改革開放30年後の成果？・ チベットを救え！ ・大阪・枚方（ひらかた）市の清掃工場をめぐる談合事
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渡部亮次郎のメイル・マガジン 頂門の一針 第907号
改革開放30年後の成果？
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渡部亮次郎
中国の輸出総額はアメリカを抜いて世界第2位に浮上したが、その殆どは
外資のもので、中国企業のブランド品は10%にも満たないという。こうい
う国を主要国と表現していいのだろうか。
このことを明らかにしたのは中国商務省の于広州次官。2007年8月21日19
日までに明らかにしたと産経北京の矢板明夫特派員が20付けの紙面で報
じた。
最初は勇ましい。「中国の輸出総額は今年、米国を抜いてドイツに次ぐ
世界第2位に浮上する」といい改革開放を実施してから約30年、貿易大国
の地位を固めつつあると誇らしげだ。
ところが中身が問題だ。輸出の大半は日本やアメリカなど外資企業に頼っ
ている。中国系蚕業は世界に通用する技術もブランドも殆ど持っていな
い。それどころか品質低劣な製品は世界中のあちこちでトラブルを起こ
している始末。
国営新華社通信などによると、于次官は18日、北京で開かれた中国経済
発展フォーラムでの講演で、今年上半期の中国の輸出額は5467億ドルと
なり、昨年同期と比べて27・6%増えたといい、「このペースで推移すれば
今年の輸出額は米国を約500億ドル上回る」と予想した。
同時に于次官は輸出の拡大は外資系企業による貢献が大きく、中国企業
のブランド品は10%にも満たず、結局は輸出額と貿易黒字の拡大はあって
も「中国の貿易上の地位が高いことを意味しない」と認めた。
矢板記者によれば、中国製品の輸出は繊維製品、玩具など付加価値の低
い労働集約型製品に偏っている。
これに反して欧米や日本などは自動車のように高い技術集約型製品を中
心に輸出している。早い話、技術を売って儲けている。したがって輸出
の約60%を外資系企業が占める。
これに対して中国メーカーは利息、配当金、技術、ブランド使用料など
を外資に払わなければならず、いくら輸出が増えたといっても、中国に
入るのは賃金だけというのが実態だ、と矢板記者。
トウ小平が3度の失脚を賭けて行った経済の改革開放の30年後の結果がこ
れである。日本など外国資本（外資）への開放が無ければ彼の念願とす
る、農業、工業、兵力、科学技術の「４つの近代化」は寸分も進まない
状況だった。
だが30年かけて中国企業自らのブランド品は輸出総量の10%にも満たない、
というのではあまりにも情けないではないか。
それだけならまだしも中国製品は海外に大いに売ったものの低品質は愚
かペットフード、歯磨き粉、玩具などには有害物質が検出され各国で政
治問題化しつつある。
特に大統領選挙を控えたアメリカでは、出馬を表明しているドッド上院
議員（民主、コネティカット州）が17日、安全性が問題となっている中
国からの食品、がん具、ペットフードなど一部商品の輸入を停止するよ
うブッシュ大統領に要請する事態に発展した。
ニュージーランドでは販売されている中国製の子供服から、発がん性が
確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたこと
が分かり、ニュージーランド政府は20日、緊急調査に乗り出した。
ＡＰ通信によると、クラーク首相は記者団に「それらの製品が適正基準
を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述
べた。（2007年8月20日22時46分 読売新聞）
こうした中で日本における最も権威ある中国ウオッチャー宮崎正弘氏は
21日付の「国際ニュース早読み」の中で指摘した。
＜レスター・ソローと言えば、世界的に著名な経済学者。世界的ベスト
セラーを何冊か書いた。殆どは日本訳されている。
ソローはこう言った。
「アメリカ経済を今世紀末に中国が越える？ あり得ない。第１にアメ
リカ人の平均所得は43,000ドル、中国は1,000ドルだ。この基礎データを
ベースにして計算予測しても、しかも、いくら迅速な高度成長を遂げる
にしても、中国が、もし、アメリカ経済を越えるという事態は22世紀末
でしか起こり得まい」（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、
８月21日付け）。
日本が高度成長を遂げていた1970年代、電力消費は年率60％伸びた。中
国はどうか？ 日本と同じスピードであると仮定しても、経済成長は６
％という計算にしかならず、とても公式発表の 10％以上にはならない。
ソロー博士は、経済学者として統計学上の仕組みから、中国の成長の嘘
をしっかりと暴く。
「都市部の急速な発達が、中国の経済成長のほぼ７割を支えているとし
ても、10％成長をするには都市部が33％成長していなければ計算に合わ
ない」。
前から言われているように中国の統計は作為的、恣意的、かつ出鱈目で
