台湾：危険な線香が市場に流入 発ガン物質に注意【新唐人日本】

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▼台湾：危険な線香が市場に流入 　発ガン物質に注意【新唐人日本】
中国人はお寺や廟にお参りするとき、みな線香を立て、神を敬うという風習があります。しかし、台湾行政院環境保護署の検査報告書の結果によると、現在、台湾の市場で売られている線香の仕入れ先は、ほとんどが中国大陸とベトナムです。検査したところ、過量の「ベンゼン」が含まれていることを発見しました。医師は長期に「ベンゼン」を吸い込むと、癌だけではなく、再生不良性貧血や白血病を引き起こすかもしれないと言っています。栄総病院の毒物科医師・楊振昌氏は、「ベンゼン」は第一級の発ガン性物質で、人体に対してかなり悪い影響があり、「ベンゼン」が再生不良性貧血や白血病を引き起こす可能性があると述べています。環境保護署は市場で売られている線香を分析し、ベンゼンの量が1ppmから7ppmまでに達し、すでに基準の7倍余りも多く、許容量を超えています。

楊振昌：　現時点で線香を燃やして発ガンした症例を見ていませんが、人々が中国大陸に行き、漢方薬を買って飲んでから、腎臓が衰弱し、甚だしきに至っては死亡した実例があります。国民党の立法委員・陳朝容氏も記者会見を開いて、台湾国内での線香製品と金紙は、ほとんど中国とベトナムから輸入しています。中国やベトナムはコストを下げるため、多くはベンゼン、アクリル、アセトンなどの化学物質を添加していると言っています。そのため、彼は人々に、発ガン作用のある化学物質を含んでいる線香が、直ちに致命的な危険性はないが、しかし、長期に吸い込むと、人体に対して有害になります。特に中元節に、人々が家で線香を立て、神を敬う時、空気の流れに注意するべきだと呼びかけています。
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▼重慶市で、使い捨て箸を“リサイクル”していた業者が摘発～レストランから使用済みの箸を安く購入。漂白剤で洗った後、再度販売（レコードチャイナ）
2007年8月23日、重慶市で、使い捨て箸を“リサイクル”していた業者が摘発された。
同業者はレストランから使用済みの箸を安く購入。漂白剤で洗った後、再度販売していた。見た目は新品同様だが、細菌などは漂白剤では消毒しきれず、衛生面に大きな問題があるという。 このとんでもない業者は2か月にわたって操業を続けており、相当数の“リサイクル”箸を販売していたと見込まれる。管理部門の摘発直前に経営者は逃亡し、いまだ捕まっていない.
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▼＜中国食品＞発ガン物質入り粉トウガラシ販売業者に、懲役1年半の判決―重慶市（レコードチャイナ）
2007年8月24日、重慶市で、発ガン性を指摘されている着色料スーダン・レッドを混ぜた粉トウガラシを販売した宋徳兵（ソン・ダーピン）に懲役1年半、罰金1万元（約16万円）の判決が下りた。 スーダン・レッドは鮮やかな赤色を出す着色料だが、発ガン性があり食品への使用が禁止されている。鮮やかな赤を好む中国では、黄身が赤いアヒルの塩卵・チリソースなどにこの着色料を使用した事件が起きている。 昨年、宋はスーダン・レッド入りの粉トウガラシ約3トンを販売した。2006年12月28日、重慶-市検察院は有毒有害食品生産販売罪で宋を逮捕、今年8月24日に公判が開かれた。宋は罪状を全面的に認め、上告しない方針だという。（翻訳・編集/KT）
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▼中国広東省：汕尾市土地強制収用、再び官民衝突発生【大紀元日本8月26日】
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▼広東省汕尾：　数千人の村民、警察と衝突【新唐人日本】
8月24日午前9時ごろ、広東省汕尾東州村で土地問題のため村民と警察の衝突が再度起き、警察は催涙弾と水力採掘機を使って、発電所の工事を阻止する2千人の村民を追い払い、現場で3人が負傷して病院に運ばれ、救急治療を受けました。午後2時になっても警察と村民の対峙が続いていました。村民の話によると、汕尾発電所側は送電線工事を予定していますが、当局は農民に合理的な土地補償金を支給せず、逆に暴力団を雇って現場を守っていたので、村民に強い不満を引き起こしたということです。ある村民は、彼らは発電所の工事を阻止しようとしたが、武装警察、公安、暴力団など千人以上の人に、催涙弾と消火用噴水器で攻撃され、3人の村民がその場で病院に運ばれたと言いました。
村民：　警察が催涙弾を投げたので、多くの人は目を開けられませんでした。武装警察は百人ぐらいです。土地問題はずっと解決されていません。警察は暴力団を雇って村に駐在させています。ある村民・許さんの話によると、東州村民は今日ストライキをし、2千人が「12・6事件現場」に行って、当時村民を殺した犯人を裁き、土地補償問題を早く解決してくれるよう要求しました。現在、武装警察は「12・6事件現場」を包囲しています。記者が汕尾海湾公安局に電話して聞いたところ、警察は何も教えられないと言いました。汕尾海湾公安局の警官：　私は良く分かりません、何も教えられません。聞いたところによると、広東当局は汕尾市紅海湾に大型の発電所を建てるために、多くの農民がその生計の拠り所としている山地、耕地、および周辺の白沙湖などを強制的に収用し、窮地に陥った農民たちは自発的に汕尾発電所の前で順番に座り込みをしました。2005年12月6日、約3千人の武装警官が自動小銃で村民を撃ち殺し、多くの東州村民が死亡し、負傷する事件を引き起こしました。外国のマスコミでは、この事件は「六・四事件」後の最も重大な虐殺事件だと報道しました。（記者・唐清梅）
