民主党を応援する投資家？
ようちゃん、おすすめ記事。↓
民主党を応援する投資家？ （イプサム)
なんだかおかしいですね～怪しすぎます。１割にも満たないと
思いますが
ロイターより以下引用
個人投資家調査：早期の衆院解散・総選挙「すべき」59％
［東京 ２４日 ロイター］ 個人投資家の５９％が早期の衆院解散・総選挙の実施について「するべき」と回答し、５２％が総選挙後に「民主党中心の政権」を期待しているという結果が、ロイターの実施した個人投資家８月調査で明らかになった。
また、個人投資家の６７％が安倍晋三首相の続投に否定的な回答を示した。一方、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは前月のプラス３０からマイナス１０へと急低下した。
調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２９２人（男性９５％、女性５％）。調査期間は８月１３日─１６日。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１４％、４０代が２０％、５０代が２５％、６０代以上が２７％、７０代以上が１１％だった。
調査期間中に、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を起点にした信用収縮懸念が一段と広がり、株安／債券高／円高が進行していた。
＜早期の衆院解散・総選挙支持が過半数＞
安倍首相が早期の衆院解散・総選挙を実施するべきかとの質問について、「するべき」は５９％、「する必要はない」は４１％だった。
衆院解散・総選挙が行われた場合、「民主党中心の政権」を期待する回答が５２％と過半数を占め、「自民党中心の政権」は３６％だった。
「民主党中心の政権」を期待する回答者からは「政権交代により癒着を断ち切らないといけないから」（３０代男性）、「社会情勢の変化を求める。特に格差問題、雇用、年金」（４０代男性）、「政治に緊張感が出て現状より良くなる」（７０代男性）、「２大政党制のシステムを早く確立すべきだから」（５０代男性）──などの声が聞かれた。
一方、「自民党中心の政権」を期待する回答者は「民主党では統一されたポリシーの下での政治運営が期待できない」（２０代男性）、「民主党は旧来のばらまき型財政を行う可能性が高い」（３０代女性）、「政権を交代させたいが、民主党にも信頼感を持てないため、消極的に自民党を選択」（４０代男性）──などと回答している。
＜安倍首相の進退で動かない株価＞
７月参院選で与党が大敗したものの直ちに続投を表明した安倍首相の進退問題を聞いたところ、「辞任すべき」との回答が６７％に達し、「辞任しなくてよい」の３３％を大幅に上回った。
安倍首相がどこかの時点で辞任した場合の株式市場の反応については「特に反応しない」が５２％、「上がる」が２５％、「下がる」が２４％という順になった。
「特に反応しない」との回答者からは「株価が安倍首相の経済政策で動いたことは就任以来ないと思うから」（５０代男性）、「辞任は株価に織り込み済み」（６０代男性）、「与野党交代になる訳ではないから」（５０代男性）、「安倍首相の進退より、サブプライム問題といったグローバルな金融問題の方で株価が動くと思う」（２０代男性）──などと、影響は限定的とする見方が多かった。
株価が「上がる」の回答数は「下がる」の回答数を小幅に上回ったが、「上がる」の回答者からは「新内閣に対する期待」（３０代女性）、「はっきりすることが好材料」（６０代男性）、「議員の不始末に対し一応のけじめがつく」（４０代男性）、「不安定かつ不定見な政権が交代することは歓迎される」（５０代男性）、「格差是正が正面から取り上げられ、国内経済的にプラス」（６０代男性）──などの声があった。
一方、「下がる」の回答者からは「政局の不透明感が増す」（５０代男性）、「有力な次期首相候補がおらず、政局の混乱が長引きそう」（５０代男性）、「自民党内の乱れから政策決定が遅延、構造改革が足踏みになる」、「構造改革の停滞、先行き不安による海外勢の買い控え」（４０代女性）──などの指摘があった。
＜個人投資家ＤＩは金融・保険などで悪化目立つ＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス１０となり、前月のプラス３０から急低下した。２００６年１１月調査（マイナス１０）と同水準だった。
日本株に「強気」と回答したのは全体の４５％、「弱気」は５５％だった。年齢別にみると、「強気」割合は「７０代以上」（５４％）、「２０代以上」（４８％）で多く、「弱気」割合は「４０代」（６２％）、「５０代」（５７％）で多かった。
「強気」の回答者からは「企業業績が良好」（４０代男性）、「現在の株価低迷が日本経済でなく欧米のサブプライム問題の影響を受けているため」（３０代男性）、「輸出が強い」（６０代男性）、「中国、インドをはじめ新興国の経済が発展する限り、日本の企業は恩恵を受けるから」（５０代男性）──などの理由が挙げられた。
一方、「弱気」の回答者からは「サブプライム問題の先行きが不透明」（６０代男性）、「政権動向が不透明だから」（５０代男性）、「今後、さらに円高が進んでいくと思われるため」（３０代男性）、「外国人の売り越し、日本の個人投資家の低迷」（５０代男性）──などの理由が聞かれた。