あり、いかなる統計も信用できないのである＞。
中国の4つの近代化は軍備はともかく、科学技術、工業、農業の分野では
道遥かに遠しだ。
衆人環視の中で唾を吐く、行列を無視する（要するに他人への迷惑に無
関心）。欠点は補わないで隠す。禿山に緑のペンキを塗って緑化に成功
したという。嘯く。
デザインや発明に身を削らず偽物をせっせと作る。武力にさえ優れてい
れば人は従い、すべて解決すると思い込んでいる（中華思想）。こうし
た国民の特性を解決しなければ、この国は一流には絶対、なれない。解決
できるはずも無い。2007・08・21
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チベットを救え！
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平井 修一
「日本・台湾を共産中国に編入するために、強大な武力を用いて日本・
台湾に軍事侵攻したことは、明らかな侵略事件である。日本・台湾国民
が自らの意志と希望に反し、無理矢理中国の一部に組みこまれるという
この事態がこのまま進行するならば、この侵略行為は強者による弱者征
服の最悪の実例となるであろう。
それゆえ、我々は中国の武力侵略を阻止するよう、国連を通して世界各
国に訴えるものである」
20XX年、日本政府と台湾政府は国連にこうアピールするだろう。
上記は「チベット」を「日本・台湾」に置き換えただけである。1950年11
月、チベット政府は「共産中国による侵略」を国連に提訴した。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のサイトの「チベットの歴史」はこ
う語っている。
＜1950年10月26日、インド政府は中華人民共和国がチベットにおいて軍
事力を行使したことに抗議し、この侵略は中国の益にならず、平和にも
貢献しないと述べた。
２日後、チベット政府からの援助を求める訴えがインド政府のもとに届
いた。同年英国政府の外務次官アーネスト・デイヴィスが下院で声明文
を出し、英国は中国のチベット侵略と武力行使に遺憾の意を表わし、
“インド政府がとった立場を完全に支持する”と述べた。
11月7日（庚寅年のチベット暦9月27日）付でチベット内閣及び国民議会
は、彼らの言うところの極悪なる侵略的行為に抗議を行い、通商代表団
団長W・D・シャカッパはそれを1950年11月11日、国連へ打電した。国連
への打電の一部をここにあげる＞
その一部が冒頭の記述である。
小生の先輩は仏教寺院の広報の仕事もしている。2005年にはダライ・ラ
マ14世の招聘に尽力し、親しく接した。
チベットを追われてインドに亡命しているダライ・ラマ法王は、中共と
事を構えようとしているわけではない。2007年3月10日のチベット民族平
和蜂起48周年記念日における以下の声明からも明らかだ。
「確かに中国憲法は、少数民族のための民族的・地域的な自治区を保証
しています。しかし、問題は、それが充分に実行されておらず、少数民
族独自のアイデンティティや文化・言語を守るという目的を果たせずに
いるということです。
実際に何が起きているかといえば、少数民族の地域に大量の多数民族が
流入し、多数民族の人口が増大し続けているのです。
そのために、少数民族は、独自のアイデンティティや文化・言語を守る
ことができるどころか、日々の生活の中でさえ、多数民族の言語や習慣
に頼らざるを得ないのです。
その結果、少数民族の言語や豊かな伝統は、次第に絶滅しつつあるとい
う危険な状態にあります」
「鉄道などインフラの発達は、それ自体、何ら悪いことではありません。
けれども、非常に憂慮すべきこととして、鉄道の開通以来、チベットで
は中国人の流入がさらに増加し、環境の悪化、水資源の乱用や汚染、天
然資源の搾取がおこなわれ、結果として土地とそこに住む生き物への壊
滅的な破壊がもたらされています」
至極もっともな指摘である。
先輩にダライ・ラマ法王猊下との謁見の感想を聞いた。
「政治的な事はよくわからないが、チベットの将来は、インド政府の中
国に対する今後の対応次第だろう。だけど、チベット亡命政府の次の法
王に対するインド政府の義理立て(戦略)は微妙だね」
「ただ、法話もチベット語で、通訳者はうまかったものの、無宗教の俺
にとって理解するにはかなり無理があったことは事実。
が、しかし、法王猊下の柔らかくて温かく分厚い手と握手した時は人並
みに感激した。オーラを初めて感じたよ。笑顔が素敵で、バリトンの心
に響く声が胸を打ち、慈愛に満ちた眼差し、大海原を彷彿とさせる包容
力、全てが初体験で感動的だった」
17日付の米紙ワシントン・タイムズは「中国、太平洋の東西分割提案か
米軍は拒否」と報じている。
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＜キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談
した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管
