国防を危うくする者は厳罰を！（The planet earth)

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特別防衛秘密収集疑いの元社長「中国指示文書ある」　

元技官にＭＤ情報質問認める
9月1日8時1分配信 産経新聞

　中国側から指示され、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの日米共同技術研究に関する特別防衛秘密を入手しようとした日本の元貿易会社社長（５６）が、中国人から情報入手を指示する文書を受け取っていたことを認めた。産経新聞の取材に答えた。これまでは「文書は身に覚えがない」としていた。潜水艦の内部資料持ち出しを依頼した旧防衛庁元技官（６５）から、ＭＤ共同研究の情報を引き出そうとしていたことも認めた。日米秘密保護法違反（探知・収集の教唆）の疑いが持たれている事件の構図を大筋で認めた形だ。

　主な一問一答は次のとおり。

－－元技官との関係は

　「三十数年来の友人で、潜水艦の話をしたこともある。彼から潜水艦の鋼材の資料を渡されたといわれているが、もらったのは新聞と雑誌のほかは、彼の発表論文のようなもの。公になったものの写しだ」

－－指示文書は

　「北京のホテルの部屋に２人の中国人が来て、中国語で書かれた指示書を置いていった。私はそれを持ってきただけ。２人は戦車がどうのこうのと言っていた。金をもらったり、弱みを握られて指示されたものではない」

－－中国人はだれか

　「１人は４０歳代、もう１人は３０～４０歳代で、会ったのはそのときの１回。２人とも、私の知り合いの中国の高官の息子の紹介でホテルに来た。高官の息子は、私が防衛庁と取引をしていることを知っていた」

－－ほかに中国人との付き合いは

　「最初のころに知り合った人からは『飛行機の図鑑を買って来てくれ』と頼まれ、市販されているものを買い、持って行った。仕事が経済関係の部署の人だったので、取り入れば商売に協力してもらえると思った」

－－元技官にＭＤの日米共同研究について聞いたことは

　「ある。ＭＤがある時期に出てきて、私は興味があり、『どんなものなんだろう』『潜水艦はどうなるんだろうね』といった話をした。そんな話題は自然に出る。秘密でも何でもない。彼は『知らない』と答えていた」

－－警察当局の調べでは、平成１３年１２月に元技官と中国に渡航したとされる

　「事実だ。日程も含め、すべて彼が決めた」

－－調べでは、元技官を中国人と面会させた

　「図鑑の購入を頼んできていた人が、到着した日の夜に訪ねてきて、滞在予定を聞かれた。２日目も来て『（元技官と）会って話したい』『一般的な話で、友達ということであいさつしたい』と。私が中国に行くと必ず来るので、（元技官に）『いろいろ話しては駄目だ』と伝えた」

－－どんな話を

　「私は外すように言われ、１人で待っていた。面会は１時間ほど。相手は何人かいて、（元技官は）新聞を題材にした話をしたと言っていた」

最終更新:9月1日9時0分

スパイ防止法は早急に必要だ。このような話で必ず中国が出てきて、その次はロシアかな。日本は北朝鮮や韓国などの反日的な国家に囲まれていて拉致事件も起きた。過去の教訓からこの法律で取り締まるべきだ。マスコミでは産経が社説でスパイ防止法は必要だとしていたが、この法律が必要だと訴える事ができる議員やマスコミは、法律が施行されても大丈夫だということなのだろう。逆に大反対するのは、非常にマズイのだろう。大体、どの国家が日本に害をなす政策を採っているのか明らかで、中韓朝など周辺国と言い切れるのだから、少しでも影響力を排除する法律が必要だ。このような状態で、韓国人観光ビザの免除恒久化と中国人団体観光客へのビザ発給の対象地域を中国全土に拡大したのは愚策だ。外患罪で削除された第85条、［同前］敵国ノ為メニ間諜ヲ為シ又ハ敵国ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ処ス 。この条文の敵国を外国にして、これをベースにスパイ防止法を制定するべきだ。イージーシステムやミサイル防衛など、国防の根幹に関わるもので、程度によって無期懲役や死刑になるだろうな。本当に最低でも五年以上の懲役にしないと効果を発揮しない。
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★スパイ防止法を早急に作らねばいけない！　金銭で国の情報を自由に売買できるのに罰則が無いなら,　それは金に弱い人間は　益々売国行為に励むでしょう！幾ら国家機密を外国へ売り渡しても罪ならないのなら　儲けを優先します！！

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