アメリカを食い尽くした「国際金融資本は日本を狙っている。
ようちゃん、おすすめの★日本再興7y085a日戦略研404--070828
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★ 表題: 日本の盛衰は、国際金融資本との「付き合い方如何」で決まる
070828 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ 米国の美味しい箇所を、おおむね食い尽くした国際金融資本は、次の主要
な対象（目的）先として、日本を考えています。
◇ 国際金融資本が、狙いを付けた「特定国」には、バブルその他の大混乱を
引き起こし（例、1929年の大恐慌）、財政・経済を破綻の淵に追い込んで、資
産（株式・不動産）を底値で買収し、最後には通貨発行権を手中にして（例、
米国のＦＲＢ連邦準備銀行、事実上の発券銀行＝中央銀行）、支配を完成させ
ます。
◇ 昨今の自民党（特に、小泉純一郎内閣の急速な改革路線）は、国際金融資
本の手先（代理人）に転落したと、思うに至った有識者が増加して来ておりま
す。
◇ 国際金融資本に対抗しようとして、謀略の罠に掛かった日本人がいます。
米国を飛び越して北京共産党政権のChina と国交回復を断行した故田中角栄氏
（いわゆるロッキードからの賄賂疑惑？５億円事件）であります。
◇ 国際金融資本は、莫大な資金を投入し、且つ情報・諜報網を駆使して、日
本の政治家（国会議員等）の裏面（公表されるとスキャンダルとなるネタ）を
確保しています。
◇ 国際金融資本にとって都合の悪い（反抗的な）行動をしようとする人間を
、メディア等にリークして（密かに開示して）、没落させる画策を常に実施し
ております。
◇ 日本の現状を総覧しますと、国際金融資本と完全に手を切る（敵対する）
方向は、危険が極めて大きく採用してはなりません。日本の自主性を保持しつ
つ、如何にして上手に付き合って行くかが、今後の日本国家と日本民族を護る
キーポイントであります。
◇ 前項の外、次の手法が有効と考えます。
1、キリスト教原理主義と自由の堅い精神を有する人々、具体的には、米国
の保守派・米軍、及び豪州・英連邦等と手を組んで、「環太平洋連合」を基盤
とする組織を構築することです。
2、日本精神（武士道）を念頭において、日本を放漫（バラマキ）赤字財政
から救うため、日本国民が一致団結して、「我慢」（国家への依頼心を削減）
することが大切です。
3、日本民族の特性（ルール死守・協調精神・真面目・貫徹心等）を生かし
て、コンピューター・バイオその他の科学技術において、他国の追従を許さな
いことです。
◇ 国際金融資本（金銭と情報）との特性を互いに補完し合い、共存共栄の道
を進めれば、日本の明るい未来が絶対に開けて来ます。
詳しくは、このすぐ後の「江田島孔明」氏の論文を、お読み願います。
ホーム頁にも、掲載しました。
http://
（2007年8月第5週a完）
◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL168
江田島孔明
孫子謀攻篇
「彼(かれ)を知らずして己(おのれ)を知れば一勝一負(いっしょういっぷ)す。
彼を知らず己を知らざれば戦う毎に必ず敗る」
今回は、米国でのサブプライムローン問題に見られる株価下落と、シーパワ
ー連合の将来について検討してみたい。
私は、数年前より、アメリカが製造業を捨て、金融業中心の産業構造をとっ
ている以上、いつかは、バブルが崩壊すると睨んでいた。そして、バブル崩壊
後、アメリカは大恐慌以前の状態に戻るとも考えていた。
1990年代はインターネット、2000年代は住宅ローンで、それを何とか先送り
してきただけだ。この点につき、末尾に2003年時点で書いたコラムの抜粋を掲
載するので、ご覧頂きたい。
株が下がったので、為替に資金が向かっている様だが、為替は株以上に実態
が無い、操作がしやすいものであることを忘れてはいけない。何故なら、株は
会社の財務諸表に対する監査や規制である程度は粉飾を担保できる（完全では
ない）。
しかし、為替の前提となる通貨は、中央銀行による発行が担保されているだ
けで、その発行量や価値については、何の裏づけも無い。つまり、FXを始め、
為替への出資は「国家公認の賭博」とも言える。素人が手を出すには危険すぎ
る。
ポイントは、国際金融資本が損切りを実施し、膨れ上がったバブルを収束さ
せ、調整に入ったとき、必ず、バブル崩壊と結果としての失業と世界大戦によ
る「不良債権の強制償却」が不可避ということだ。
17世紀以来、何度も繰り返されたこのループを回させてはいけない。
＜参考＞
