インド洋上から旭日旗が消えたら一番喜ぶのはあの国だ。
軍事情報 第311号 （最新軍事情報） 9,317部
平成19年（2007年）9月3日
軍事情報
のバックナンバーはこちら
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/
こんにちは！！
おき軍事です。
以下でご紹介するコラムで高志さんが指摘しておられるとおり、海自のインド
洋における活動の本質は、インド洋に旭日旗を翻すことにあり、活動内容を詳
細に区分検討して何とかというものではないはずです。
この種の軍事作戦の根本を区々たる法律論の土俵に持ち込むと、国内外の
反日勢力の思う壺です。国益、国家の独立・主権を失いかねません。
インド洋の海自部隊は、海軍の特性もあり、国際社会における独立国家・日本
の存在を高らかに示すことができる、事実上唯一の存在といえます。
だからこそ、各国が「どうか対テロ戦争の枠組みから外れないでくれ」と異例
の態度を示しているのです。
おそらくこのことは、多数国民が無意識で感じていることでしょう。
海自の活動を邪魔に思う国内外勢力による世論工作が、現在行なわれて
います。
国民各自は自ら武装し、この種の動きを徹底的に殲滅する姿勢が必要です。
今週もよろしくお願いいたします。
◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎
●ブッシュ大統領、軍幹部と懇談
八月三十一日、米のブッシュ大統領とチェイニー副大統領が、ゲーツ国防長官、
統合参謀本部関係者と懇談しました。
ホワイトハウスの発表によれば、
・大統領と軍は、二十一世紀における米国への挑戦に応ずるに必要十分な能力
を軍に提供する件について議論を行なった。
・このなかには、陸軍と海兵隊の拡充が含まれている。
・大統領は今年一月、「今後五年の間に陸軍と海兵隊の全兵力を現在の九万二
千名から増強させる必要がある」とするゲーツ国防長官からの意見具申を受領
した。
・この増強によりわが軍の能力は強化される。また、世界各地で発生する多種
多様な突発事態に即応できるよう、部隊のリフレッシュが可能となる。
・この努力は、現在進行形である。しかし、やらねばならないことは多い。
統合参謀本部は、わが軍人たちの健康調査においても素晴らしい仕事をしてい
る。
・軍民協力についても話し合いがもたれた。イラク、アフガン、アフリカの角、
フィリピンにおいてわが国はすでに軍民統合チームを展開させている。
・イラクでは今年になって、民間人主導の地方復興チーム（PRT）の数が二倍以
上に増えている。そのほとんどは軍の戦闘旅団の編成に組み込まれている。
・わが任務を支援する民間人予備役部隊は、民間ボランティアの裾野を拡大し
ている。
・米国民はまもなく、イラクの現状に関する評価と、クロッカー大使・イラク
多国籍軍司令官ペトラウス陸軍大将の意見具申を耳にすることとなる。
・この報告は米の新戦略が全実戦状態になり、戦略の何がうまくいっているか、
何を改善できるか、どんな調整が今後数ヶ月に必要かを判断する時点から、
3ヵ月以内に行なわれる。
・議会はこの評価を求めているが、それを聞くまで、議員は判断を差し控えな
ければならない。
・イラクへのわが国の関与は極めて重要で、わが国防に重大な結果をもたらす
ものである。政治がわが軍人諸官の任務を害することは大統領として容認でき
ない。
・大統領は、イラク、そして世界でわが国にとって必要不可欠な国益確保のた
め展開しているわが軍に対し、何を提供することが必要か、という普通の視野・
展望に立って欲しい、党派心と政治的な駆け引きは後ろにおいてほしいと願って
いる。
・大統領は、軍人諸官との会議に出席するたび、いつも、諸官を支えるために
できるすべてを行なうと決心している。わが軍人諸官とご家族の勇敢な方々は、
祖国を守るため、英雄的な犠牲を払っている。アメリカは、我々の子供たちと
孫たちがより平穏で、正義にあふれる民主主義の世界を確実に受け継ぐことで、
これらの犠牲に敬意を表するものである。と述べている。
●ブット元首相、帰国へ
一日のBBCによれば、パキスタンのベナジール・ブット元首相が亡命先から
「近日中に」帰国すると明らかにしたそうです。期日は九月十四日のようです。
⇒ブット元大統領の娘で、イスラム圏では初の女性政治指導者になった方です。
八十八年にパキスタン人民党党首として選挙に勝利し、首相になりました。
九十年に汚職のため首相を解任されました。九十三年にも復帰して再度首相に
