英、ロシア戦略爆撃機を追尾 露外交、挑発的に？
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼英、ロシア戦略爆撃機を追尾 露外交、挑発的に？（Ｉｚａ）
【ロンドン＝木村正人】英空軍の最新鋭戦闘機タイフーン２機が１７日、北大西洋上空で、英国領空に接近してきたロシアの戦略爆撃機を追尾していたことが２１日、英国防省が公開した写真などで明らかになった。ロシアの戦略爆撃機は英領空に入る前に引き返した。プーチン政権の下でより挑発的になってきたロシアの外交政策が鮮明になってきた。同国防省によると、タイフーン２機は英中東部リンカンシャー州の空軍基地から緊急発進、ロシアの戦略爆撃機を確認した。
ロシア側は１７日から、ソ連崩壊後の１９９２年に中止した戦略爆撃機による長距離飛行訓練を再開。７基地から戦略爆撃機や空中給油機など１４機が北極、太平洋、大西洋に向けて飛び立ち、長距離飛行訓練を行った。英空軍のタイフーンが追尾したのはこのうちの１機とみられる。訓練を再開することで、旧東欧諸国でミサイル防衛（ＭＤ）計画を進める米国を牽制（けんせい）する狙いがある。タイフーンは英国、イタリア、スペイン、ドイツの４カ国共同で開発された最新鋭機で、６月２９日にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と英軍の運用で防空活動を開始したばかりだった。
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ようちゃんの意見。↓
★これが国際常識だ [率直に言いますが]この様な対応をとるのが世界の常識。平和ボケして領空や領海を侵犯されても無関心などこかの国もはやく国際化してもらいたい。
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▼中国製子ども服に有毒物質、ニュージーランド政府調査【大紀元日本8月22日】
【大紀元日本8月22日】ニュージーランド政府は8月20日、中国製子ども服から基準値を大幅に超過した化学有毒物質のホルムアルデヒドが検出されたことから、同件について調査を始めた。海外メディアによると、ニュージーランド政府は、チャンネル3(ＴＶ3)の消費者保護関連テレビ番組「ターゲット」で、中国製子ども服の棉とウール生地より、基準値の900倍のホルムアルデヒドが検出された結果を受けて、調査を進めることにしたという。政府機関「アグリ・クオリティー」に分析を依頼した番組プロデューサーのサイモン・ロド氏は、その結果に驚きを隠せなかったという。有毒化学物質の含有量があまりに多いことから、検査結果が誤っているのではないかと思ったという。
検査結果によると、中国製子ども服の生地から230～1万8000ＰＰＭなどまちまちの数字が検出されたが、中には基準値の900倍に上るものもあったという。
ホルムアルデヒドは可燃、無色、刺激臭を持つ気体で、人体へは、皮膚および粘膜への刺激性を中心とした毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こすことがある。状況が深刻な場合に肝臓炎、肺炎および腎臓機能障害をもたらす。
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▼しばらく忘れられていたイスラエル情勢に巨大な変化の潮流
～米国はイスラエルを安全保障の死活的関心リストからはずしつつある
（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） ８月２２日（水曜日） 貳
通巻第１９０４号
しばらく忘れられていたイスラエル情勢に巨大な変化の潮流
米国はイスラエルを安全保障の死活的関心リストからはずしつつある
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敵のテロと敵対勢力に囲まれたイスラエルは、脅威を取り除くためにしたレバノン侵攻以後も、軍事的安定がない。ほぼ毎日、ハマスとの戦闘が繰り返され、一方、ロシアがシリアへ武器輸出を続けている。ロシアは対空ミサイルを中心に九億ドルもの武器をシリアへ搬入した。この一部がシリア経由でレバノンに巣くう過激派のハマスへ流れている。イスラエルは国家安全保障の観点から、新しい入植地の返還、ガザ地区の独立容認の立場をとっており、パレスチナ独立を容認する米国の基本路線と軌を一にしてきた。治安が悪いため、イスラエルの売り物だった観光が成り立たず、最近はロンドンーテルアビブ間が９９ドルというディスカウント・チケットも出回っている。