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ようちゃんの意見。↓
★１０年後になって思い返せば、あの時が歴史の転換点だったと思える事件がある。近い将来起きる中共崩壊後の歴史においては、2005年の汕尾大虐殺とその後の官民衝突がそれにあたると思う。あの虐殺は天安門事件以来始めての共産党による大規模人民虐殺であり、共産主義の自己否定に繋がる物件法の成立などに大きな影響を与えた。また、西側各国に広く報道され、中共の本質がなんら変化していないことを広く知らしめた。
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▼中国農村部教師、社会保障を求める陳情・抗議活動【大紀元日本8月26日】
【大紀元日本8月26日】最近、中国各地で、農村部の学校の「民弁教師」が相次ぎ抗議・陳情活動を展開している。彼らは、退職金の支払いや、年金の支給、健康保険の加入などの問題解決を求めている。当局は「政策がない、関連の規定もない、そのため解決する術がない」として、何ら対応する姿勢を見せていない。また、地方政府は中央への陳情者を取り締まり、強制労働収容所に収容するケースも多いという。「民弁教師」は、農村部の学校の教師であるが、当局の規定により、彼らの実質上の職業は農民である。中国の農民は、退職金や、年金、健康保険などの社会保障を享有できない。そのため、「民弁教師」は教育者であるが、都市部の学校教師の待遇とかなりかけ離れ、老後の生活は極めて貧しい。教師たちは、「我々は数十年間教育事業に携わってきたが、退職後、退職金も、年金も、健康保険もなにもない。病気になっても、医療費が高くて、治療すら受けられない。我々は、まさに政府に使い捨てにされている。高望みなんかまったくない、最低限の生活保障を要求しているだけだ」と言葉を揃えた。そのような状況において、ここ10年間、全国各地で「民弁教師」による陳情活動が続発している。教師らは、現地政権に状況の改善を求めるが、「これは過去の体制が生じた問題であり、関連の政策規定がないため、解決できない」として、地方政権はその訴えを却下してきた。そのため、北京に出向かい、中央政権への陳情を試みるが、地方政権に監禁、強制労働所に収容されてしまう者が多くいる。　8月20、21日の二日間、河南省伊川県で約100人が県内の「民弁教師」約2896人を代表して、県役所を訪れ、陳情を行った
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▼中国広東省：住宅街に黒い雨、大量の硫化物検出【大紀元日本8月26日】
【大紀元日本8月26日】中国南部の広東省深圳市で最近黒い雨が降った。現地の「南方週末」紙が報道した。
同紙の報道によると、黒い雨が降ったのは深圳市南山区、8月14日午後10時ごろ、集合住宅街を中心に、約2平方キロメートルの範囲で、約1時間半続いたという。
当日、パイクでパトロールしていた警察官は、「墨のように黒くて、油が混じっていた。雨に汚れた手で不意に目を触れたとき、痛みを感じた。皮膚も焼けどのような軽い刺激痛があった」と話した。また、住民の証言では、白い自家用車が黒雨で斑点がついてしまい、洗い落とした後、ペンキも剥がれたという。翌早朝、空気中に異臭が漂っていた。街頭で新聞・雑誌を売っている人によると、「町中、動物の死骸のような異臭が充満していた」という。報道は、現地の研究者の検査結果を引用し、黒い雨から大量の硫化物を検出と報じた。黒雨が降った住宅街の南西側には、南山・熱電工場が隣接している。黒雨が最も集中した団地「碧榕湾小区」は、同工場からわずか数百メートルしか離れていない。同工場のチーフエンジニアは、「工場では、重油と石炭を燃焼するので、粉塵が発生し、ボイラーの側面に付着する。そのため2、3日に1度、夜間に粉塵の除去作業を行う」と説明し、重油を燃焼する限り、このような粉塵汚染は避けられないと話した。

周辺の住民、特に老人と子供は呼吸の不調などの健康被害を訴え、環境保護局に「一刻も早く、このガン(工場のこと)を取り除いて欲しい」と求めている。「団地『港湾小区』では、2千人あまりの住民中、22人のがん患者がいる。通常の発病率を遥かに超えている」という。類似の黒雨は中国において初めてではない。1990年3月には、上海市に隣接する江蘇省農村部の靖江、儀征などの地区で、1994年は四川省重慶市で、2005年6月26日午前には重慶市の九龍発電所の操業ミスにより、周辺の黄桷坪地区で、黒雨の発生が確認された。世界銀行が発表した報告書は、「全世界で環境汚染が最も深刻である20の都市のうち、中国は16を占めている」と書き記している。中国当局の環境保護総局のトップは最近、「中国の環境汚染は、危険の臨界点に達している」と発言した。