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0825
今週の見通し・為替 円高方向に振れやすく
今週の円相場は円高方向に振れやすいとの予想が多い。米国の信用力の低い
個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の動
揺はやや落ち着きを取り戻したとみられるが、市場には依然として警戒感がく
すぶる。サブプライム問題の悪影響が明るみに出ると、投資リスクを回避する
ために、これまで売っていた円の買い戻しが加速するだろう。
市場参加者の予想は1ドル＝112―117円程度に集まっている。
市場がいつ落ち着くか不透明ななか、各国の金融当局者が市場の現状や今後
の政策運営についてどのような見解を示すかが注目だ。
今週はトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言のほか、週末にはバーナ
ンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演も予定されている。前週の金融政
策決定会合で利上げを見送った日銀も、福井俊彦総裁をはじめ政策委員の発言
が集中する。当局者の見解を受けて、円相場は振れやすくなりそうだ。
月末にかけて外貨建て投資信託の設定が多く予定されており、円の下支え要
因になりそうだ。
[8月26日/日本経済新聞 朝刊] (8/26 7:00)
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［投資信託概況］サブプライム 国内にも影響
７月の国内株式市場は、国内外の好調な経済指標を背景に、上旬は堅調に推
移した。しかし中旬以降、低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の
焦げ付き問題で米国市場が急落し、国内市場も下落した。
新潟県中越沖地震や円高・ドル安基調で輸出関連株が売られ、下落に拍車が
かかった。７月末時点の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前月末比でマイナス
3.87％となり、ジャスダック指数など新興市場の株価指数も、全体的に下落し
た。
こうした中、大手商社、機械や海運などの個別銘柄を多く組み入れた投信の
騰落率は辛うじてプラスとなり、上位に入った。
サブプライムローン問題による国内外市場の動揺は、しばらく続きそうだ。
日本や欧米の中央銀行による資金供給で、落ち着きを取り戻せるかどうかが、
今後の注目点となるだろう。（大和ファンド・コンサルティング 矢口徹）
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まず、今日の事態を考えるに、「アメリカにおける国際金融資本の支配」と
いうものを、歴史を遡って、考える必要がある。
アメリカを建国した人たちは、ピルグリムといわれる、キリスト教の最保守
であった人たちだ。彼らは、農業を基盤とする「キリスト教原理主義」社会を
理想として、新大陸に渡った。彼らがアメリカの基盤を築いたのだ。今でも、
中部では、このような勢力がかなり、強固だ。
彼らは、欧州からの孤立主義を原則として、農本主義、白人主義という特色
をもつ。そんなアメリカが、国際金融資本の支配下に入ったのは、1929年の大
恐慌から第二次世界大戦にいたる過程だ。
極論すれば、大恐慌から第二次大戦は全て、彼らが、「アメリカの支配権を
得るために意図して起こしたプロット」だとさえいえる。
＜参考＞
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これは、「アメリカ民主党」と「ソビエト共産党」が、同じように国際金融
資本によって企画され、立ち上げられた「実験的管理国家」だということを理
解すれば、分かるであろう。
国際金融資本はレーニンに資金援助を与え、ロシア革命を起こし、米ロ両国
の連絡役にドクター・ハマーと通称されるユダヤ人、アーマンド・ハマー（ア
メリカ共産党の創始者の息子）を任命した。1920年代早々のことである。
ハマーはモスクワに数年間滞在し、レーニンを含むソ連の最高幹部と親密な
関係を結ぴ、また、アメリカ情報部がソ連の大物スパイとみなしていたロシア
人女性と結婚した。
ハマーは、1990年に死去するまで、70年にわたって米ソ間を数え切れないほ
ど旅し、ソ連のトップと、アメリカの指導層を結ぴつけているが、彼はまたＡ
ＤＬ（すなわちプナィ・プリス）と緊密な関係にあるといわれる。
歴史的背景として、アメリカがシーパワーとして名乗りを挙げたのは、第一
次大戦の戦勝国になり、英国に対する多額の借款を保有したからだ。