イスラエル政治は、民主主義制度である以上、宿命でもあるが、外交内政ともにジグザグであり、せっかく建設したヨルダン河西岸入植地を入れ替え、欧米が批判したが、高いフェンスを作ったりした。オルマルト政権はやや硬直的な姿勢で妥協をパレスチナ自治政府との間で行わないため、ブッシュ政権が苛立ちを始めた。
イスラエルは米国から「パトリオット・ミサイル」の導入を検討している。従来のアロウ型ミサイルが、シリアの軍事力をまえに無力になりつつあるからだ。
こんな折りに驚くべき世論調査の結果がワシントンで、でた。
「全米知識人のなかでも、とくに歴代政権の国務、国防高官を務めた人物、米軍の司令官クラス、大統領府高官など。左はノーム・チョムスキーから右はパットブキャナンまで、エリート１０８人へのアンケート調査を『フォーリン・ポリシー』誌（ブルッキングス研究所発行）が行ったところ、『米国の安全にとって死活的に重要な国』として、イスラエルをあげたのは、僅か１４％だった」（『エルサレムポスト』、８月２１日付け）。
ちなみにトップはロシアが３４％，パキスタンが２２％，サウジアラビアが１７％．そしてメキシコ、エジプトがそれぞれ５％（嗚呼、日本のことを挙げた人がいない！）。
▼ 強い衝撃がイスラエル政界を襲う
戦時にはつよいリーダーが望まれる。
いまのオルマルト政権は、基盤の「カディマ」が寄せ集めゆえに閣内さえ纏まらず、くわえて個性的にオルマルト首相は優柔不断のため不人気。ましてオルマルトは警備に余計な費用がかかるため首相官邸をでて夏休みも取れない状態。政治混乱が続いたため、当時の与党「リクド」内の対立から野党と連立し、リクドからも多くの議員を引っ張って、アリエル・シャロン前首相が、中道政党「カディマ」（日本で言えば自民、民主の大同連合政府のようなもの）を結成、このため「リクド」の指導者ネタニヤフは貧乏くじのように取り残された。政界再編の流れでは、イスラエル政治は韓国の再編ダイナミズムと似ていて、その迅速性は現代日本政治にはないものである。
しかしシャロンが病に倒れ、「リクド」ばかりか、労働党も人材不足。老練政治家で大統領に横滑りしたペレス（元首相、ノーベル賞受賞者）は８０歳を越え、“過去の人”になった。そこで強硬派の政治家が再登場する格好の場がめぐってきたのである。１９９９年に「石もて追われる」かのように首相の座を追われ、和平交渉の場からはずされていたベンジャミン・ネタニヤエフ元イスラエル首相が返り咲くチャンスがでてきた。ネタニヤフは傲岸不遜な個性があり、あまりにも政治的野心が突出しているので欧米から嫌われるのかも知れない。往時の与党「リクド」は９９年に労働党のバラック政権との交替を許し、０３年選挙ではアリエル・シャロンが老体にむち打ってリクドの政権復活を実現した。リクドは独立戦争以来、もっとも保守的で国防論争では、もっともタカ派の政党である。ネタニヤフ前首相は、政治銘柄で言えば兄は戦争の英雄（エンテベ人質奪回作戦のおり、急襲したイスラエル特殊部隊でタダ一人戦死した）。血筋から言っても申し分ないが、米国と衝突を繰り返すのが玉に瑕なのだ。
▼ エルサレムにも政治的流動性が
八月十五日に行われたリクドの党首選挙は入植地運動過激派の活動家モシェ・フェグリンが対立候補としてネタニヤフに挑戦した。
フェグリンなぞ、泡沫と見られていたが土壇場で２３％を獲得、勝利には及ばぬもののリクドの四分の一が反ネタニヤフだったのだ。
理由は党員低落傾向のなか、フェグリン率いる極右セクトが、大挙してリクド入りしたためだ。この結果、判明したイスラエルの新政治傾向とは？ ２０１０年の予定される選挙が繰り上げされ、現オルマート政権の弱腰と指導力不足により、大連立の「カディマ」が雲散霧消しそうな雲行きにある。米国のイスラエル離れが、この傾向に拍車をかけるか？
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ようちゃんの意見。↓
