不法占拠が進む北方四島 (09/02) （博士の独り言)
▼不法占拠が進む北方四島 (09/02) （博士の独り言)
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北方領土に北朝鮮労働者 ロシア統治 既成事実化を強化？
【ユジノサハリンスク（ロシア極東サハリン州）＝津野慶】 ロシア政府が今年から大規模な開発計画に着手した北方領土の建設現場で、北朝鮮人など外国人労働者が働いていることが一日、分かった。北方四島では労働力が慢性的に不足し、これを補うために今後、ロシアのビザ（査証）で働く外国人労働者が増える可能性があり、ロシアの実効支配を既成事実化する動きが強まりそうだ。東京新聞 9月2日付記事より参照のため引用/写真は同記事より引用
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北方領土に増える外国人労働者
表題記事が報じているのは国後島の建設工事現場のこと。キルギス、モルドバなど旧ソ連諸国をはじめ、北朝鮮や中国からの労働者が増加しているようだ。上向きといわれるロシア経済を背景に、建設現場は他の択捉島や色丹島にも広がっている。記事はさらに、『色丹島では、学校の建設現場でキルギス人が働いていたほか、鉄くず輸出のために韓国人が頻繁に訪問。飲食店で働く中国人もおり、外国人は確実に増えている』と伝えている。
ロシアの建造物や旧ソ連系、特定国系の労働住民を増やす。今後も増える可能性があるようだ。これらの動きは、本来は日本の領土である北方四島の不法占拠を強めるためではないか、と筆者にも映る。 この動きに対し、外務省は『外国人労働者の情報は確認していない』と談話しているようだ。日本は何時、この北方領土を取り戻すことができるのか。日本の領土であることを公式にたとえ示しても、外務省や関連する一部政治家によるおよび腰の言動には、なすべき返還要求とは逆行するかのような動きが見られる。
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領土返還交渉に連動しない「支援」
主権国家としてなすべき明確な領土主張は避け、その一方では、外交上の支援また支援で「お茶を濁す」傾向がありはしないか。8月20日に根室市を訪れた「衆院沖縄北方問題特別委員会」（安住淳委員長（民主党））の視察行動にも、その一端がうかがえる。
委員長の安住氏は、その折に市内で記者会見し、『北方四島のロシア人島民に対する医療支援の受け皿となっている市立根室病院について、「領土問題の関連予算を病院整備などに使えるようにすることが重要だ」と述べ、同市が求める支援機能の強化に理解を示した』（北海道新聞）と。
●納沙布岬から歯舞諸島方面を眺める衆院沖縄北方問題特別委のメンバー（北海道新聞）
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さらに、『「四島のロシア人に高度な医療を提供し、支援することは領土問題の前進にもつながる」とし、特別委として、政府に同病院の機能強化を働きかける意向を示した』と語ったと報じられている。
人道的には、確かに、『四島のロシア人に高度な医療を提供し、支援する』ことは、重要な事柄であろう。これまでにも同種の支援を重ねて来たのである。だが、「四島」は返って来たであろうか。返還交渉は進んだのであろうか、と問い直せば、言葉は悪いが、ロシアに利用されているだけではないのか、との疑問が残る。領土返還交渉には毅然と臨まなければ、狡猾な相手はそれを逆手にとる。
仮初めにも、ロシアがこれらの島々を領土と主張するのであれば、ロシアが面倒を見るべき問題である。面倒を見ないのであれば、居住する国民をロシア本土に引き上げるなりの措置を講じ、領土は日本に返還すべし、といった強気の交渉をしても不自然ではない。
（略）
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▼中国「活き仏」を管理下に (09/03) （博士の独り言)
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中国の「活仏許可制」懸念 米大統領諮問機関が声明
大統領や国務長官に政策勧告する米政府の諮問機関「国際宗教の自由委員会」は２日までに、チベット仏教の高僧である「活仏」（生き仏）の選出を事実上、当局の許可制とする中国の新規則が１日に発効したことに「強い懸念」を表明する声明を発表、北京五輪開幕まで１年を切った中国に信仰の自由拡大に努めるよう促した。 ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えた８月下旬のアジアの一部メディアとの会見で、信仰の自由抑圧など人権問題が米中関係を「複雑にしている」と述べており、シドニーで六日に開かれる胡錦濤・中国国家主席との首脳会談でも人権・宗教問題をめぐる応酬が見込まれる。 新規則は活仏選出をめぐり「外国の組織・個人の干渉」を排除するとしており、チベット仏教の指導者選出は事実上、中国政府の管理下に置かれる。産経新聞 9月2日付記事http://