かの国は、本来、建国の理念であるモンロー主義（孤立主義）を国策として
欧州への不介入を貫くはずだったのだが、この戦略転換の背後に、なにがあっ
たのか？私はアメリカにおける金融資本家の政策への影響を看過できない。
1929年ＮＹで発生した大恐慌の結果、世界がブロック化していく中で、日独
といった後発資本主義国が、武力に訴え生存圏を確保しようとする端緒となっ
た。
しかし、大恐慌そのものの評価について、世界経済に与えたインパクト以上
に、アメリカにおける連邦政府の存在が、クローズアップしてきたことは看過
し得ない事実である。
もともと、合衆国とは州に主権があり各州の主権を制限しない範囲で連邦に
外交や安全保障を委ねてきたのである。そして外交的孤立（モンロー主義）を
国是としていた。
しかるに民主党のルーズベルト大統領のとったNew Deal政策は、連邦主導の
経済政策であり、この時期FBI、FRBを初めとする連邦諸機関が創建され強化さ
れているのである。まさしくアメリカにおける連邦主権の管理国家が完成した
のが、この大恐慌期なのである。
建国の父たちの理念、州の連合により中央集権ではないキリスト教原理主義
に基づく理想郷を築くことは、この時期死んだということが言えよう。ルーズ
ベルト大統領のとった政策は、違憲判決が多数出されていることも忘れてはい
けない。
この視点は決定的に重要である。その後アメリカは連邦政府に引き連られモ
ンロー主義という伝統的孤立主義の国策を捨て、世界に市場を求め、干渉して
いくのである。
戦後の海外への米軍展開、駐留は合衆国憲法になんの根拠もない。そして、
本来根拠がない事項は、州に留保されるとの憲法上の規定（修正第10（州と人
民の留保する権利）本憲法によって合衆国に委任されず州に対して禁止されな
かった権利は、各州と人民に留保される。）があるが、米軍の海外駐留展開に
対して州が同意を与えた形跡はない。
はっきりいえば、海外市場獲得のため、ＮＹの金融資本家がワシントンを通
じて、アメリカを操作する契機を与えたのが大恐慌なのである。そして、彼ら
の究極の目的は「中東と中国」である。
そして、国際金融資本は、当面の敵である、ナチスドイツを打倒するため、
アメリカを欧州に参戦させる必要があった。しかし、アメリカの世論は、徹底
的に反戦であり、ルーズベルトは、参戦しないことを公約にして、選挙に勝っ
ており、欧州への参戦は、簡単にはいかなかった。
そこで、注目されたのが、ナチスドイツと同盟関係にあった日本だ。国際金
融資本は考えた。日本をアメリカにぶつけ、アメリカを参戦させれば、対独戦
は勝てる。
ソ連にとっても背後を日本につかれる恐れがなくなるため、願ったりだ。毛
沢東や蒋介石にしても、対日戦勝利の可能性は高くなるだろう。
このような中で発生したのが、朝日新聞記者尾崎秀実とソ連のスパイ、リヒ
ャルト・ゾルゲによって起こされた「ゾルゲ事件」だ。
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http://
その面での参考書を一冊、紹介しておきたい。「文明の衝突」で有名なサミ
ュエル・P・ハンチントンの「分断されるアメリカ」
（Amazon<http://
i-22>の紹介ページへ）。
彼が捉えた“分裂”は、第一には、「米国の信条」をめぐる分裂だ。
「米国の信条」とは、大雑把に言うと、純粋な民主主義国家として成立した
米国が、プロテスタントの教えをベースに打ち立てた社会システム、共通の価
値観ということになるであろう。それを至上のものと考え、守っていこうと考
える人がいる一方で、必ずしもそれを絶対視しない人も増えていることが、問
題の第一歩と捉えられている。
ハンチントン自身は前者の立場に立っているわけですが、米国の信条を尊重
する一般大衆と、それを軽視する政界、産業界、学界などの指導層、インテリ
層との分裂が指摘されている。
しかし、ブッシュ政権を支えてきたネオコン（新保守主義）と呼ばれる人々
は、「米国の信条」の極端な信奉者で、国内でそれを守るだけでなく世界中に
「布教」しようと考えている人たちと捉えられる。
2003年に大ヒットしたSMAPの「世界に一つだけの花」は、反・イラク戦争の
メッセージとしても受け止められたが、イラク戦争を主導したネオコンの人々
は、米国の存在こそが、世界に一つだけのオンリー・ワンだと考えている。
ただ、ハンチントンが問題視しているのは、ネオコンの台頭ではなく、むし
ろ「米国の信条」を軽視する風潮の方だ。
その風潮が、ヒスパニックと総称される、中南米、カリブ海諸国からの移民
の急増と重なると、従来とはまったく異質で、より深刻な“分裂”が進むとい
うのだ。
近年のヒスパニックの移民は、「米国の信条」を軽視する風潮もあって、英