業種ごとの投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）を調べたところ、金融・保険（前月比３４ポイント悪化）、ＩＴ・ハイテク（２０ポイント悪化）、素材（１６ポイント悪化）などで悪化が目立った。改善したのは薬品・健康（前月比８ポイント改善）だけだった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、その他を除く全ての項目が低下し、国際優良株、ＩＰＯ（新規公開株）、景気敏感株などの低下が目立った。
＜投資したい商品、ＲＥＩＴなどへの関心低下＞
「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金、国内株式、公社債投信、外貨預金などの人気が上昇した。特に預貯金は２０％と、昨年１２月以来の水準だった。
一方、外為証拠金取引は前月２１％と、２００６年１月の調査開始以来最高となったが、今月は一転１３％に低下した。ＲＥＩＴ（不動産投信）や不動産投資商品は、調査開始以来、最低の数字となった。
「現在、外為証拠金取引をしている、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問に対して、２８％が「はい」と回答、「いいえ」の回答が７２％を占めた。先月は３８％と６２％となっており、同取引への関心が低下した。
＊ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は、年収５００─７９９万円が３２％と最も多く、１千万円以上が２６％。会員が株式投資をする頻度は１カ月に１回が３２％と最も多く、１週間に１回が２２％となっている。
回の回答者の金融資産残高（除く不動産）は、１０００─１９９９万円が２１％で最も多かった。次いで５００万円未満が２０％、５００─９９９万円が１９％、２０００─２９９９万円と３０００─４９９９万円がともに１３％、５０００─９９９９万円が１１％、１億円以上が４％だった。
思いますが
ロイターより以下引用
個人投資家調査：早期の衆院解散・総選挙「すべき」59％
［東京 ２４日 ロイター］ 個人投資家の５９％が早期の衆院解散・総選挙の実施について「するべき」と回答し、５２％が総選挙後に「民主党中心の政権」を期待しているという結果が、ロイターの実施した個人投資家８月調査で明らかになった。
また、個人投資家の６７％が安倍晋三首相の続投に否定的な回答を示した。一方、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは前月のプラス３０からマイナス１０へと急低下した。
調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２９２人（男性９５％、女性５％）。調査期間は８月１３日─１６日。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１４％、４０代が２０％、５０代が２５％、６０代以上が２７％、７０代以上が１１％だった。
調査期間中に、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を起点にした信用収縮懸念が一段と広がり、株安／債券高／円高が進行していた。
＜早期の衆院解散・総選挙支持が過半数＞
安倍首相が早期の衆院解散・総選挙を実施するべきかとの質問について、「するべき」は５９％、「する必要はない」は４１％だった。
衆院解散・総選挙が行われた場合、「民主党中心の政権」を期待する回答が５２％と過半数を占め、「自民党中心の政権」は３６％だった。
「民主党中心の政権」を期待する回答者からは「政権交代により癒着を断ち切らないといけないから」（３０代男性）、「社会情勢の変化を求める。特に格差問題、雇用、年金」（４０代男性）、「政治に緊張感が出て現状より良くなる」（７０代男性）、「２大政党制のシステムを早く確立すべきだから」（５０代男性）──などの声が聞かれた。
一方、「自民党中心の政権」を期待する回答者は「民主党では統一されたポリシーの下での政治運営が期待できない」（２０代男性）、「民主党は旧来のばらまき型財政を行う可能性が高い」（３０代女性）、「政権を交代させたいが、民主党にも信頼感を持てないため、消極的に自民党を選択」（４０代男性）──などと回答している。
＜安倍首相の進退で動かない株価＞
７月参院選で与党が大敗したものの直ちに続投を表明した安倍首相の進退問題を聞いたところ、「辞任すべき」との回答が６７％に達し、「辞任しなくてよい」の３３％を大幅に上回った。
安倍首相がどこかの時点で辞任した場合の株式市場の反応については「特に反応しない」が５２％、「上がる」が２５％、「下がる」が２４％という順になった。
「特に反応しない」との回答者からは「株価が安倍首相の経済政策で動いたことは就任以来ないと思うから」（５０代男性）、「辞任は株価に織り込み済み」（６０代男性）、「与野党交代になる訳ではないから」（５０代男性）、「安倍首相の進退より、サブプライム問題といったグローバルな金融問題の方で株価が動くと思う」（２０代男性）──などと、影響は限定的とする見方が多かった。
株価が「上がる」の回答数は「下がる」の回答数を小幅に上回ったが、「上がる」の回答者からは「新内閣に対する期待」（３０代女性）、「はっきりすることが好材料」（６０代男性）、「議員の不始末に対し一応のけじめがつく」（４０代男性）、「不安定かつ不定見な政権が交代することは歓迎される」（５０代男性）、「格差是正が正面から取り上げられ、国内経済的にプラス」（６０代男性）──などの声があった。