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チベットの「活き仏」を管理下に
国営新華社通信（8月3日）が以前に報じているが、この9月1日から、「中国」政府がチベット抑制を強化する新条例が発効。チベット仏教が、後継指導者選定のために伝統的に重視として来た「活仏の転生」が、「中国」政府の管理下に置かれることになった。新華社通信は、この条例は「活仏の転生の管理を制度化するうえで重要な措置」と報じ、中国当局（宗務課）への申請と許可が必要になり、チベットは信仰上の「至宝」までが更なる統制下に置かれることになった。「中国」政府の恐怖体質がここでまた1つ露呈する形になったといえよう。
チベットは元来「中国」の領土ではない。「チベット」という独立国である。中国共産党が国民党との内戦を制する間に、チベットの国域に侵攻し、1949年（昭和24年）までに、同国の東部のアムド地方、カム地方を制圧。その翌年（1950年）は、「西藏和平解放」と偽って人民解放軍がチベットの中央にまで侵攻。圧倒的な軍事力により、1951年に首都・ラサが占領され、チベット全土が収奪されたのであった。
ご存知の読者は多くおられると思うが、このチベット侵攻以来、中共によって殺害されたチベット人は150万人（大法論）に上り、先稿に記した通り、今も、チベット人に対する軍圧と暴力、惨殺は続いている。現・胡錦濤国家主席は、1989～92年にかけて、このチベットに自治区の書記として赴任し、チベット人に対する絶えざる弾圧と大量処刑を指揮した人物である。その“功績”が、現在の地位の基礎にあることは指摘するまでもない。
この人物の指揮下にある「中国」が上述の新条例を発効。チベット人が最も尊重している「活仏の転生」を統制管理下に加え、精神的な面においても「支配」を誇示し始めたのである。同時に、チベット人が最も尊敬する「法王」を幼少の頃から管理し、洗脳によって「中国」に都合よい「法王」に造り替え、二度とダライ・ラマ14世のように母国チベットを愛し、平和を説く人物を輩出させない。その先々の目論見を含む条例であろうことは論を待たない。
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侵略と虐殺と国土収奪と
インドに亡命するダライ・ラマ14世 (BBC)
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人民解放軍によるチベットへの本格的な侵攻は1950年（昭和25年）に始まった。同年10月、「中国」の軍事圧力によって締結を余儀なくされた「17項目合意」は、「中国」の軍事侵攻を正当化を強いるものに過ぎなかった。以来、無数のチベット人が侵攻を進める人民解放軍の手によって殺害された。1959年（昭和34年）3月、首都ラサで、「中国」の圧制に耐えかねたチベット人多数が蜂起したが、人民解放軍は87000人を殺害してこれ鎮圧。ダライ・ラマ14世と80000人の国民が北インドに亡命。そして、周恩来がチベット政府の開放宣言を行なった。チベットに侵攻する人民解放軍（BBC)
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「中国」は、1965年に「西藏（チベット）自治区」を設置。翌年から毛沢東の文革（文化大革命）により、チベットにさらに激しい虐殺と破壊がもたらされた。そして、1971年、「中国」はチベット北東部に核兵器の配備を開始。同時に、チベット国内への核廃棄物の投棄が始まった。
チベット亡命政府（北インド・ダラムサラ）は、1984年（昭和59年）に、「中国」の軍事侵攻によって殺害されたチベット人が120万人にのぼると発表。この80年代から、「中国」政府は中国人のチベットへの大量移民を推奨し、多くのチベット人女性が中国人との結婚を強いられ、新たなジェノサイドが重ねられた。これらにより、チベット独自の文化の破壊は加速されたのである。チベットでは、今も暴力と拷問、虐殺が続いている。チベットの国土は、「中国」政府の都合勝手によって変造が重ねられ、「中国」からの移民によって荒らされている。
たとえば、6000寺以上存在していたチベット仏教の寺院の大部分は、人民解放軍が破壊。観光用に残されたわずかな寺院も含め、激しい言論統制のもと、僧侶の日常生活までが監視下にある。チベットを塗炭の苦しみに追い込み、虚構と虐殺、領土略奪を糧とする世界最大の暴力集団・中国共産党は、このチベット破壊でも異臭を放ち続けているのである。このチベットの悲劇は、決して遠い国の出来事ではない。再び「解放」という名の下に、北京五輪、上海万博を境とした、台湾、日本への「軍事侵攻」を予告している。
