奈良県南部の産科を絶滅させた毎日新聞、社説でぬけぬけと「産科・小児科の医師が足りない」

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▼奈良県南部の産科を絶滅させた毎日新聞、社説でぬけぬけと「産科・小児科の医師が足りない」（天漢日乗）
まず亡くなられた産婦さんに合掌。大淀病院産婦死亡事例は、極めてまれで不幸な病死であった産婦さんの事例を
第一報で「医療ミス」と誤報を垂れ流した毎日新聞奈良支局と大阪本社の報道によって、メディアスクラムが起き、奈良県南部産科の最後の砦であった大淀病院産科が今年4月から閉鎖されるに至った報道被害事例である。

奈良県南部、和歌山県、三重県を含む紀伊半島南部地域は産科崩壊地域であり、　奈良県南部の産科絶滅によって、　近畿圏の産科ドミノ倒しが危惧されている状態なのは、依然として変わらない。報道被害の元凶、毎日新聞は、奈良県南部の産科絶滅の責任を取らないだけでなく、今日の社説で　自ら奈良県南部の産科絶滅を招いたことを棚に上げ、こんな社説をぶっている。いい加減にしていただきたい。
社説：医師不足　国の定員抑制策を転換せよ 　

医師不足が深刻だ。小児科や産婦人科では医師の絶対数が足りない。都市でもお産で入院できないところがある。地方はもっと切実だ。病院に行っても医師がいないため、まともな治療を受けられない。国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることだ。医療の地域格差は、システムの信頼が崩れることにつながりかねない。由々しき事態だ。
厚生労働省は医師不足に陥った直接の原因を、病院勤務医の労働環境が悪化し退職者が続出した、と述べている。その通りではあるが、勤務医の労働環境が悪くなるには、複合的要因が積み重なっている。　医師臨床研修制度もその一つだ。医師は免許を取ったあと２年間、医療現場で診療経験を積まなければならない。医局制度万能時代は、研修先が大学病院に集中していた。ところが希望に応じる方式が導入されたため、研修医は都市部の待遇の良い民間病院に集中した。そのあおりで人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げた。その結果、地方の病院で医師が不足することになった。
小児科、産婦人科はもともと労働条件が過酷なうえに、医療過誤訴訟を恐れてリスクの多い診療科を選ばない若い医師が増えているという。
事態は悪化しているのに、厚労省は「毎年４０００人ずつ医師は増えており、必要な数はまかなえる」という立場を改めようとしない。医師の数をめぐっては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に１県１医大を推進した。しかし、いずれ医師が過剰になるとの需給見通しをもとに、１９８２年と９７年の２回、医学部の定員を減らす閣議決定を行った。医療費の伸びを抑えるには、医師を増やさない方がいいとの判断も働いていた。閣議決定は現在も医師需給の基本となっている。この政策誘導で、医師の数はピーク時より定員が８％も削られた。
一昔前の閣議決定を守り続ける国の姿勢は時代錯誤もはなはだしいのではないか。計算上で医師の頭数がそろっていたとしても、医療現場の実態は偏在と労働環境悪化で医師数は足りていない。このまま放っておいたら、医療は取り返しのつかないことになる。政府は医師削減レジームから脱却し、閣議決定の見直しから始めなければならない。医師はもっと増やしていい。それが時代の要請でもあるからだ。医療技術は日進月歩で高度化し、１人の患者にチームで対応している。医師合格者の３割は女性だ。出産や子育てで休むこともあり、カバーする人員も必要だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の医師数平均は１０万人当たり３１０人なのに、日本は２００人で加盟国中最低レベルにとどまる。社会保障制度は国の屋台骨だ。医療が崩壊して財政再建が成就したとしても、国のかたちは成していないことを肝に銘じたい。毎日新聞　2007年8月22日　0時08分



ほお。医療過誤訴訟に関して言えば、毎日新聞も「陣痛促進剤による被害を考える会」に同調して、遺族や家族を「医療ミス」と考える方向に誘導しているのではないのですか？　少なくとも　大淀病院産婦死亡事例の民事訴訟に関する奈良支局の記事は、同じく「陣痛促進剤による被害を考える会」と歩調を合わせて講演活動を行っている、堀病院民事訴訟の遺族である共同通信記者氏と　同じ視線で、「大淀病院叩き」を行っているようにしか見えないのですが。わたしの国語力不足でしょうか。

あくまでも産科や小児科の医師不足は厚労省のせいにしたいのですね、毎日新聞。自分たちのペンが一つの産科を潰し、その影響が紀伊半島と関西全域に及んで、「お産難民」が増加した事実は、徹底して隠蔽したいのですね。

それと　国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることというのは明らかなウソです。わたしは北海道で育ち、京都・奈良・神奈川で生活していますが東京二十三区内と同じ条件の医療を受けることは出来ないのを日々実感しています。国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることなどという誰が聞いても、明らかにウソだとわかることを、あたかも「定義」のように、「新聞の顔」である社説に書くのは何故ですか。それとも、これを書いた編集委員は1回も医療の十分に受けられない地域に赴任したことがない幸せ者なのですか。

こうした国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることという幻想を振りまくから病院での暴力事件や、医療訴訟が増加するのではないのですか。そして、そういう幻想を振りまいた責任を決して取らないのが毎日新聞であることを、多くの人が昨年から10ヶ月ほどでよく学びました。それとも医療については、事実誤認の甚だしい新聞として、更に名を上げるために、今日の社説を掲載したのでしょうか