出来なかったことは大変残念だ。また、例えば昨年に米国が行った演習“Valid Shield 2006”の観閲の門戸を中国に開放したのと同じように、中国も米国と同様の意思をもって透明性や互恵性を高めていくにはまだまだ長い道のりがあるようだ」と語った。
昨年、中国人民解放軍の当局者は、米海軍が行った統合演習「Valiant Shield 2006（勇敢なる楯）」の際、初めて観閲を許されたのだ（http://www.pacom.mil/exercises/vs2006/index.shtml ）。
門前払いを喰ったにもかかわらず、「今回は観閲が叶わなかったが、中国が軍事や安全保障面での透明性を徐々にではあるが、進めているのが垣間見える」とも語る。

国際評価戦略センター（International assessment and strategy center　　http://www.strategycenter.net/ ）の専門調査員、リチャード・フィッシャーは「中国に統合演習“Valiant Shield 2006”を見せたのは間違いだった。わざわざそんな事をしなくても、中国は将来あらゆる諜報を駆使してくるだろうし、敵対する軍事面では“互恵関係”などあるわけがないのだ。米国を“潜在的敵対国家”と見なしている中国人民解放軍が、演習を観閲させてもらったお返しに自分たちの演習を見せてやろうなどと考えるだろうか。奴らは台所事情を一切見せたくないのだ」と語り、中国とのあらゆる軍事上の取引において「厳格な互恵関係」のためには“冷遇”こそが必要なのだと強調する。
また、「米国が中国に観閲を許したのは、“たちの悪い番犬（人民解放軍）”と良い関係を保てば、“飼い主（中共指導部）”は米国に好意を抱くに違いないという仮説があるからだ。だが、中国共産党指導部は民主主義国家に対して、現在も、そしてこれからも永遠に敵対するだろうし、人民解放軍がいかなる敵に対してもその態度を軟化させることを許すことは決してないだろう」とも述べている。

米国家情報長官と中国

今週、増大する中国の脅威に関する討議会に出席したマイケル・マコネル米国家情報長官（http://www.odni.gov/ ）は、分析局次長のトム・フィンガーが支持する中国への軟着陸路線を支持することを表明した。
マコネル長官曰く「中国に関しては、政治的な匂いを帯びがちな複数の考え方が存在する。つまり、中国を次なるソビエトもしくはロシアになぞらえたい人たちもいる。また、中国を、商品やサービスを供給するだけの市場としてではなく、生産コストを下げることで我々の生活水準を高め、巨大な市場を米国に提供してくれるものと考えている人たちもいる。」
また、経済に話が及ぶと、「今後20年間のうちに、中国は世界最大の経済大国になるだろう」と断言する。

「中国が抱える大きな問題は、“国内情勢の安定”だ。歴代の共産党政権は秘密警察を使い、それほど手を焼かずして安定を図ることが出来た。もちろん、1989年の天安門事件で空手の民衆を軍隊で制圧したような例外はあるけれども。」

また、中国の急速な長距離ミサイル、潜水艦、宇宙開発武器などの整備に関してマコネル長官は「それらの軍備のうち、ほとんどは確かに攻撃能力はあるけれども、現在のところ“防衛のために”配備しているものであり、その軍備を持つ根本的な理由は台湾問題に伴うものだ。つまり、台湾を中国と統一し、天然資源を獲得するための能力のための軍備だ。また、中国は、エネルギー資源を獲得するため、深海海軍というものを創設している。それについては、米国は今後も注視していく必要があるだろう。もしかしたら、ここ数年で中国は米国にとって最も重要な国家になりつつある」と強調する。
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー　http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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チュウゴクは、

次なるソビエトもしくはロシアで、

昔はソビエトはひとつだったが、

これからは、チュウゴクとロシアの二つが、

一緒に軍事大国として

世界にハバをきかせるようになるところが、

昔と違うところだ。ｂｙ日本のお姉さん