政府・与党「テロ新法」検討野党側の主張取り入れ
▼政府・与党「テロ新法」検討野党側の主張取り入れ（産経 ９月３日 朝刊
［概要］政府・与党は海自のインド洋派遣を継続するため、新たな法制定に向けた検討を始めた。これは１１月１日に期限が切れる現行のテロ特措法が、参議院で過半数を占める野党の反対で、延長・成立の見通しが立っていないからだ。このため野党の主張を取り入れて新法を提案し、海自の活動が中断に追いこまれるのを避ける狙いがある。
高村防衛相は２日、都内で記者団に「１１月２日以降も（テロリストに対する多国籍軍の）海上阻止活動に対する海上給油を続けなければいけない。それについて有効な方法はあらゆる可能性を追求する」と語り、海自の給油活動継続のために新法制定を検討する姿勢を示した。
現行のテロ特措法は、補給、輸送、医療、通信など、広範な分野で多国籍軍への協力を定めている。しかし新法では海自が行っている給油・給水活動に絞り込むことが検討されている。
新法案は野党が協議に応じれば、テロ特措法改正案の提出を見送り、新法案が提出される可能性もある。しかし民主党の小沢代表は海自の派遣に反対姿勢を崩しておらず、テロ特措法改正案と同様、新法の協議に応じるかは不明だ。
［最新情報のコメント］そろそろ与党は現行のテロ特措法が、アフガン作戦ではなく米軍のイラク作戦に使われていると気がつき始めた。イラク作戦を支援するために政府が作った特措法はイラク復興支援法である。テロ特措法（アフガン向け）とイラク復興支援特措法（イラク向け）を混同してはいけない。昨日のサンプロ（テレビ朝日 サンデー・プロジェクト）を見た人なら知っているが、ペルシャ湾を中心にイラク戦域を担当しているのは米海軍の第５艦隊司令部である。その第５艦隊の司令官がホームページで、第５艦隊の燃料の８５パーセント（３５万トン？）を海自が補給していると書いている。パキスタン海軍への給油と給水は僅かなもので、そのことを与党は過大に表現していることに違和感を持つ人は多いと思う。なぜ過大評価するのか。それはイラク作戦の補給を担っていることを隠すためである。
すなわちテロ特措法は米軍の「（イラク）不朽の自由作戦」のために使われ、アフガンとの関連は極めて薄くなっている。日本の国民はパキスタンの沖合で海自が給油・給水と知らされていたのに、実際はペルシャ湾やアフリカ沖、イエメン沖で活動していたのである。また国民は大本営発表の様に騙されることになるか。９月１０日からの臨時国会で、この情報を隠し続けてきた防衛省と外務省の責任問題が前面に出て改革か。テロ新法提案で防衛・外務の責任問題が回避出来るとは思わない。
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▼既得権益者との妥協か―安倍内閣の命運が決まるくることななる
［概要］政府・与党は海自のインド洋派遣を継続するため、新たな法制定に向けた検討を始めた。これは１１月１日に期限が切れる現行のテロ特措法が、参議院で過半数を占める野党の反対で、延長・成立の見通しが立っていないからだ。このため野党の主張を取り入れて新法を提案し、海自の活動が中断に追いこまれるのを避ける狙いがある。
高村防衛相は２日、都内で記者団に「１１月２日以降も（テロリストに対する多国籍軍の）海上阻止活動に対する海上給油を続けなければいけない。それについて有効な方法はあらゆる可能性を追求する」と語り、海自の給油活動継続のために新法制定を検討する姿勢を示した。
現行のテロ特措法は、補給、輸送、医療、通信など、広範な分野で多国籍軍への協力を定めている。しかし新法では海自が行っている給油・給水活動に絞り込むことが検討されている。
新法案は野党が協議に応じれば、テロ特措法改正案の提出を見送り、新法案が提出される可能性もある。しかし民主党の小沢代表は海自の派遣に反対姿勢を崩しておらず、テロ特措法改正案と同様、新法の協議に応じるかは不明だ。
［最新情報のコメント］そろそろ与党は現行のテロ特措法が、アフガン作戦ではなく米軍のイラク作戦に使われていると気がつき始めた。イラク作戦を支援するために政府が作った特措法はイラク復興支援法である。テロ特措法（アフガン向け）とイラク復興支援特措法（イラク向け）を混同してはいけない。昨日のサンプロ（テレビ朝日 サンデー・プロジェクト）を見た人なら知っているが、ペルシャ湾を中心にイラク戦域を担当しているのは米海軍の第５艦隊司令部である。その第５艦隊の司令官がホームページで、第５艦隊の燃料の８５パーセント（３５万トン？）を海自が補給していると書いている。パキスタン海軍への給油と給水は僅かなもので、そのことを与党は過大に表現していることに違和感を持つ人は多いと思う。なぜ過大評価するのか。それはイラク作戦の補給を担っていることを隠すためである。
すなわちテロ特措法は米軍の「（イラク）不朽の自由作戦」のために使われ、アフガンとの関連は極めて薄くなっている。日本の国民はパキスタンの沖合で海自が給油・給水と知らされていたのに、実際はペルシャ湾やアフリカ沖、イエメン沖で活動していたのである。また国民は大本営発表の様に騙されることになるか。９月１０日からの臨時国会で、この情報を隠し続けてきた防衛省と外務省の責任問題が前面に出て改革か。テロ新法提案で防衛・外務の責任問題が回避出来るとは思わない。
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▼既得権益者との妥協か―安倍内閣の命運が決まるくることななる
（一部抜粋）
安倍改造内閣の遠藤武彦農水大臣が辞任した。改造内閣発足から、わずか1週間である。
まあ、無報酬の名誉職だったとはいえ、自らが長を務める農業共済組合が、国から補助金を不正受給していたのだから、その責任は逃れ得まい。
