１１月から外国人旅行者からの指紋採取を施行－他３件
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◆日本、１１月から外国人旅行者からの指紋採取を施行
聯合－韓国語 ０７／９／２）http://
今年１１月から日本に入国する１６歳以上の外国人旅行者は、政府の指紋採取に応じなければならない。
昨年改正された入国管理法の施行によるもので、外国人は日本の空港などで入国審査を受ける際、両手の人差し指を指紋読取り機にせて指紋採取手続を踏まねばならない。 採取された指紋はブラックリストと対照して、要注意人物の場合は入国を拒否することになる。また、指紋情報は滞在管理や犯罪捜査にも利用される。
ただし、在日僑胞などの特別永住権者と１６歳未満の者、外交・公用目的訪問者、国家招請者などについては指紋採取が免除される。
日本の法務省は指紋採取に対する反発を憂慮し、今月初めに韓国と中国、台湾、香港など入国者が多い国家・地域へ入国管理官を派遣して、現地旅行社やマスコミなどを対象に理解を求める説明会を開催する予定だ。
外国人入国者の指紋を採取している国は現在アメリカだけで、日本では改正当時に日弁連などが「外国人のプライバシーを侵害する」という理由で反対したことがある。
日本の外国人入国者数は昨年約８１０万人で、この中では韓国人が２３万人で最も多い。
今回入国管理官を派遣して説明を行う韓国・台湾（１３５万人）、中国（９８万人）、香港（３１万人）からの旅行者は、全入国者の約６０％を占めている。
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◆中国 河川・湖沼の７０％、５割の都市地下水が深刻な汚染に
（日経ＢＰ ０７／９／３）http://
中国七大水系のうち松花江、黄河、淮河が中度の汚染に、遼河と海河が重度の汚染にさらされている。中国国内の河川および湖沼の７０％が汚染され、約２分の１の都市市街地の地下水が深刻な汚染にさらされている。
一部地域においては、「川がある所では水が全て枯れ、水がある所では水は全て汚染されている」という状況に至っている－。これは国家環境保護総局の周生賢局長が、現在開かれている全国人民代表大会常務委員会の会議において、報告した中国水体系の汚染状況である。
「心痛」「心配」「沈痛」。これは２９日午前、全国人民代表大会常務委員会の構成委員が、水質汚染対策法の修正草案をグループに分かれて審議する際に抱いた共通の感想である。多くの委員が草案に行政に対する問責制を導入し、地方政府の水質汚染防止に対する責任を明確かつ拡大すべきだと主張した。また、汚染排出企業に対する懲罰を厳格化すると共に、適宜に社会に向け水質汚染事故の関連情報を発表するようにすべきだと提案した。
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◆政府で消費税議論、官房長官が方針 （ＴＢＳ ０７／９／２）
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与謝野官房長官は将来的には消費税増税は避けられないと明言し、政府としても正面から議論する方針を示しました。
与謝野官房長官は２日朝、記者団に対し、消費税について「中長期的に見れば、上げないですむというのはいい加減な議論だ」と述べ、将来の消費税増税は避けられないという認識を明確に示しました。
安倍総理は参院選の前、「今後の経済成長によっては、消費税を上げないですむ可能性はある」と述べ、消費税増税を前提とした議論を封殺していました。
今回の与謝野官房長官の発言は政府としても消費税の議論に正面から取り組むという姿勢を強調したものですが、もともと経済成長路線の安倍総理と財政再建論者の与謝野官房長官は経済政策に対する基本姿勢が必ずしも一致しておらず、政府首脳間の温度差についても今後議論を呼びそうです。
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◆６カ国協議：核無能力化と申告、年内履行で米朝代表が合意
（毎日 ０７／９／３）http://
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米朝国交正常化作業部会は２日、ジュネーブの北朝鮮国連代表部で２日間の協議を終えた。米首席代表のヒル国務次官補は協議後、核廃棄へ向けた「第２段階措置」である（１）核無能力化（２）すべての核計画の完全申告を年内に履行することで北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と合意したことを明らかにした。