語の使用や「米国の信条」への忠誠を強要されず、そうした人々が急速に増え
てきていることが、国家としての「アイデンティティの喪失」にもつながりか
ねない深刻な“分裂”につながるという見方だ。
この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代
以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。
何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国す
ることも可能なのだ。
そして、アメリカの保守派や原点（ピルグリム・ファーザーズ）は、欧州を
嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に「孤立主義者」であった。第
二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界（主に、中東と中国）に
干渉していただけなのだ。
当たり前だが、資本主義経済では、オランダのチューリップ球根事件、イギ
リスの南海泡沫会社事件のように、バブルは必ず発生する。バブルが経済を牽
引する効果もあるから、悪い訳ではない。むしろ、国際金融資本の支配である
「資本主義」はバブルと表裏の関係であり、バブルは本質的に詐欺や破綻を内
在する。資本主義の根源である「株式会社制度」は国際金融資本の発明だ。
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＜参考＞
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アダム・スミスが指摘した株式会社制度の胡散臭さ
http://
「アダム・スミスが『諸国民の富』を書いたのは、18世紀後半の1776年。株
式会社の勃興期でもあった。このアダム・スミスが、株式会社は胡散臭い制度
であり、株式会社をあまり普及させるべきでないと主張していたことはあまり
知られていない。
実際に株式会社の草創期には、胡散臭い出来事が頻発している。イギリスで
起こった事件の中でもっとも有名なのは、1720年の南海のバブルと呼ばれてい
る南海泡沫事件である。この事件はガバナンスの問題というよりも、株式会社
という新しい制度を使った詐欺事件であったと考えたほうがよい。
南海会社は、英国政府の国債を引き受け、その代償として中南米のスペイン
領植民地との貿易の独占権を与えられた会社であった。1720年4月、会社の工
作によって、政府はこの会社に3000万ポンドの国債を引き受けさせるという議
案を、議会に提案・承認させた。これがきっかけになって、南海会社の株価は
一気に10倍に暴騰した。南海会社だけでなく、他の会社の株式も暴騰し、証券
市場はバブル状態になった。しかし6月下旬をピークに株価は暴落し、多くの
市民が被害を受け、この事件は政治的スキャンダルにまで発展した。
アダム・スミスは次のように書いている。「株式会社の事業は、つねに取締
役会によって運営されている。もっとも、取締役は、多くの点で株主総会から
規制されることがしばしばある。しかし、株主の大部分は、会社の業務につい
てなにごとかを知ろうとはめったに主張しないものであって、自分達のあいだ
に党派心でもはびこらぬかぎり、会社の業務の世話などやかず、取締役が適当
と考えておこなう半年または1年ごとの配当をうけとり、それで満足している
のである。
一定限度の額以上にはなんの煩労もないというこの事情が、合名会社にどの
ような事情があってもあえて財貨を投じたがらぬ多くの人々を奨励し、株式会
社にたいする冒険者にならせる。したがって、このような株式会社は、どの様
な合名会社もおよびもつかぬほど、大きな資本を自分のほうへひきよせるので
ある。……」（『諸国民の富』岩波文庫 大内兵衛・松川七郎訳（四）91-92
頁）。・・中略・・
アダム・スミスが株式会社に懐疑的だったのは、株式会社に二重の無責任が
あるからだ。一つは、経営者の無責任（個人資産を経営に投資していない）、
もう一つは、株主の無責任（出資額以上の責任を負わない）である。この二種
類の無責任が相乗したとき、実に深刻な問題が起こる。日本でも二重の無責任
が深刻な問題をもたらした例があった。
日本では、日清戦争後に第二次株式会社ブームが起こった。こうして勃興し
た会社のいくつかは、第一次大戦後の不況で破綻した。高橋亀吉は、大正から
昭和にかけて破綻した21社の分析をもとに、破綻のパターンを表のように六つ
に分けている。破綻のパターンは多様だが、根本的な原因は一つであるといっ
てもよい。
高橋亀吉はそれを次のように書いている。「株主の専横から蛸配当を強いら
