エネルギー対策を無視した参院選争点では、日本の将来が危険
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★ 表題: エネルギー対策を無視した参院選争点では、日本の将来が危険
070724 寄稿: ヤコブ・イェガー yx6s@104.net
◇ 目前に迫っている参議院議院選挙の争点が、年金・格差・福祉その他の
生活関連、及び「改革」を叫び続けることによる目先の「人気取り」に終始して
います。エネルギー問題に関する根本的な対応策が、どの政党からも
提示されておりません。
◇ 日本の場合、「水」は全く問題がありません。「食糧」は自給率が低いと
懸念されていますが、国民が贅沢な食事を我慢すれば（高級食材を控え
れば） 、生死にかかわる（餓えに至る）程には進展せず、何とか克服可能と
推測しています。
◇ 日本の最大の難点はエネルギーです。後半の江田島孔明氏の論文に
あるよ うに、露国は「天然ガス」の供給を武器にして、勢力（覇権）拡大に
異常なまでに注力しています。
つまり、露国からの日本への「天然ガス」輸入は、全く 頼り（あて）に
できません。
◇ 中東の「石油」は、必ず争奪戦に至ります。米国海軍（第７艦隊）は、日
本の石油シーレーンを固く護ってやる姿勢を堅持しています。しかしながら、
米国の議会等が、日本のために何時の時点まで好意を持ち続けるか、
極めて疑問であります。
◇ China 海軍（又は、その意図を組んだ海賊）が、日本の石油シー
レーンを 事実上妨害するに至った（石油を横取りしようと画策した）場合、
日本は如何 なる手法（対応策）を取るのか、厳しい覚悟が肝要であります。
◇ 新潟県中越沖地震によって、東京電力の原子力発電所に不測の事故
が発生し、反原発派を勢い付かせています。しかし、原子力発電を縮減して
（廃絶方向を打ち出して）、如何なる方法で必要な電力エネルギー量を確保
するつもり なのか、全く理解に苦しみます。
◇ エネルギー不足は、国民生活を壊滅的に暴落させます。石油製品の
価格暴 騰は必至であり、インフレが進行し円通貨価値の下落が進みます。
自動車・冷暖房・夜間照明・工場生産等にも、必ず激しい影響が及びます。
North Korea の生活や生産活動を想像して下さい。
◇ 実質的な生活水準の切り下げが深刻となり、格差を云々する程度では
済みません。生産活動の低迷で失業増大の危険が大いにあり得ます。
何十年も未来の「年金」の如きは、問題外の外（想定・関心外）で、完全に
吹き飛んでしまいます。
◇ 日本の現代社会は、豊富なエネルギーの利用を前提として成立して
います 。太陽光・風車等では、エネルギー不足を到底カバーできません。
「水素核融 合発電」等の実用化は、もう少し先の話です。
従って、当面のエネルギー不足は致命的なダメージに至ります。
◇ エネルギー戦略を無視して、参院選を戦い、どの勢力が勝利しても、
海外から見ると、「コップの中の争い」「蝸牛角上の争い」（共に低次元で
無益の選挙）と言わざるを得ません。
詳しくは、このすぐ後の「江田島孔明」氏の論文を、お読み願います。
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★ 表題: 原発無しでは日本のエネルギー政策が成立しない、原発立地の場
所には良質な地盤の選定が肝要
070728 担当: 岸田与志 qxd44@yahoo.co.jp
◇ 2007年7月16日午前10時過ぎに発生した新潟県中越沖地震によって、原発
（原子力発電）に関する信頼が、大きく動揺しています。
◇ 柏崎の西南（上越）方向には米山山地、東北方向の西山町（出雲崎）付近
には丘陵地帯があります。しかしながら、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（行
政上は柏崎市だが、事実上、刈羽村地域に存在）が立地している場所は、
砂地 ・堆積土で陸地をなした平野であり、岩盤が少ない地域です。
◇ 上記の良好と言えない条件に加え、発電所の数キロ近くまで「活断層」が
