人治のススメ
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼人治のススメ(ゴーリキのお部屋)
日本はいつから人治国家になったのか。
死刑執行、１０カ月で２ケタ 「内閣改造前」批判も
長勢法相が２３日、任期中３度目となる死刑執行に踏み切った。１０カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計１０人と、９３年の死刑「再開」以降としては、初めて２ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている。
長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、１０カ月の在任期間中、執行数はゼロだった。
関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に２ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。
背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年３月に戦後初めて１００人を超えた。４月の執行でいったん１００人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。２３日の執行で生存死刑囚の数は１０３人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。
ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑（重無期刑）の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。
また、死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも２人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。
法務省幹部は「内閣改造の目前だということは司法手続きとは何の関係もない」と言及しつつ、「改造後は死刑執行に対する空気が変わる可能性がある。執行のあり方について議論は避けられないかもしれない」と話している。
2007年08月23日16時30分 朝日新聞
日本は法治国家です。刑法が死刑を定め、それ相当の罪を犯した犯罪者が正当な手続きを経て死刑を求刑されたのであれば、それを速やかに執行するのは法相の義務だ。
ここで批判されるべきは、死刑を執行した長勢法相ではなく、“自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け”１０カ月もの間、“執行数はゼロ”であった杉浦前法相の方ではないのか。大体、法相の意思で死刑執行を遅らせることが出来ることのほうが法治国家として問題ではないのか。朝日は批判の方向性が根本的に間違っている。
そして朝日は“内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている”などと抜かしているが、その疑問の声とやらにも問題が大有りだ。
“「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」”
日本は三権分立制を採用しています。この三権とは司法・行政・立法を指し、それぞれ裁判所・内閣・議会がこれに当たります。
すなわち反対派が言うところの“事実上の選挙管理内閣”は“行政”を指し、“国民の信任”とは“議会”を指す。しかしながらその事と“司法”の手続きである死刑執行との間には何の関係も無いし、正式な手続き無しに“駆け込み執行を認めるべきではない”などゴリ押しすることは、本来あってはならない事なのです。
長勢法相はこのような不当な圧力に負けることなく、今後も法相としての義務を果たすべきだ。
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▼[死刑]生命を奪った代償 （侍蟻)
＜死刑執行＞３人を執行 長勢法相の下で１０人
法務省は２３日、３人の死刑を執行した。関係者によると、執行されたのは▽竹沢一二三（６９）＝東京拘置所収容▽岩本義雄（６３）＝同▽瀬川光三（６０）＝名古屋拘置所収容＝の各死刑囚。
死刑執行は国会会期中だった４月２７日以来で、長勢甚遠法相の下では３回目で計１０人になった。９３年の執行再開以降の法相は２０人いるが、最多となる。これで、現在収容中の死刑囚は１０３人となった。