れ、かくて事業を破綻に導いた」という原因である。これをもたらした経営者
の気持ちを、福沢桃介は「株主の利益をはかるためには自分の手足を食いつく
す蛸のように、無理な配当もやむをえず」と表現している。
高橋亀吉はこうした問題の解決策として、重役の無限責任制度の導入を主張
している。第一生命保険の創業者である矢野恒太も、銀行業界や保険業界では
、役員の無限責任制度を導入すべきだと言っている。
実際に、矢野恒太の属する生命保険業界では、株主の意向を受けた近視眼的
経営が数多くの破綻を招いた。1893年から98年にかけて設立された37社の生命
保険会社のうち、昭和のはじめまで営業を続けていたのは14社にすぎなかった
。生き残ることができたのは、長期的視野を持つ株主（無限責任を持つ財閥会
社）に株を持ってもらい、経営の自立性を高め、短期志向の株主による経営介
入を抑えることができた会社である。
いかがであろうか。アダム・スミスの言う「何も知らないし、出資限度以上
の責任を負わない株主」と「いざとなったら辞めればすむ、有限責任の取締役
」の組み合わせが、結果として無責任体制から粉飾や詐欺を生む可能性につい
て、ライブドアやカネボウあるいは米国のEnronやWorldComの事例を知ってい
る我々は、アダム・スミスの警句を素直に受け取れるのではなかろうか。
ではなぜ、このような側面をもつ株式会社が現在にいたる、シーパワーの生
み出した資本主義の根源として機能しているのか。それは、「シーパワー」と
いうものが本質的に詐欺、バブル、インフレといったものを内包しているから
だ。むしろ、このような負の面と、経済発展は表裏一体というべきだろう。
資本主義にバブルはむしろつきもので、今後も第二第三のライブドアは出る
だろう。「債権」や「資本」というのはそういうものだ。むしろ、商売とは、
「相手を騙して高く売る」ということを本質的に内包し、そのために、ランド
パワーの世界、例えば、カソリックや儒教の強い地域では穢れとされ、低い評
価しか与えられない。
江戸期の日本において、士農工商という序列があったのはそのためだ。英語
で利益や金利を意味するInterestには「間にある」つまり「どっちつかずのい
かがわしいもの」という意味が内在されており、カソリックはこれを認めてい
なかったが、これを認めたところから資本主義は始まったといえる。
ちなみに、イスラム教では、今日に至るまで、金利をいかがわしいものとし
て、認めていない。日本では江戸期において、このようないかがわしい金利を
とる金貸しは検校という制度を設け、盲目の僧侶にだけ認められていた。一種
の社会福祉政策だ。
はっきり言おう。「シーパワー」とはいわば、「債権的支配」を目指すもの
で、金貸しを合法化し、金利の取得や株式の発行そして通貨の発行にいたる、
いわゆる「資本主義」を発明した海上交易者であり、その原点は多国間に点在
して拠点をもっていたユダヤ人であり、その基本書は「タルムード」なのだ。
私はかって、ランドパワーの基本書は「孫子」だといったが、シーパワーの
基本書は「タルムード」だということを特筆したい。タルムードには、「非ユ
ダヤ人は騙してもよい」と書いている。これが、金利や為替そして株式会社に
繋がるシーパワーの原点だ。
問題は、日本はこのようなタルムード的支配を、16世紀に受けかかり、それ
を秀吉や家康は排除した訳だが、そのため、シーパワーの根幹を成す、「資本
市場」が極めて未整備であり、むしろ、内政は一貫してランドパワーそのもの
だということだ。
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そして、上述の様に、アメリカを食い尽くした「国際金融資本は日本を狙っ
て」いる。それが金融ビッグバンや郵政民営化を始めとする構造改革だ。国際
金融資本はある国を乗っ取る時に、必ずバブルを起こし、破綻させ、資産を底
値で買い、貨幣鋳造権を手に入れることで支配を完成させる。
ここまでを知った我々が手を拱いていれば、日本で今後起きることは、1929
年以降のアメリカで起きた事の再現であろう。佐藤栄作の頃までの自民党は、
国際金融資本の危険性を自覚しており、強調しつつも、「間合い」を取ろうと
していた。
実質的にこの点を仕切っていたのは、岸信介をはじめとするランドパワーの
「満州人脈」だ。彼らが国家社会主義政党自民党を作り上げた。
しかし、現在は、自民党は完全に（国際金融資本の）代理人となった。その
様に確信したから、参院選では民主を応援した。自民党は、創設者である岸の
芸術作品であり、外孫がそれを潰している事を、草葉の陰で苦笑いしてみてい
るであろう。
私がこのようなメルマガを通じて文筆活動を行っているのは、我々が歴史に