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“南京事件”創作のモデルは「チベット人の虐殺」か
地図でご確認いただける通り、チベットは「中国」とインドにはさまれた位置にある。人民解放軍の侵攻に対し、約1万人のチベット軍が防衛に出たが、旧式の銃砲と陣形では全く歯が立たずに全滅。武器を持たない老人、婦女子を含むチベット人が大きく掘らせた墓穴の前に並ばされ、人民解放軍の機銃掃射を受けて命を落としたのである。倒れた親に取りすがって泣く子をその遺体の上で踊らせ、そこでまた機銃掃射を浴びせた。一列の処刑が終わると、また一列を並ばせて機銃掃射を浴びせる。パンチェラマ10世および他多数の証言である。
この手法こそは、後年にアイリス・チャンなる人物が数枚の偽造写真で捏造し、米国のマギー牧師が偽りの証言を述べた“南京大虐殺”に描かれる“処刑”「そのもの」の光景である。元来、中国共産党の文書にもない“南京大虐殺”。それが“史実”であるかのようにプロパガンダで喧伝した時期が、「中国」によるチベット侵攻の過程と同期している。
また、“南京大虐殺”の処刑方法は、チベット人虐殺に見せた「中国」の手法そのものである。言葉を換えれば、そのモデルは自らの「チベット人の虐殺」にあると指摘してよい。チベットにおける、さらには東トルキスタンにおける大量虐殺。ましてや、文革（文化大革命）における「中国」の自国民に対する7000万人以上におよぶ殺戮。それらに対する国際非難を回避するために、“南京大虐殺”が捏造された可能性があることを筆者は指摘しておきたい。
さらに、仮に一万歩譲って“南京大虐殺”が事実であったとしても、チベットにおける蛮行を今も続ける中国共産党に云々できる資格はない。わが国の政府は、この点を明確に指摘すべきであり、造られた“歴史問題”に頭を下げる必要は毛頭ないのである。
（略）
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シンガポールでも、日本軍が、
チュウゴク人に穴を掘らせて、穴の横に並べて
殺してから穴に死体を落として殺したとか、
海岸でいかだに乗せて、銃で撃って殺したとか、
いろんなことを華僑は言っている。
日本軍の記録は、華僑の処分した私服のゲリラたち、
５０００人を探し出して処刑にしたとあるが、
華僑は、５万人だと言っている。
１２００人だと言う調査もある。
華僑の言う数字はどこでもあてにならない。
どんどん、話におひれがついて、数字が増えていくからだ。
５万人という数字も、６万人に変わった。
チュウゴク人にとっては、正確な数字はどうでもいいらしく、
とにかく、大勢が殺されたということにしたいらしい。
シンガポールに住んでいる日本人ですら、華僑の影響を受けて、
日本軍が、華僑にひどいことをしたと言うし、本にも書く。
でも、どうして、日本軍が華僑を処分したかというと、
華僑はイギリス軍とオーストラリア軍の味方になって、
義勇軍を作って、日本兵を大勢殺したからだ。
金を出し合って、義勇軍を組織し、ゲリラとなって、
あちこちで、日本軍を悩ませた。
イギリス軍が降伏した後は、私服に着替えて一般人に
紛れ込んだのだ。
そういう人々のことを、便衣兵といって、国際法では、
ゲリラとして、処分してもいいことになっている。
そういう私服のゲリラを置いておくと、一般市民に隠れて
攻撃してくるからだ。
華僑は、戦争中は、常に植民地宗主国側について、
アジア人の独立など、まったく望んでいなかった。
華僑は、白人たちの代わりにアジア各地の
経済を担当しており、アジアを白人と共に
支配していたので、華僑にとっては、
日本軍は、単なる侵略者たちで、敵であったから、
華僑は日本軍と戦ったのだ。
欧米列強の白人たちは、インド人やチュウゴク人を連れてきて、
便利に使っていた。
そして、現地人とは、なるべく接触しないで、優雅に暮らしていた。
ただし、アジア各地でアジアの現地の人々は
日本軍を白人の国からの救世主として、日本軍を支持し、
戦闘を助けた。インド人はイギリスから
独立したがっていたので、日本軍の説得や
インド人の独立運動のリーダーの言葉に従って、
日本軍を支持するようになった。
しかし、チュウゴク人は、常に日本を敵だとして、
ゲリラ活動をしかけてきたそうだ。そんな華僑を日本軍が処分するのは
戦争なら当たり前のことだった。しかし、チュウゴク人は、
日本軍の言う数字よりも、
いつも、桁外れに大きい数字を言うのは、なぜか。
南京市だけではなく、シンガポールでも、華僑が言う数字は多すぎる。
当時の日本軍の発表の数字の方が正確だろう。
ｂｙ日本のお姉さん