確定判決によると、竹沢死刑囚は栃木県内で９０年から９３年にかけ、妻の浮気相手と思い込んだ男性ら計３人を殺害した（殺人、放火罪など）。岩本死刑囚は９６年、東京都豊島区で帰宅途中の女性会社員をナイフで刺殺し、９９年には同台東区の住宅に押し入って、男性社長を刺殺した。いずれも強盗目的だった（強盗殺人罪など）。瀬川死刑囚は９１年、富山市の人材派遣会社の社長夫婦を射殺した上、現金を奪った（同）。
死刑執行を巡っては、法相の命令が出なかったことによる約３年４カ月の中断を経て、後藤田正晴法相当時の９３年３月に再開。再開後の執行は今回で５７人となった。
▽日本弁護士連合会の平山正剛会長の話 約８カ月の間に１０人に死刑が執行されており、誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開し、制度の存廃について国民的議論を尽くすまでの一定期間、執行を停止するよう重ねて強く要請する。
（８月２３日 毎日新聞）
死刑制度に反対する日本弁護士連合会の会長は寝惚けたことを言ってはいけない。
この８ヵ月間の間に１０人が死刑になったからといって驚いているようでは情けない。
１０日間で１０人が死刑になっても不思議ではないどころか、未だに１０３人もの死刑囚が生存していることのほうが驚きだろう。
死刑制度についての国民的議論は既に尽くされている。
あとは厳正に法が執行されるべく、いかに国家の意志を発動させるかの問題だろう。
死刑か否か―ではなく、既に刑が確定しているというのに「誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開すべき」などとは完全に論点がズレている。
長勢甚遠法務大臣就任、つまり安倍政権発足以降、計１０人の死刑囚に対して刑が執行された。
それでもなお１００人以上の死刑囚が刑を執行されぬまま生き長らえているわけだが、死刑執行の流れを止めないとした姿勢に一定の評価を下したい。
今回の３人の死刑囚に対する刑の執行では、いずれも９０年代に起きた事件での死刑囚であり、比較的新しい事件であったことにも留意すべきだろう。
刑の執行は速やかに行われることが望ましい。
数十年前の事件で刑が確定した死刑囚が未だに刑を執行されないどころか、収容施設で息を引き取る（病死、老衰）などは法治国家の有り様として異常である。
死刑を宣告され刑が確定したはずの者が畳の上で息を引き取るとは、これほど理不尽なことはない。
自らの宗教的信仰を理由に死刑執行命令書への署名を拒否した法務大臣もいた。
法の裁きと言えども人が裁くことに変わりはない。
その裁きに基づいて人間一人の生命を奪っても良いのか―とする考え方もあるだろう。
しかし、人間一人の生命が尊いからこそ、それを無慈悲に奪った者には死刑が執行されるべきなのである。
日本はいつから人治国家になったのか。
死刑執行、１０カ月で２ケタ 「内閣改造前」批判も
長勢法相が２３日、任期中３度目となる死刑執行に踏み切った。１０カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計１０人と、９３年の死刑「再開」以降としては、初めて２ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている。
長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、１０カ月の在任期間中、執行数はゼロだった。
関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に２ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。
背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年３月に戦後初めて１００人を超えた。４月の執行でいったん１００人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。２３日の執行で生存死刑囚の数は１０３人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。
ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑（重無期刑）の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。