学ぶ必要があるからだ。
国際金融資本という、メフィスト・フェレスに対抗するには、「己を知る」
事が必須だ。明治の先人はこの事を和魂洋才と呼んだ。ローマが滅んだのも、
異端のキリスト教を受容し、傭兵にまかせ、享楽にふけり、ローマの質実剛健
な美徳（virtu）を失ったことによる。
己を知らぬ者は、簡単に外国に利益誘導される。
新春特別企画で詳述したように、戦前から現在まで、日本のエリートが簡単
に外国の代理人になってしまうのも、同じ理由であろう。
次に、国際金融資本の反対勢力である米軍との紐帯を太くすることだ。
私が数年前から述べてきたように、イラク戦争の敗戦に伴うイラク撤退が現
実のものとなろうとしている。今後、米軍は連邦政府に対して、批判勢力とし
て、シビリアンコントロールに服することがなくなるかもしれない。米国憲法
は、人民の抵抗権を認めている。つまり、政府が売国奴に支配された場合、武
力蜂起をして、政権を奪回してもよいのだ。
アメリカ人とアメリカ軍がイラク戦争をはじめとする第二次大戦後の大規模
な戦争の真の意味と国際金融資本の関与を知ったとき、何が起きるか。私はそ
こに注目している。
アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカと
いう土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1％の優秀な頭脳
（これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた）
の奪い合いが始まると見ている。
日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、
シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1％
が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。
アメリカのソフトに対する戦略を示すものとしては、ＡＳＣＩプロジェクト
（Accelerated Strategic Computing Initiative）等を通じて、巨額の予算を
つぎ込み、超高速コンピュータを開発し続け、ここ10年間は、世界最速コンピ
ュータの地位を維持してきた。これが、日本の「地球シミュレータ」によって
崩された。（スーパーコンピュータリストによると、現在は世界20位）
最近は、バイオテクノロジー、環境シミュレーション、気象予測、自然災害
予測、航空宇宙といった多くの科学技術分野の研究では、コンピュータによる
シミュレーション技術が主流となりつつあり、これには、膨大な計算量を必要
とする。
アメリカは、「強いアメリカ」を目指し、コンピュータ、科学技術の分野で
も世界のリーダシップを獲ることを使命としている国であり、アメリカは、さ
らに研究投資を増やし、ハードウェア、ソフトウェア両面の研究開発を増強す
ることが予想される。
一方、日本のスーパコンピュータ・メーカーは、その市場が小さく、高度な
技術を維持するのに四苦八苦している。スーパコンピュータは、コンピュータ
技術の先端を牽引し、それにより、わが国のコンピュータ技術全体をレベルア
ップする役割を果たすものである。このような技術が消えてしまわないような
、科学技術計算用やより汎用性の高い超並列マシン研究への国の研究投資が望
まれる。
戦場無人化とネットワーク化すなわちRMAと米軍再編でネットワーク化が進
む以上、今までにも増して軍事戦略においてソフトの重要性は増す。シーパワ
ー連合として、アメリカの変わりに日本が頭を張る以上、これは、必須になる
。これができることが、環太平洋連合成立の基盤となる。
防衛省の情報漏えい問題も、この様な視点で考える必要がある。軍隊のネッ
トワーク化が進み、情報共有が進むほど、同盟のあり方は、根本的に変わって
くる。ネットワークのセキュリティレベルに差があったら、そこから情報が漏
れるし、中枢まで侵入を許すからだ。これは防ぐには、二つの方法しかない。
1、不備がある同盟国をネットワークから切り離し、同盟を解消
2、不備がある同盟国をネットワークの中枢まで支配する
米軍は、このような視点で、同盟国の選別を始めている。韓国は「1」で、
日本は間違いなく「2」になるだろう。小池防衛大臣の次官人事を巡る騒動の
背景には、間違いなく、この問題がある。
＜参考＞
------引用開始--------------------
スーパーコンピュータトップリスト
http://
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------引用開始--------------------
