「集団自決」修正／日教組 大会で撤回決議へ－他４件
ようちゃん、おすすめ記事。↓
★日教組を潰さないと、教育は変わらないですね。これまでの政府はなぜ
これを野放しにして来たのでしょう？？
大事な事は先送りされたままで、確かに安倍総理も大変でしょう。
あれもこれもは望めませんので、日教組を潰すか、「スパイ防止法」の制定を
お願いしたいですね。
ｂｙようちゃん
◆日本、中国人留学生の来日を希望 （人民網 ０７／８／２２）
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日本の教育部門関係者は２１日、北京で記者会見を開き、日本は現在、現
行の留学生誘致政策を変更しているところで、中国などからより多くの留学
生が日本に来ることを希望していると述べた。
日本文部科学省学生支援課留学生交流室の池田輝司室長は「安倍晋三
首相 自ら主導する『アジア・ゲートウェイ戦略会議』は、アジアの優秀な
留学生 を呼び込むことを重要な国家戦略と位置付けている」と述べた。
日本は今後、 各種ルートの開拓、奨学金制度の充実、学費の軽減・免除、
就職支援制度等 を充実させ、中国などの学生が留学先に日本を選んで
くれることを目指すと した。
また、中国で大学院に進もうとする学生が増えていることを考慮し、
今後、大学院課程などの高等教育課程に修学する優秀な人材の誘致に力
を入 れていくとした。
日本では現在、外国人留学生の９０％をアジア各国出身者が占めている。
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◆「集団自決」修正／日教組 大会で撤回決議へ
（沖縄タイムス ０７／８／２２）
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日本教職員組合（森越康雄委員長）は、高校歴史教科書の沖縄戦の記述か
ら「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与の記述を削除・修正した文部
科学省の検定意見の撤回と、記述の回復を求める決議を今月末に開かれる第
九十五回定期大会で、採択する。決議案は現在調整中としているが、同教組
は「沖縄戦の歴史歪曲を許さないとの決意を盛り込む」としている。日教組
は組合員約三十二万人で組織する国内最大の教職員組合。教科書検定
問題を めぐっては地理教育研究会、歴史教育者協議会などが撤回を求め
ており、全国的な広がりを見せている。
同教組は来月には、同問題に関する全国集会も開催する予定で、検定意見
の撤回を求める署名活動も行っている。県高教組の松田寛委員長は「県内だ
けでなく、全国でも動きが広がってきている。九月二十三日には県民大会も
控えており、今後も波状的に検定意見の撤回を訴える必要がある」と決意を
述べた。沖教組の大浜敏夫委員長は「同じ教員として、沖縄戦の真実を歪め
ないという思いを共有するとともに、何としても撤回を求めるという思いを
一つにしたい」と語った。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会の山口剛史事
務局長は「両教組を中心にこれまでも全国に運動を呼び掛けていく努力は続
けられてきたが、大会であらためて一つの方針として位置付けられるだろう。
日本の歴史認識の問題として、実践でも共にやり抜きたい」と歓迎した。
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◆出生数再び減少傾向、厚労省「要因はわからない」
（読売 ０７／８／２２）
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厚生労働省が２２日発表した人口動態統計速報によると、２００７年上半
期（１～６月）の出生数は５４万６５４１人で、０６年上半期より２７１４
人少なかった。
０６年上半期は前年同期比で６年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
出生数は２月から５か月間連続で前年同月を下回っている。厚労省は「景
気回復による雇用情勢の改善は進んでおり、減少の要因はわからない」とし
ている。婚姻件数は３５万９９２５組で、０６年上半期から８０４０組の減少と
なった。
一方、６月の離婚件数は３か月ぶりに前年同月を下回り、１０７３組少な
い２万９０１組だった。０７年度から「年金分割制度」が始まり、４、５月
は離婚件数が前年を上回っていた。
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◆「ノドン」を基にミサイル開発＝イランと北朝鮮の協力警戒－米政府文書
（時事 ０７／８／２２）
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米国務省と国防総省は２２日までに、欧州でのミサイル防衛（ＭＤ）シス
テム配備計画の有効性を説いた文書を作成、この中で、イランが北朝鮮の
中 距離弾道ミサイル「ノドン」を基にミサイル開発を続けているなどと非難し
た。米政府が弾道ミサイル分野での北朝鮮とイランの協力強化に強い
警戒感を持っていることを改めて示した形だ。
「欧州での米ミサイル防衛施設に関する提案」と題されたこの文書は「イ
ランのミサイル開発計画は、ロシアや中国、北朝鮮からかなりの支援を受け
てきた」として、外国からの技術援助に依存していると分析。特に、イラン
が２００６年１１月２日に行った軍事演習で、トルコやイスラエルを射程内
に収める中距離弾道ミサイル「シャハブ３」（射程約１３００キロ）を発射
したことに触れ、「シャハブ３は北朝鮮のノドン・ミサイルをベースにして
いる」と指摘した。
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◆保育料、全国で９０億円滞納
＝０６年度に保護者８万６０００人－厚労省調査
（時事 ０７／８／２２）
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全国の認可保育所で２００６年度に保護者が滞納した保育料が総額約９０
億円に上ることが２２日、厚生労働省が初めて実施した全国調査の結果で分
かった。滞納した保護者数は約８万６０００人。調査対象となった自治体の
半数以上が滞納額がこの５年間で増えていると回答しており、厚労省は、各
自治体に滞納者対策を強化するよう求めている。
調査は今年６月から７月にかけ、全国の１８２７市区町村を対象に実施し、
１８０８自治体から回答を得た。