理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細に
は触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわ
れの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要
性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当
局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本な
どアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという
（共同2007/08/20 01:05)＞
「チベットを救え！ 北京五輪ボイコット!」を小生は訴えたい。
2007・08・21
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真相解明 法廷へ
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毛馬 一三
大阪・枚方（ひらかた）市の清掃工場をめぐる談合事件をめぐり中司宏
市長が、大阪地方検察庁特捜部の調べに対し、談合に「主導的」に関与
したことを大筋で認めたとされることから、特捜部では市長を競争入札
妨害（談合）の罪で20日起訴した。
同市長は、「これ以上市政を混乱させたくない」として、21日には市議
会議長に対して正式に辞職願いを提出し全員協議会で許可された。これ
に伴い、、市長選挙が９月下旬から10月上旬に行われる見通し。
しかし、同市長は談合関与を大筋で認めながらも、関与の度合いを「黙
認」しただけと主張しているともいわれており、談合を黙認していたと
いう行為が刑法の入札妨害の罪に当るかどうかが、法廷での争いの焦点
になってきた。
平成19年５月以来３か月にわたって進められてきた枚方市の清掃工場を
めぐる談合事件の捜査は終結し、いよいよ“改革派”新市長を選ぶ選挙
が始まる。
ところで、この事件の焦点は、中司市長が、一旦受注を断った大手ゼネ
コン「大林組」を翻意させる環境づくりに、以下のような市長の関与が
あったかどうかだった。
それは、17年７月頃、市の清掃工場建設の１回目の入札の際、工場建物
本体とプラント部分を39億円で「一括入札方式」を提案したのに対して、
大林組が辞退したことから、これを翻意させようと、
11月の再入札の際、建物本体とプラント部分を「分離発注」に変更した
うえ、入札価格を一挙に5６億円に引き上げ、「大林組」との談合が成立
するよう働きかける一連の工作に、市長自身が関与していたどうかであ
り、これについては既にご存知の通り。
中司市長は、最終的には大筋でこうした談合への関与を認めたという。
しかも特捜部の調べで、中司市長が99年12月大阪府議会議員の初田豊三
郎被告と共に大林組の元顧問、森井繁夫被告らとホテルで会合した際、
同府議が工事受注を促したのに対し、市長自ら「宜しく」と告げ、「大
林組」元顧問も「こちらこそ宜しく」といったやり取りの裏付けもとれ
ているという。
更に04年1月、市長は大阪府警2課元警部補、府議、「大林組」元顧問と
会食した際にも、府議が工事受注のことを顧問に念を押した時、その脇
で聞き入っていたことも証言で上がってきている。こうであれば、市長
の談合への関与は避けられないというのが関係者のほぼ一致した見方だ。
ただ市長は、府議が危機感を煽った「市長を危うくする政敵枚方市議の
放逐」の手段として行った「大林組抱き込み」の勧めに「ただ何となく
応じたもの」で、むしろ消極的な「黙認」だった説明しているともいわ
れる。
確かに、この直前に摘発された和歌山県の工事をめぐる汚職事件では、
木村前知事が、談合の調整を任せていたゴルフ場の元代表から現金1000
万円のわいろを受け取った収賄の罪などで大阪地検特捜部から追起訴さ
れている。
だからこの事件と比較して「金銭の授受も出てこないのに、逮捕の必要
があったのか」と、首を傾げる枚方市会関係者も居ることは事実。
しかしこれまで金の収受（贈収賄罪）に発展の見通しのない談合事件に
関して、首長の摘発には目を瞑ってきた捜査当局が、官製談合防止法の
施行などによって、今回あえて金銭授受が無くても談合関与事件として
断罪しようとする姿勢は強硬だった。
だとすればこれから舞台を移して裁判所で、中司市長が談合を「黙認」
していたという行為が刑法の入札妨害の罪に問われるかどうか、今後の
談合に対する新しい裁判所の判断に委ねられるのは必至だ。
出直し市長選挙が迫る中、民主党は参議院選挙の圧勝の余勢をかって、
民主党府連を軸に21日から候補者の選出に積極的に動き出し、共産党も
候補者選定を急ぐ方針。
市長の共犯として起訴された元市議・府議を公認した自民党は、態度を
決めかねており、公明党も「今は静観。人物本位で決めたい」と態度を
明らかにしていない。
いずれにしても、現職警察官が暗躍した異例づくめの枚方市談合事件は
終了し、事件の真相の解明が法廷の場にに移った。（了）07.08.21