なりましたが、九十六年に再度汚職の告発を受け解任されています。
二〇〇六年、パキスタン政府の要請でブット元首相とご主人に対し、インター
ポールが国際手配書を出しています。
現在はドバイに住んでおり、以前から今年十一月に行なわれる統一選挙に勝っ
て、首相に再度就任する、と公言しています。
ちなみに二十三日頃の各国の報道では、こちらも亡命中の前大統領・シャリフ
氏（*）についてパキスタンの最高裁が「帰国は可能で、政治活動にも復帰可
能」との判断を示したと報じています。
（*）1999年、陸軍参謀長（現大統領）ムシャラフ大将による軍事クーデター
で失脚、国外追放された
●イラクはいまだ不安定：米情報当局
「イラクの治安状態は回復しつつあるが、イラク政府にはいまだ完全な統治能
力がない」とする米中央情報庁（CIA）主管の『イラクの安定に関する国家情
報評価』の要約が、八月三十日木曜日に公開されました。
それによれば、今年初めから現在のイラクの治安状況安定の進捗について「計
測可能であるが道のりは険しい」と述べています。あわせて、テロリストと原
理主義過激派による暴力はかなり残存しているとしています。米軍支援抜きの
イラク軍にそれに対抗できる武力がない状況がしばらく続く、としています。
また、イラクのマーリキー政権については、対立する各派を政治的に結集する
ことができなかったとし、今後六ヶ月から一年にかけて、マーリキー政権が置
かれる状況は「不安定」としています。
⇒今回公開されたのは「ダイジェスト版」のみでして、全文は機密扱いになっ
ています。十六ある米の情報機関からの情報を元に作成されたとされます。
●英軍指揮官がイラクからの撤収について意見具申
十九日にロンドンの一部新聞が報じたところによれば、二名の将官クラスの英
軍将校がブラウン首相に対し、これまでイラク南部での英軍展開に関する復命
とあわせ、遅滞なく完全撤収を図るべきとする意見具申を行なったとのことで
す。
二〇〇三年のイラク戦争開始以来、英は「イラクを含む中東地域の民主主義・
安定の達成」を国策の最優先課題とし、それに必要とされる陸軍部隊をイラク
南部で展開させています。
もしこの報道が事実であれば、英国のイラクからの完全撤収は、英の対中東国
策の転換を白日の下にさらし、米の同盟相手という地位にヒビが入る可能性が
あると見る人もいます。
ちなみに七月に行なわれた米英首脳会談でブラウン英首相は、「任務が完了す
るまで英軍はイラクから撤収しない」と述べています。
一部では、この九月に撤収する計画があるとの話もあります。
⇒英軍は二〇〇三年のイラク戦参戦以来、イラクで一〇六八名の戦死者を出し
ています。
現在英陸軍はアフガンのISAFとイラクの二つの戦域に部隊を拠出していますが、
「英国はイラクとアフガンいずれかで軍を展開させる必要がある。
しかし両方で展開するというのは、そもそも無理なはなしだ」との意見もありま
す。
陸軍参謀総長のダナット大将は、南部アフガンで展開する英軍部隊視察の折、
「わが軍は確かにキツキツの状態にある。現時点ではもう何処にも部隊を出せ
ないと語ったが、これは限られた時間のなかで合理的な時間配分を保つためだ。
兵士には「訓練」「駐屯地内で過ごす」「実戦」という形で時間を配分する必
要がある。
現在は訓練と実戦に時間を取られ過ぎで、自分が期待するよりも、兵士が駐屯
地で過ごす時間が少なくなっている」と述べています。
アフガンで英国は二〇〇一年から展開していますが、戦死者は七十名です。
●エリトリア政府、米のテロ指定を非難
八月十八日、エリトリア政府高官は米がエリトリアをソマリアのイスラム原理
主義過激派を支援するテロ支援国家に上げたことを非難しました。
前日の十七日にフレーザー米国務次官補が「エリトリアをテロ支援国家に指定
することを検討している」と明らかにしたことを受けてのものです。
エリトリアのアブドゥ情報相は、「わが国はフレーザー次官補の制裁発言に感
謝したい。彼女の悪意はエリトリア国民にしっかり受け止められるだろう」と
述べています。
先月発表された国連の報告によれば、エリトリアはエチオピアが後ろ楯になっ
ているソマリアの現政権と戦闘を続けるイスラム原理主義過激派勢力に対し、
大量の武器を船で運んでいたそうです。
エリトリアはこの国連報告の内容を否定していますが、フレーザー次官補は
「公平で説得力がある」としています。
⇒エリトリアとエチオピアは国境を巡って緊張関係にあります。
米は「エリトリア政府の姿勢が変わらなければ一段階上の措置を取る」とし、
エリトリアにある米国大使館を閉鎖しています。