http://
△ 背景 △
アメリカ市民の貯蓄率がマイナスを示し、NYダウ、ドル為替も低迷している
。これは何を示しているのだろうか。過去の歴史をみると、戦争勃発や大統領
暗殺などの外因性によるマーケットの衝撃は、比較的短期間で終結している。
しかし、今回は９１１のショックでパニックになって、その後、弱気市場が終
焉したというわけではなさそうである。
現に、2002年7月23日にはダウ工業株30種平均が7702ドルまで下がり、テロ
直後9月21日の底値を6.5％も下回った。その裏には、米国の構造的諸問題、す
なわち、恒常的な貿易赤字、異常に割高な株価の維持、貯蓄率の低さ、そして
軍事支出増加による財政赤字が横たわっている。
これは短期間で調整し、解決できる問題ではない。これはアメリカからの資
本逃避の兆し、つまり経済、社会運営の条件が失われ、ビジネスを行う上での
基盤が失われつつあることを表してはいないか。
△ 経済の実態 △
具体的には、９１１事件以降のテロの脅威、治安悪化、治安対策に伴う保険
、物流といったコスト増大、株価低迷による消費冷え込み、さらには移民の増
大による社会の不安定化、人種、宗教、階級闘争の激化、疫病の流布、国際的
孤立、戦争の恒常化、訴訟費用増大、経済の保護主義化、更に、経済取引や出
入国への当局の監視強化を嫌ったアメリカに対する敬遠といった兆候はかなり
見られるのである。
EnronやWorldComの不正会計問題は、米国の資本主義に対する信頼を決定的
に失墜させ、株式市場が虚飾と不正に満ちていることを表している。更に、イ
ンドや中国への業務移転からアメリカ産業の空洞化も進行し、NYの大停電にみ
られる途上国並みに劣悪な社会インフラといった状況をみれば、アメリカを支
える経済基盤やインフラが非常に脆い、もっと言えば「崩壊の淵」にあるもの
であることがわかる。
有事に際してもドルが買われずに、金相場が高騰していることも、この見方
を裏付けている。穿った見方をすれば、米国の金融市場主導の経済は、全てこ
の虚飾の上に成り立っており、実態経済として、軍事航空通信産業など一部を
除いて製造業については、当の昔に崩壊しているといえないか。巨額の貿易赤
字は雄弁にこのことを物語る。
もっと言えば不正な手段でしか資本市場から利益を得られないということは
取りも直さず、資本市場はすでに利益を上げることができない、つまり、吸い
尽くされたのではなかろうか。
さらに米国で最大の問題は社会インフラとしての「人」にある。単純作業従
事者は、英語もろくにできない移民パートタイマーに頼り、工場の生産ライン
もしかり。
これで社会の運営が可能か疑問なしとしない。しかも白人は近い将来マイノ
リティーになることが確実である。今でさえ都市部では、移民の増大を嫌って
白人中産階級の離脱、移民増加傾向がはなはだしい。
一部富裕層は塀で囲った要塞町に住んでいる。全米で白人がマイノリティー
になった暁には、彼らの米国からの脱出が現実化するであろう。
△ 累積する膨大な赤字 △
米議会予算局（ＣＢＯ）は6月9日、最新の財政予想の中で、03会計年度（02
年10月～03年9月）の財政赤字が4000億ドルを超す見通しであることを明らか
にした。米国のこれまでの最大の財政赤字は、92年度の2900億ドルだが、これ
を一気に1000億ドル以上塗り替えることになる。
さらに、最近の「双子の赤字」（家計も入れて、三つ子の赤字という人もい
る）について、急速に膨れ上がっている。2002年の貿易赤字は前年比21.5％増
の4352億ドル（約51兆円）で過去最高であった。アメリカの負債が増え続ける
のは国民の貯蓄がないためであり、借金は全て外国の資金で賄われている。
しかし、このような借金体質でいながら、国民の投資は増えている。貯蓄が
ないために外国から借金して投資を行っている。
更に、有事でありながら、ドルは円に対してもユーロに対しても安い。原油
の決済にもユーロが使われ出した。サウジがアメリカを見限ったということで
あろうか。このことはドルの信用を大きく毀損させる。やはり、経済面でのド
ル機軸体制の「終わりの始まり」であろう。
△ 有事のドル安 △
現在の有事でありながらの円高ドル安の進行の裏には、米景気の立ち直りの
遅れやEnron破たんなどを嫌った欧州や中東の資本が米国から流出し始めた事
情がある。一般に過大評価された通貨は、過小評価された通貨と比べると、一
国の経済発展のスピードに鈍くなる傾向がある。米国の貿易赤字はドル安を招
く要因となっているが、それ以上に景気回復を急ぐ米国がドル高を肯定し続け
る理由はあまりない。
加えて、割高な米国株式や資産に対してグローバル投資家（米国外の投資家