一方、「下がる」の回答者からは「政局の不透明感が増す」（５０代男性）、「有力な次期首相候補がおらず、政局の混乱が長引きそう」（５０代男性）、「自民党内の乱れから政策決定が遅延、構造改革が足踏みになる」、「構造改革の停滞、先行き不安による海外勢の買い控え」（４０代女性）──などの指摘があった。
＜個人投資家ＤＩは金融・保険などで悪化目立つ＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス１０となり、前月のプラス３０から急低下した。２００６年１１月調査（マイナス１０）と同水準だった。
日本株に「強気」と回答したのは全体の４５％、「弱気」は５５％だった。年齢別にみると、「強気」割合は「７０代以上」（５４％）、「２０代以上」（４８％）で多く、「弱気」割合は「４０代」（６２％）、「５０代」（５７％）で多かった。
「強気」の回答者からは「企業業績が良好」（４０代男性）、「現在の株価低迷が日本経済でなく欧米のサブプライム問題の影響を受けているため」（３０代男性）、「輸出が強い」（６０代男性）、「中国、インドをはじめ新興国の経済が発展する限り、日本の企業は恩恵を受けるから」（５０代男性）──などの理由が挙げられた。
一方、「弱気」の回答者からは「サブプライム問題の先行きが不透明」（６０代男性）、「政権動向が不透明だから」（５０代男性）、「今後、さらに円高が進んでいくと思われるため」（３０代男性）、「外国人の売り越し、日本の個人投資家の低迷」（５０代男性）──などの理由が聞かれた。
業種ごとの投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）を調べたところ、金融・保険（前月比３４ポイント悪化）、ＩＴ・ハイテク（２０ポイント悪化）、素材（１６ポイント悪化）などで悪化が目立った。改善したのは薬品・健康（前月比８ポイント改善）だけだった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、その他を除く全ての項目が低下し、国際優良株、ＩＰＯ（新規公開株）、景気敏感株などの低下が目立った。
＜投資したい商品、ＲＥＩＴなどへの関心低下＞
「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金、国内株式、公社債投信、外貨預金などの人気が上昇した。特に預貯金は２０％と、昨年１２月以来の水準だった。
一方、外為証拠金取引は前月２１％と、２００６年１月の調査開始以来最高となったが、今月は一転１３％に低下した。ＲＥＩＴ（不動産投信）や不動産投資商品は、調査開始以来、最低の数字となった。
「現在、外為証拠金取引をしている、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問に対して、２８％が「はい」と回答、「いいえ」の回答が７２％を占めた。先月は３８％と６２％となっており、同取引への関心が低下した。
＊ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は、年収５００─７９９万円が３２％と最も多く、１千万円以上が２６％。会員が株式投資をする頻度は１カ月に１回が３２％と最も多く、１週間に１回が２２％となっている。
回の回答者の金融資産残高（除く不動産）は、１０００─１９９９万円が２１％で最も多かった。次いで５００万円未満が２０％、５００─９９９万円が１９％、２０００─２９９９万円と３０００─４９９９万円がともに１３％、５０００─９９９９万円が１１％、１億円以上が４％だった。
★調査期間が８月１３日から１６日というのも
どういう基準で設定したのだろう？かなり偏りが出ますよ。
バカですね。
東アジア黙示録様のエントリー
アメリカが落ちる前に、日本が独り立ちしなければ
ならないのだがなあ～
ようちゃんの意見。↓
★米国の国際資本のユダヤ系ヘッジファンドも日本へ軸足を移したいし, 中国の国営ファンドも日本へ軸足を移したい。どっちも連鎖崩壊すると当分混乱から立ち直れず 内戦に近い混乱が起きるし,恐慌後は 即刻信用回復のために米国も中国も金融機関は国営化して 資産の損失の相殺をする必要に迫られる。
★米国の国際資本のユダヤ系ヘッジファンドも日本へ軸足を移したいし, 中国の国営ファンドも日本へ軸足を移したい。どっちも連鎖崩壊すると当分混乱から立ち直れず 内戦に近い混乱が起きるし,恐慌後は 即刻信用回復のために米国も中国も金融機関は国営化して 資産の損失の相殺をする必要に迫られる。
米国など工業などゼロに近い。
中国も先端産業など,自国で製造できる技術力が無いから
資本も引き上げられ,内乱を嫌う企業に撤退されたら,ただちに国内工場も閉鎖だよ～ね。
日本を狙う米中の奇妙な抗争は激しさを増します。
嘘,偽,ガセネタが氾濫して揺さぶりをかけてくる。
自民の親米ポチを追い出して 中国様に引き渡したいという民主党を使うのでしょう！！
日本人が日本という国を過小評価しているのが 問題だと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー 政治はともかく、日本の優良企業の底力を信用すべき
だと思う。
政治系ブロガーで株がギャンブルだとか落ちろ～とか
言っているのは隠れ共産主義者ではないだろうか？
ビッグローブの掲示板の頃から、アメリカは虚構の大国と
言っていた私だが、唯一の超大国から転げ落ちるのは
早くても１０年以上先の事だろう。アメリカはえげつない国
だから、そんなに簡単に潰れないよ。 民主党政権を望む投資家なんて殆どいないと思うゾ。 http://
気になります。
日米のメディアはシナに懐柔されているのだろうか？