伸びて来ており、二つの断層が、ずれ動く可能性が十分予想される地域であり
ます。
◇ 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、マグニチュード6.5の直下型地震を
想定して建設されていたと言われています。しかし、地震の規模（激しさ）は 、
人間の想定や命令に対して服従することがありません。
◇ 今回は、原子炉自体の破損等はなく、悪質な放射能漏れは報告されており
ません。しかし、炉心構造物を釣り上げるための大型クレーンの車軸が破損し
、点検・修理が大幅に遅延します。恐らく「活断層」のずれの影響と基本的な
地盤の脆弱さによって、原子炉周辺のクレーン等の機器に障害が発生した
ものと推測されます。
◇ 今回の柏崎刈羽原子力発電所の事故は、日頃から原発（原子力発電）に
対 して危険性を叫び、原発反対・原発廃絶運動を続けて来た連中を勢い
づかせております。
◇ 原発廃絶は、自動車が危険である（事故による死傷者が多い）から、自動
車を日本から全面的に閉め出せ（自動車を日本国内で一切動かすな）と言うに
等しいと申せます。自動車事故に関連する死傷者は、原発に起因する死傷者
よ り格段に多いのです。
◇ エネルギー不足は、日本民族の生活を根底から覆し、国内生産活動を
壊滅 させる道です。つまり、日本のエネルギー危機（石油輸入の不安定
～不能）を念頭に置くと、原発を止めることは絶対にできません。
◇ 日本政府も電力会社も、総力を挙げて「原発」の安全性強化に取り込み、
日本国民の信頼を回復することが、緊急且つ絶対的な課題と言わざるを
得ません。そのためには、原発立地に関して、先ず良質な地盤場所の選定
が非常に重 要であります。
★ 表題: 監査制度を、本当にクリーン・完璧なものとする手法
070728 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 上場会社等の大企業に関する監査制度は、株主が株主総会において
選任し た経営陣（取締役等）が、「監査法人」を選定し、その監査法人が会社
の決算 書等の審査を実施する形態を採用しています。企業の不正会計を
防止（監査制 度に対する信頼を回復）するため、法務省は会社法を改正
する方針を固めてお ります。
『現行』 株主総会→（選任）→取締役等の経営陣及び監査役→取締役
等の 経営陣（監査役は関与せず）→（監査法人を選定・報酬額決定）→
監査法人→ 決算書等を審査（チェック）→監査役が同意
『改正案』 株主総会→（選任）→取締役等の経営陣及び監査役→監査役
（ 取締役等の経営陣は関与せず）→（監査法人を選定・報酬額決定）→
監査法人 →決算書等を審査（チェック）
◇ 上記のように、監査法人を選定する者（機関）が、「取締役等の経営陣」
から「監査役」に移動すれば、多少の改善が見られますが、監査法人の
独立性 には全く到達できず、投資家の保護にも程遠いと言わざるを得ません。
◇ 法務省は、監査役の半数以上は、原則として、当該会社又はその子会社
の 取締役等の経営陣に加わったことがない「社外取締役」等で構成するよう
に考 えています。しかしながら、例年同一の監査法人で良いとの点は、
変更の予定 がありません。
◇ 監査法人は、報酬の支払をする会社（企業・団体）に対して、弱い（頭が
上がらない）立場にあります。
◇ 監査制度を、本当にクリーン・完璧なものとする根本的な解決法は、監査
法人に対する報酬の支払を、監査される会社（企業）が直接支払うのではなく
、仮称「監査法人団体」から支出するようにすべきであります。
◇ 具体的には、監査対象となる会社（企業）は、企業規模・監査実施コスト
その他の条件に応じて、仮称「監査法人団体」に資金を預託します。どの監査
法人が、その年度の監査（審査）を担当するかは、希望・推薦・クジ引きその
他の方法で決定します。しかし次の年度は、必ず前年度と別の監査法人が
担当 します。
◇ 監査制度の刷新には、監査される会社（企業）と監査法人との癒着を、徹
底的に排除することが肝要と申せます。これは、税務調査において、税務（国