ただ、ヒル氏は「核計画の完全申告」の中に高濃縮ウランによる核開発が含まれるかどうかは明言しなかった。無能力化する核施設の具体的範囲も明確になっていない。詳細は今月中旬にも北京で開催予定の６カ国協議本会合で議論されるが、「年内履行」に向けて順調に進展するかどうかはなお不透明だ。
ヒル氏は米国によるテロ支援国指定解除についても「前向きに進めるためのよい土台ができた」と語った。また、ウランバートルで５、６日に開く日朝国交正常化作業部会については「成果を上げると信じられる根拠がある」と期待を示した。
一方、金次官は協議後、記者団に対し「朝米関係の懸案について多くの問題点で意見一致を見た」と評価したものの、第２段階措置を年内に履行するかどうかは言及しなかった。
「立ち上がれ！日本」メールマガジン【９１号】
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○◆緊急シンポジウム『逆流のなかで「保守」は何を為すべきか』要約◆○
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８月31日（金） ベルサール九段にて開催
パネリスト
花岡信昭氏（産経新聞客員編集委員）
高山正之氏（ジャーナリスト）
大原康男氏（國學院大學教授）
コーディネーター
伊藤哲夫氏（日本政策研究センター所長）
花岡 参議院選挙の結果を受けて、今後最低６年間は衆参ねじれを解消できないまま、日本の政治は未体験ゾーンに入っていく。民主党の小沢代表が地方行脚（どぶ板選挙）を全国展開したことが民主党の勝利につながった。
小沢代表は政局を動かす時には自分の理念などに関係なく何でもありの政治家であるのに対して、安倍総理側は小沢民主党に対抗するにはあまりにもお粗末な布陣（幕僚や司令塔の不在）だったのも惨敗の原因の一つである。
自民党は３年前の選挙より１００万票しか票を減らしていない。一方、民主党は２００万票しか票を伸ばしていないが、民主党は議席数を大きく伸ばした。
まさに小選挙区制（一人区）の象徴的な選挙となった。
参議院選挙後の安倍改造内閣は８０点はつけることができる。今回の組閣ほど党内実力者を党役員人事も含め配置した内閣はない。低迷していた内閣支持率も上昇している。
今後の政局は場合によっては自民・民主の大連立、前原新党、小沢民主党の谷垣氏擁立？など何が起こってもおかしくない時代に突入した。
高山 朝日新聞は小沢民主党と組んで、選挙前から周到な準備をして格差問題のキャンペーンを展開した。朝日新聞の年金・格差キャンペーンは非常に根が深く、国民を煽りに煽った。得に原発（新潟の柏崎原発）キャンペーンは社会不安を煽った象徴であった。
また今回の選挙では官僚までもが自民党惨敗に加担した。官僚は日本の敵だという正体を現した。大衆（得に団塊世代）が民主党を支持したことも大きかった。
日本のマスコミはあまり海外のことを正確に国民に伝えていない中、過去、日本人が教訓として学んだことがあった。一つはダッカ事件、二つ目が湾岸戦争、今度はテロ特措法の延長問題への対応如何による教訓を得ることによって日本人は成長するだろう。
日本人は平和すぎて戦略に鈍感である。国際問題を議論する上で、戦略がなければ、太刀打ちできない。
また我々は朝日新聞に対抗する戦略も持たなければならない。
大原 安倍政権に至るまでの国内の政治、社会を振り返れば、平成９年というのは一つのターニングポイントとなった年であった。国民・民間による良識的保守国民運動というものが、政治を時として動かすプロセスがスタートした年であった。映画「プライド」の大ヒット、小林よしのり氏の「戦争論」、西尾幹二氏の「国民の道徳」がベストセラーになり、新しい歴史教科をつくる会
が小杉文相（当時）に従軍慰安婦の削除を求める運動、拉致問題解決に向けての運動もスタートした。その後、平成１１年の国旗・国歌法の制定、平成１２年の国会に憲法調査会の設置、平成１３年の（小泉）首相の靖国神社参拝、平成１４年の訪朝により北朝鮮に拉致を認めさせた等々がある。
そういう中にあって保守派の期待の星が安倍首相であった。安倍政権は政権発足１０ヶ月で大きな成果（国民投票法の成立、防衛省昇格、教育基本法の改正、価値観外交の展開等々）をあげてきたが、しかし参議院選挙では大きく惨敗したことは残念である。
安倍首相は今後、靖国や歴史認識で妥協せず、信念を貫き通すべきである。それに対し我々国民・民間も後押し、安倍首相を支えていかなければならない。
伊藤 安倍政権に対して、戦後リベラル勢力の反撃が起こっている。小沢代表はペテン選挙を行い、国民を騙して大勝利した。古い自民党型の小沢代表と旧社会党・リベラル勢力が合体して、安倍自民党を潰そうとしている。そうなれば新たな５５年体制ができる恐れがあり、非常な危機感を私は持っている。一方、朝日新聞の異常なほどの安倍バッシングは朝日新聞自身の危機感の表れであると言える。