ただ、私が不思議に思うのは、なぜ「今」なのか？ということだ。
この不正は、3年前の04年に会計検査院の検査で発覚した。検査院は山形県に指摘し、組合は課長（当時）2人を厳重注意処分にした。ところが、その後も不正受給した補助金は国に返還されず、今年5月に検査院から、不正受給分が未返還になっていることを再び指摘された。
この問題に関する関係者の釈明は、「悠長な対応になってしまった。急いで手続きをとるべきだった」（農水省保険課）、「調査に時間がかかっているうちに3年が経過してしまった」（山形県経営安定対策課）などというものだ。
実際に不正受給した額が約50万円（残りは国が保管）だったので、農水省も山形県も「大したことではない」と問題を放っておいたのだろう。
が、それが今になって、大臣の辞任という大問題になった。
発覚した2004年に問題にならず、再指摘された今年5月にも問題にならなかったこの「50万円の不正」が、なぜ「今」問題になるのか？
それは「安倍政権は官僚を敵に回した形になっている」（自民党議員）からだ。だから役所の情報が十分に上がってこず、逆に外部にリークされる。
安倍首相の「天下りの大幅規制による官製談合の防止」、あるいは「公務員定数の大幅削減（民営化）による経費の節減」という方針は間違っていないと思う。が、官僚からすれば、これは既得権益を剥奪されることを意味する。で、当然、陰に日向に抵抗することになる。
この、官僚組織の抵抗を見誤ったところに安倍首相の甘さがある。
小泉前首相は、伏魔殿・外務省に田中真紀子氏を送り込んだ。そして、田中氏の天敵で、外務省に君臨していた鈴木宗男氏と大バトルを展開させ、外務省の不正を暴いた上で田中氏をクビにした。で、次には鈴木氏をも失脚させた（逮捕）。
まあ、結果論という見方もあるだろうが、小泉氏はケンカがうまい。鈴木氏を追放したあとは、あの悪名高い「チャイナスクール」の弱体化にも成功している。
それからすれば、安倍首相はケンカのやり方を知らない。
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メディアは、今回の農水相辞任を安倍内閣にとって「大打撃」と書いている。が、ほんとうにその程度の問題だろうか？
私は、それは一面的な見方にすぎると思う。
確かに、上向き始めた内閣支持率はまた下がるかもしれないが、今回の出来事はそんな「安倍内閣うんぬん」を超えたところのものだと思う。
安倍内閣発足から続いた不祥事の数々、結果としての参院選敗北、そして今回の問題発覚。政治の深部で何か大きな地殻変動が起きている―そんな気がしてならないのだ。
（一部抜粋）
安倍改造内閣の遠藤武彦農水大臣が辞任した。改造内閣発足から、わずか1週間である。
まあ、無報酬の名誉職だったとはいえ、自らが長を務める農業共済組合が、国から補助金を不正受給していたのだから、その責任は逃れ得まい。
ただ、私が不思議に思うのは、なぜ「今」なのか？ということだ。
この不正は、3年前の04年に会計検査院の検査で発覚した。検査院は山形県に指摘し、組合は課長（当時）2人を厳重注意処分にした。ところが、その後も不正受給した補助金は国に返還されず、今年5月に検査院から、不正受給分が未返還になっていることを再び指摘された。
この問題に関する関係者の釈明は、「悠長な対応になってしまった。急いで手続きをとるべきだった」（農水省保険課）、「調査に時間がかかっているうちに3年が経過してしまった」（山形県経営安定対策課）などというものだ。
実際に不正受給した額が約50万円（残りは国が保管）だったので、農水省も山形県も「大したことではない」と問題を放っておいたのだろう。
が、それが今になって、大臣の辞任という大問題になった。
発覚した2004年に問題にならず、再指摘された今年5月にも問題にならなかったこの「50万円の不正」が、なぜ「今」問題になるのか？
それは「安倍政権は官僚を敵に回した形になっている」（自民党議員）からだ。だから役所の情報が十分に上がってこず、逆に外部にリークされる。
安倍首相の「天下りの大幅規制による官製談合の防止」、あるいは「公務員定数の大幅削減（民営化）による経費の節減」という方針は間違っていないと思う。が、官僚からすれば、これは既得権益を剥奪されることを意味する。で、当然、陰に日向に抵抗することになる。
この、官僚組織の抵抗を見誤ったところに安倍首相の甘さがある。
小泉前首相は、伏魔殿・外務省に田中真紀子氏を送り込んだ。そして、田中氏の天敵で、外務省に君臨していた鈴木宗男氏と大バトルを展開させ、外務省の不正を暴いた上で田中氏をクビにした。で、次には鈴木氏をも失脚させた（逮捕）。
まあ、結果論という見方もあるだろうが、小泉氏はケンカがうまい。鈴木氏を追放したあとは、あの悪名高い「チャイナスクール」の弱体化にも成功している。
それからすれば、安倍首相はケンカのやり方を知らない。
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メディアは、今回の農水相辞任を安倍内閣にとって「大打撃」と書いている。が、ほんとうにその程度の問題だろうか？
私は、それは一面的な見方にすぎると思う。
確かに、上向き始めた内閣支持率はまた下がるかもしれないが、今回の出来事はそんな「安倍内閣うんぬん」を超えたところのものだと思う。
安倍内閣発足から続いた不祥事の数々、結果としての参院選敗北、そして今回の問題発覚。政治の深部で何か大きな地殻変動が起きている―そんな気がしてならないのだ。
（一部抜粋）
依存症の独り言 ↓
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