また、死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも２人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。
法務省幹部は「内閣改造の目前だということは司法手続きとは何の関係もない」と言及しつつ、「改造後は死刑執行に対する空気が変わる可能性がある。執行のあり方について議論は避けられないかもしれない」と話している。
2007年08月23日16時30分 朝日新聞
日本は法治国家です。刑法が死刑を定め、それ相当の罪を犯した犯罪者が正当な手続きを経て死刑を求刑されたのであれば、それを速やかに執行するのは法相の義務だ。
ここで批判されるべきは、死刑を執行した長勢法相ではなく、“自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け”１０カ月もの間、“執行数はゼロ”であった杉浦前法相の方ではないのか。大体、法相の意思で死刑執行を遅らせることが出来ることのほうが法治国家として問題ではないのか。朝日は批判の方向性が根本的に間違っている。
そして朝日は“内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている”などと抜かしているが、その疑問の声とやらにも問題が大有りだ。
“「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」”
日本は三権分立制を採用しています。この三権とは司法・行政・立法を指し、それぞれ裁判所・内閣・議会がこれに当たります。
すなわち反対派が言うところの“事実上の選挙管理内閣”は“行政”を指し、“国民の信任”とは“議会”を指す。しかしながらその事と“司法”の手続きである死刑執行との間には何の関係も無いし、正式な手続き無しに“駆け込み執行を認めるべきではない”などゴリ押しすることは、本来あってはならない事なのです。
長勢法相はこのような不当な圧力に負けることなく、今後も法相としての義務を果たすべきだ。
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▼[死刑]生命を奪った代償 （侍蟻)
＜死刑執行＞３人を執行 長勢法相の下で１０人
法務省は２３日、３人の死刑を執行した。関係者によると、執行されたのは▽竹沢一二三（６９）＝東京拘置所収容▽岩本義雄（６３）＝同▽瀬川光三（６０）＝名古屋拘置所収容＝の各死刑囚。
死刑執行は国会会期中だった４月２７日以来で、長勢甚遠法相の下では３回目で計１０人になった。９３年の執行再開以降の法相は２０人いるが、最多となる。これで、現在収容中の死刑囚は１０３人となった。
確定判決によると、竹沢死刑囚は栃木県内で９０年から９３年にかけ、妻の浮気相手と思い込んだ男性ら計３人を殺害した（殺人、放火罪など）。岩本死刑囚は９６年、東京都豊島区で帰宅途中の女性会社員をナイフで刺殺し、９９年には同台東区の住宅に押し入って、男性社長を刺殺した。いずれも強盗目的だった（強盗殺人罪など）。瀬川死刑囚は９１年、富山市の人材派遣会社の社長夫婦を射殺した上、現金を奪った（同）。
死刑執行を巡っては、法相の命令が出なかったことによる約３年４カ月の中断を経て、後藤田正晴法相当時の９３年３月に再開。再開後の執行は今回で５７人となった。
▽日本弁護士連合会の平山正剛会長の話 約８カ月の間に１０人に死刑が執行されており、誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開し、制度の存廃について国民的議論を尽くすまでの一定期間、執行を停止するよう重ねて強く要請する。
（８月２３日 毎日新聞）
死刑制度に反対する日本弁護士連合会の会長は寝惚けたことを言ってはいけない。
この８ヵ月間の間に１０人が死刑になったからといって驚いているようでは情けない。
１０日間で１０人が死刑になっても不思議ではないどころか、未だに１０３人もの死刑囚が生存していることのほうが驚きだろう。
死刑制度についての国民的議論は既に尽くされている。
あとは厳正に法が執行されるべく、いかに国家の意志を発動させるかの問題だろう。
死刑か否か―ではなく、既に刑が確定しているというのに「誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開すべき」などとは完全に論点がズレている。
長勢甚遠法務大臣就任、つまり安倍政権発足以降、計１０人の死刑囚に対して刑が執行された。