税）側の担当官が、必ず毎年変更になるのと同様の考え方であります。
（2007年7月第4週完）
『読者の広場』―敬称略
★ 倉地益夫 件名: 政治家とメディアが、エネルギー対策を真剣な討
議材料としないと、日本の未来は暗黒へ向かう
日本が本当のエネルギー不足に転落すれば、年金・福祉・格差を云々する
前 に、国内の生活自体が壊滅状態になります。
政治家（選挙に出馬する人間）・メディア・有識者は、エネルギー対策を真
剣な討議材料とすべく、積極的な提言をすることが緊急の課題であります。
ヤコブ・イェガー氏の論旨は、日本の欠陥を鋭く指摘しています。
★ 三木政志 件名: 日本の現状は、選挙をゲーム化し、肝心のことを忘
れている
参院選は、運動競技における「赤勝て白勝てのゲーム」に転落していると言
わざるを得ません。メディアや評論家の連中は、野次馬に落ちて、勝負を喜ん
でいます。
海外からみると、民主党でも自民党でも五十歩百歩であり、大きな差異があ
りません。プールの中の勢力争いに過ぎません。
日本にとって、最大の（肝心の）重要事は、「エネルギーの確保」とそれを
支える「武力」であります。
★ 力石幸代 件名: 選挙で勝つことが目的となってはならない
民主党の小沢一郎氏は、「選挙で勝つことが目的」と叫んでいると思わざる
を得ません。
選挙に勝って政権を取って、その先、「如何なる政治」をするかが肝要な筈
です。小沢政治の内容（中身）が、全く不透明であります。
小沢氏は、子供に「大人になったら、何になりたいか」を問いかけている程
度の低い次元ですね。政治は、政権を取ったのち、どのようにして「国民に役
立ち、国家を強くするか」が重要であります。
今後の日本にとっては大切なことは、「エネルギー」と「馬鹿にされない・
戦わずして勝てる武力」で、この達成が極めて重要と申せます。
「国連中心主義」は、二の次三の次の次元の低い問題です。
★ 伊達 斉 件名: 日本で原発を廃止すれば電力不足に陥る
東京電力では、柏崎刈羽原子力発電所の停止が主因となって、午後の
電気需要ピーク時の電力不足（停電の危機）寸前に至っています。
原発（原子力発電）反対の連中は、停電やむなしの（停電しても仕方がない
・電気なしで我慢するとの）の考えですか？
原発の安全性に配慮することは当然ですが、原発自体を廃止することは
到底できません。
★ 藤城源太 件名: 原発反対者には、電気を供給するな
原発の立地には、地盤安全性に十二分の配慮が必要です。しかし、原発
反対 者を許すことはできません。
「原発反対者には、電気を供給しない」との堅い決意のもとに（原理原則と
して）、対処すべきであります。
日本が「水素核融合」の実用化に成功するまで、「原発」は切り捨てられな
いのです。
★ 冷泉八重 件名: 電力不足のつらさを知っている者は、原発廃止を叫
ばない
1945年敗戦後は、強烈な電力不足に見舞われました。頻繁な停電・電圧の
低 下（100ボルト→50ボルト程度、電灯が昼アンドンのように薄暗く）に大変
難 渋しました。
原発破棄は、自動車の全面的な破棄を叫んでいるようなものです。
原発は安 全性を確保しつつ、もっと電力需要地に近い場所に立地すべきと
思います。
★ 戸田文堅 件名: 監査の骨子は、カネの支払者と受領者の直接関係を
絶つことだ
監査をされる（受ける）側の企業が、監査をする側（監査法人）を決定し、
カネ（報酬）を直接支払う現行方式では、両者間の癒着が切れません。
丸野内三氏の提言のように、監査制度を税務調査に類似する方式（監査をす
る側が毎年変更）へと、大改変する必要があります。
★ 湯川久吾 件名: 監査は会計だけに留まらず、現場の監査を断行す
べき
現在の監査は、企業の決算がおおむね出揃った段階で、会計処理の是非に
重点があります。これでは、現場（工場・営業店・工事現場等）の金銭処理
の実 態が把握できません。
監査を帳簿主義から現場重視主義へ転換する必要があります。
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