、主に欧州中東投資家）が売り圧力を高めている。2000年の米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）統計によれば、米国の証券の65％は、米国外の投資家が保有してい
る。この保有率は1989年の49%から大幅に上昇している。
米国におけるグローバル投資家の動きは為替のみならず、マーケット全体に
大きな影響を及ぼすようになっている。以下は2002年8月の英紙フィナンシャ
ル・タイムズ記事である。
「サウジアラビアの対米個人投資資金のうち、1000億―2000億ドル（約12兆
―24兆円）が欧州に流出していると報じた。米同時テロでは、実行犯19人のう
ち15人がサウジ国籍だったため、米国とサウジの関係が緊張している。サウジ
資金の流出は、サウジ側が米国内での資産運用の安全性に懸念を抱き始めたた
めという。」
同紙によると、ある識者は「米国内のサウジ資産凍結を求める米国のタカ派
の主張が原因」と指摘。さらに、 同時テロ犠牲者遺族がサウジ王子などを相
手取り、テロ組織に資金援助していたとして15日に起こした約１兆ドルの損害
賠償訴訟で、資金流出が加速する可能性も指摘している。
金融アナリストによると、王室を含むサウジの対米個人投資資金は、株式、
不動産など推計4000億―6000億ドルである。これらの指標は、米国の実体経済
の大部分が外国人の資本によって賄われていることを示している。このために
、貿易赤字を増大させつつ、ドル高政策を取らざるを得ないのだ。逆に言えば
、産業競争力の観点からは弱いドルが適正であるが、そうするとドル建て資産
の流出から、海外資本引き上げに繋がるのである。この矛盾の連鎖を断たない
限り、アメリカ経済に未来はない。
△ 金融資本 △
私見であるが、米国を主導している金融資本は、現時点ではアメリカに本拠
を置いてるが、本質的には国境を有しない。Neo Conservativeの暴走を含む上
記の状況に鑑みて、アメリカを見捨てる可能性は十分にある。
ここに、日本と金融資本との提携の可能性があるのである。考えてみれば米
国人の貯蓄率がマイナスを示し、不正手段を使ってしか資本市場から利益を得
られないというのは、すでに金融資本が米国から利益を吸い尽くしたことを示
していると言っていいであろう。
一般の米国人は、このことにどれほど気づいているのであろうか。彼らこそ
金融資本によって収奪され続けたのである。年金すらもらえず、財産を株で、
すってしまった中産階級のなんと多いことか。
現時点でアメリカの将来を悲観視する声はまだあまりないし、私も将来の衰
退を断言するだけの情報を持ち合わせていない。しかし、最悪のシナリオとし
てアメリカが、国際社会から退場し保護主義、モンロー主義（建国の理念）に
立ち入ったときどうすべきかを想定して対策を練る必要はある。
今回のモンロー主義において、単純な孤立主義ではなく、ブッシュ政権下で
のアメリカが、世界との関わりは経済は二の次でありイラク戦で露呈されたよ
うに国際協調はありえず、米国の単独行動に賛同する国家のみを従えた上での
対テロ戦争が中心になるだろう。
ニクソンショック（1971年8月15日に発表されたニクソン米大統領の金とド
ルの兌換を停止するドル防衛策。これ以降、変動相場制に移行した。）以降、
ドルが金とのリンクを切られても世界の基軸通貨であったのは、アメリカの軍
事力を核とする総合的な国力が、信用を得ていたためである。いわば、アメリ
カ「軍事力本位制」とでもいうべき体制であった。
イラク戦争の表面上の終結は実は対テロ、対イスラム諸国との長期戦の始ま
りであると考えると、今、あらゆる指標はその国力（軍事力）が衰退しており
、戦後の国際秩序たるパックスアメリカーナ（アメリカの支配による国際秩序
安定：ラテン語のPaxはPeaceの語源であるが、平和という意味ではなく、「強
者による弱者併呑により達成された安定」が正しい訳である。）は、あらゆる
面で危機に瀕していると見るべきである。
この観点から、欧州統合は米国以後の世界を見越しての動きと見られる。米
国が戦後果たしてきた世界の警察官、パワーバランサーとしての機能はもう期
待できない。
すなわち世界は足利幕府が応仁の乱で衰退した後に戦国時代を迎えたように
、戦国化していく可能性が非常に高い。日本もアメリカ以後を見据えた世界戦
略を考える必要があり、環太平洋連合はその提言である。
（江田島孔明、2003年時点、完）
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以上
（江田島孔明、Vol.168完）
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