それでもなお１００人以上の死刑囚が刑を執行されぬまま生き長らえているわけだが、死刑執行の流れを止めないとした姿勢に一定の評価を下したい。
今回の３人の死刑囚に対する刑の執行では、いずれも９０年代に起きた事件での死刑囚であり、比較的新しい事件であったことにも留意すべきだろう。
刑の執行は速やかに行われることが望ましい。
数十年前の事件で刑が確定した死刑囚が未だに刑を執行されないどころか、収容施設で息を引き取る（病死、老衰）などは法治国家の有り様として異常である。
死刑を宣告され刑が確定したはずの者が畳の上で息を引き取るとは、これほど理不尽なことはない。
自らの宗教的信仰を理由に死刑執行命令書への署名を拒否した法務大臣もいた。
法の裁きと言えども人が裁くことに変わりはない。
その裁きに基づいて人間一人の生命を奪っても良いのか―とする考え方もあるだろう。
しかし、人間一人の生命が尊いからこそ、それを無慈悲に奪った者には死刑が執行されるべきなのである。
人間の生命という、掛け替えのないものを奪った罪は自らの生命を以って償う以外にない。
それでこそ生命の尊さを伝え得るのではないか。
死刑制度の存続を支持する者こそは「人命を尊重する者」である。
…アムネスティだか人権団体だか、どうせ批難が起きることに変わりはないなら、いっそ２０人くらい一斉に死刑を執行してはどうか―。私ならそうするだろう。
1. Posted by きくらげ 2007年08月23日 22:42
法務大臣に就任の際には、必ず一定以上の人数の死刑執行の命令書（？っていうんですかね？よくわかりませんけど）にサインする事を義務づけなきゃいけませんね。
また死刑執行の際の絞首刑の時に床が割れるスイッチは、遺族が押さなきゃ。あと、出来れば死刑は公開するのが望ましいんですけどねぇ。
2. Posted by 旗艦三笠 2007年08月24日 00:09
霜台
刑罰を司る弾正台の唐名で、刑罰の峻厳な執行を降霜
に例えたものとされています。
法務大臣と言わず、霜台と呼ばれるような方を望みます。
以前も書きましたが、水のような易しい施政はかえって
溺れ死ぬ者が多く、火のような厳しい施政は恐れて
死ぬ者が少ないのではないでしょうか。
厳しいというのは、信賞必罰を守るということで
苛政とは違います。
3. Posted by ようちゃん 2007年08月24日 04:08
死刑執行を阻止するために相変わらず弁護士が新規当選した川田氏まで動員して記者会見してましたが,「国家が死刑を推進するのは当然」にも関わらず国家が死刑をするのが許せないなどと死刑廃止をショウのように思って自己主張を繰り返す過剰な人権擁護は見苦しい限りです。所で緊急な記事です
海外に移民した華人は現地の参政権を獲得し、その国の政治を内部から乗っ取って中国共産党に奉仕させなさい、という中国共産党のありがたい指導の件の存在を忘れてはいけません。
民主主義は多数決で表決出来る。参政権さえ取得すれば後は。「共通の価値観？糞喰らえ！数で飲み込んでしまえ！」で彼らの中華帝国の属国が簡単に出気あがる。このままでは日本でも２０年後には陳とか、王とかいう名前の中国 系の総理が誕生しているのでしょうかねー。
いずれにせよ、世界人口の1/4が中国人なわけです。 外国人受け入れとか多文化共生の裏には 罠がある。 その国の参政権を取るまでは,猫かぶり,参政権を取得すれば本国の中華帝国の指令書通りに即属国化推進する。
武器も使わないで人口過剰の武器で世界制覇が完成します。彼らが世界中に広がって、そのライフスタイルが一般化されると、欧州文明なんて吹き飛ばされてしまいます。かつてラテン語が欧州の共通言語であったように、中国語が世界の共通言語となる日も近いでしょう。このまま,人道主義とか多文化共生とか 移民受け入れを安易に考えてるとどうなるか！この記事には中国人が既に海外で参政権を取得してタイ,インドネシア,マレーシア,米国,カナダの状況を詳細に記述しています。日本人はこの中国の採用してる外国で参政権を取る戦略の恐怖を知る事です。
5. Posted by 日本大好き 2007年08月24日 06:08
弁護士ってのは被害者による加害者への報復の可能性を想定する能力が欠落しているのでしょうか？あだ討ちを実行して犯罪者を殺しても実行者は死刑執行されないと主張している間抜けぶりに気づくべきですね。