●上海協力機構
上海協力機構（SCO）の共同軍事演習「平和の使命2007」は八月九日、シナ西
部にある新疆ウイグル自治州の州都ウルムチではじまり、十七日にチェルヤビ
ンスク近郊にあるロシア軍訓練場で空中・地上強襲状況表示を行い、終了しま
した。
今回の演習は、上海協力機構の機能が、中ロ両国が中央アジア諸国権益をめぐ
る調整のための、至便で多角的な枠組みを提供するものであることを明らかに
しました。
⇒今後、SCOが中ロの利益を代弁する存在になった場合、いくつかの根本的な
政策の違いが表面化し、両国の緊張関係を生む種になることでしょう。
（おき軍事情報部）
ジャパン・ミリタリー・レビュー発行の
『軍事研究別冊 ワールドインテリジェンス（８）世界を知る情報の読み方』
（平成19年9月1日発売）
で、メールマガジン「軍事情報」が紹介されました。
お求めはお近くの書店でどうぞ。
⇒ http://gunken.jp/blog/archives/gunken_bettsatu.php
◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
●2007/08/30 (木) テロ特措法
来訪したシーファー大使が立ったままでジッと待ち続けていた間、小沢氏は
自室で何をしていたのか。お客様を待たせる以上は手の離せない用事をしてい
たのだろうが、それ程忙しかったのか。いや、そうではない。椅子にどっかり
腰を下ろしたまま「何？ シーファーが来た？ 少し待たしておけ」と言って
韓国籍の秘書と談笑し、時間を見計らって悠々と出て来た。・・・という様に
私は想像している。
大使は一国を代表する人物である。この仕打ちは非礼そのものだ。小沢氏は
政権を担当する場合の事など考えていない様に見える。若し本気でそう考えて
いるなら、将来何かと付き合う相手に対しては良い印象を与える様に務める筈
である。それを別にしても客を迎えるマナーというものに反している。勿論承
知の上のパフォーマンスだが、そこまでやるのは１１月に迫った「テロ特措法」
の延長問題があるからだ。
「テロ特措法」は『平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生し
たテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のため
の諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に
基づく人道的措置に関する特別措置法』が正式名称だというから落語の「寿限
無」も顔負けだ。
アフガニスタンでの「テロとの戦い」が小沢氏の言う「米国の戦争」か、シ
ーファー大使の言う「国際社会全体が参加すべき戦争」かは別にして、この法
律が無くなればインド洋上の海自艦艇は引き揚げなければならない。
それがどれ程のインパクトを持つかは米政府が日本の全国会議員を対象に作
戦内容などに関する機密情報を開示するという異例の考えを示した事を見ても
分かる。米国だけでなく来日したメルケル独首相も態々議題として取り上げて
いるし、他の国々も口を揃えて日本の貢献を賞賛し活動の続行を期待している。
インド洋上の給油作業は想像するだけでも難事業だ。灼熱の炎天下来る日も
来る日も波の上である。輸送艦にしてもそれほど大型ではない。それでも乗組
員の士気が高いのは「アメリカの為にガソリンスタンドをやっている」のでは
なく「日本のシーレーンを護っている」からである。
若しインド洋上から旭日旗が消えたら一番喜ぶのはあの国だ。
そう、用も無いのに太平洋をウロウロし、時々我が国の領海に侵入して来る、
あの無礼な・・・。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20070830
【「国民年金の花柳な生活」より
http://www5.diary.ne.jp/user/514369/
】
☆ 配信元：おきらく軍事研究会
転送はご自由にどうぞ。どしどし転送してください。
引用・転載にあたっては出所を必ず明記してくださいね。
■購読・解除は、こちらから出来ます。
まぐまぐ → http://www.mag2.com/m/0000049253.html
◎軍事情報
のバックナンバーはこちら
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/
～～～～～～
このメルマガは、世界のニュースも
教えてくれるので、いつもちゃんと読んでいる。
ｂｙ日本のお姉さん