人を殺しても死刑制度が実質的に不在ならば殺人がビジネスとして成立しそうです。未成年か外国人が実行して逮捕されたらひたすら心神喪失を装えば多額の謝礼が手に入るチャンスなのです。リスクは模範囚としての数年の服役か最悪でも死刑という名の終身刑に留まります。暴力団の有望な資金源にまともな食事と生活環境が得られれば御の字の支那食い詰め農民などが殺到してもおかしくありませんね。
こいつら、弁護士とその親族は犯罪被害に遭わないとでも思っているんでしょうかね。彼らの脳内では坂本弁護士一家の不幸は無かったことになっているのでしょうか？
6. Posted by ガメラ 2007年08月24日 09:54
＞しかし、人間一人の生命が尊いからこそ、それを無慈悲に奪った者には死刑が執行されるべきなのである。
＞人間の生命という、掛け替えのないものを奪った罪は自らの生命を以って償う以外にない。
本当にそう思います。
しかし、現実には一人殺したぐらいでは死刑にならない。
しかも、死刑が確定しても実行されない。
こんなことが許されている事に憤りを感じます。
世界中が死刑を廃止しても日本は廃止してはいけません。
7. Posted by ららら 2007年08月24日 11:04
中国で日本人の麻薬の密売人が死刑になりました。もし彼が本当に麻薬の密売人なら自業自得です、したがって日本にいる中国人犯罪者もまた、かたっぱしから死刑にしてもまったく問題ありません。
ついでに先日沖縄で爆発炎上した中華航空とは台湾の航空会社でしたか……。今までずっと中華航空という会社名を出しても中国なのか台湾なのか？どこの国籍かを言わない日本の多くのマスコミにますます不振を感じるようになりました。
8. Posted by 暇な商店主 2007年08月24日 17:22
犯罪被害者への救済の意味を含めて、死刑確定犯罪者には早期に執行して欲しいものです。
何十年も執行されずにいる犯罪者が百人も居るのも、法治国家としてはどうなのかの疑問も感じます。
被害者の親族の方々には、加害者が死刑執行されて、ようやく犯罪にケリを付けられるのでは無いでしょうか。
犯罪被害者よりも加害者の方が、優遇されているようにも感じています。
http://5. Posted by 日本大好き 2007年08月24日 06:08
弁護士ってのは被害者による加害者への報復の可能性を想定する能力が欠落しているのでしょうか？あだ討ちを実行して犯罪者を殺しても実行者は死刑執行されないと主張している間抜けぶりに気づくべきですね。
人を殺しても死刑制度が実質的に不在ならば殺人がビジネスとして成立しそうです。未成年か外国人が実行して逮捕されたらひたすら心神喪失を装えば多額の謝礼が手に入るチャンスなのです。リスクは模範囚としての数年の服役か最悪でも死刑という名の終身刑に留まります。暴力団の有望な資金源にまともな食事と生活環境が得られれば御の字の支那食い詰め農民などが殺到してもおかしくありませんね。
こいつら、弁護士とその親族は犯罪被害に遭わないとでも思っているんでしょうかね。彼らの脳内では坂本弁護士一家の不幸は無かったことになっているのでしょうか？
6. Posted by ガメラ 2007年08月24日 09:54
＞しかし、人間一人の生命が尊いからこそ、それを無慈悲に奪った者には死刑が執行されるべきなのである。
＞人間の生命という、掛け替えのないものを奪った罪は自らの生命を以って償う以外にない。
本当にそう思います。
しかし、現実には一人殺したぐらいでは死刑にならない。
しかも、死刑が確定しても実行されない。
こんなことが許されている事に憤りを感じます。
世界中が死刑を廃止しても日本は廃止してはいけません。
7. Posted by ららら 2007年08月24日 11:04
中国で日本人の麻薬の密売人が死刑になりました。もし彼が本当に麻薬の密売人なら自業自得です、したがって日本にいる中国人犯罪者もまた、かたっぱしから死刑にしてもまったく問題ありません。
ついでに先日沖縄で爆発炎上した中華航空とは台湾の航空会社でしたか……。今までずっと中華航空という会社名を出しても中国なのか台湾なのか？どこの国籍かを言わない日本の多くのマスコミにますます不振を感じるようになりました。
8. Posted by 暇な商店主 2007年08月24日 17:22
犯罪被害者への救済の意味を含めて、死刑確定犯罪者には早期に執行して欲しいものです。
何十年も執行されずにいる犯罪者が百人も居るのも、法治国家としてはどうなのかの疑問も感じます。
被害者の親族の方々には、加害者が死刑執行されて、ようやく犯罪にケリを付けられるのでは無いでしょうか。
犯罪被害者よりも加害者の方が、優遇されているようにも感じています。
▼世界の華人よ参政せよ（中南海ノ黄昏）をお読みください