★米国は冷戦時代末期はユダヤに支配されているといっても、ある意味間違いないような有様だったダメリカだが、中国系ロビーなどの興隆やヒスパニック・アジア系移民の増加、イスラム教徒の増加、シオニストロビーと連携してイスラエルを支援する活動をしてきた福音原理主義プロテスタント教団各派のリベラル化、これに伴うユダヤ系市民の相対的地位低下、そしてなにより重要なのが、ユダヤ系市民の分裂（イスラエルに対して無関心な在米ユダヤ人や、イスラム教徒の人権を守れとかいう売教ユダヤ人が増えている）によって、今やユダヤ系の政治的影響力は中国大陸系ロビーに抜かれつつある有様である。
ダメリカがイスラエルの安全保障のために戦争をしないのならば、ましてや日本や台湾のために戦争をするはずがないのです、
これは世界の勢力地図に大きな地殻変動を起こすことになるのである。仮にイスラエル抹殺を国家元首が明言するイランが核開発に成功して、それに対してダメリカが何の行動もとらない場合、中共は台湾や沖縄を安心して侵略できるばかりか、北朝鮮を併合し、アメリカと太平洋を分割しようと行動するであろう。
ロシアは旧ソ連邦の欧州における勢力圏を回復するために動くのである。後ろ盾を失ったイスラエルは、まだ小日本のようなフヌケ国家にはなっていないから、イラン・シリアに対する単独予防攻撃を行う可能性が高い。そうなったら核保有国同士の地域紛争が勃発である。
今ではすっかり政権から排除されてしまったネオコン派は、そもそもこうした事態を予期していたからこそ、9.11事件をイラク攻撃に、ついで中東民主化に利用しようとした。彼らはアメリカが10年以内に内部から変質して、今までのようにイスラエルを支援できなくなると予期していたのである。であるならば、それまでの間にイスラエルの敵を対テロ戦争の口実の元に攻撃し、除去しようというわけである。
しかし、これは見ての通り失敗した。
彼らはブッシュ政権の任期満了を最後の機会として、最大の脅威であるイランの核開発を除去するための予防攻撃を行うことを画策しているが、誰でも、これはもう時間切れでアウトですね、イランの逃げ切りになる可能性が高い。結果としてアメリカが同盟国を見捨てることになるイランの逃げ切りは、アメリカの覇権を排除したい中共やロシアにとっても望ましい結末である。
アメリカの民主党などの空想的平和主義者勢力は、散々ネオコンの足を引っ張ったツケをヒラリー政権になってから払えばよいのである。
ダメリカ人は２日で終わるイラン空爆を行わなかったがために、第三次世界大戦が起こり、中東は無人の荒野になったことを受け入れる事になるでしょう。
軍事力は話し合い以上に国家間の問題を根本的に解決し、小さい戦争の代わりに大きな平和を作ってきた。アメリカはイランを空爆できないのなら、日本の満州事変以降の歴史を非難する資格は一切ない。ドイツのポーランド侵攻以降の歴史を非難する資格もない。
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日本のお姉さんの意見。↓
アメリカに頼っているのは危険だよ。
アメリカは、もう以前のアメリカとは、違うのだ。
早く、目を覚ましてくださいよ。アメリカは、日本を
米国の安全にとって、死活的に重要な国とは、
思っていないんだ。
もういっぺん、読んでくださいよ。↓
「全米知識人のなかでも、とくに歴代政権の国務、国防高官を務めた人物、米軍の司令官クラス、大統領府高官など。左はノーム・チョムスキーから右はパットブキャナンまで、エリート１０８人へのアンケート調査を『フォーリン・ポリシー』誌（ブルッキングス研究所発行）が行ったところ、『米国の安全にとって死活的に重要な国』として、イスラエルをあげたのは、僅か１４％だった」（『エルサレムポスト』、８月２１日付け）。
ちなみにトップはロシアが３４％，パキスタンが２２％，サウジアラビアが１７％．そしてメキシコ、エジプトがそれぞれ５％（嗚呼、日本のことを挙げた人がいない！）。 」
アメリカは、日本のことを、黙っていても国籍を買ってくれる、
重要ではない国だと思っているんだよ。従軍慰安婦という
チュウゴクや韓国が作り出したウソでも、簡単に受け入れて
しまう国なんだよ。そんな国に、日本の安全を守ってもらおうなんて
甘い考え出し、それに頼るのは危険すぎる。
竹島だって、あっさり盗られたし、北方領土だって、アメリカは
知らんぷりだ。ソ連が、日本に攻め込んできたのは、アメリカにも
責任がある。アメリカは、以前からソ連に日本を攻めてくれるように
頼んでいたのだ。結局、アメリカは、一人で日本に勝てたから、
ソ連に日本を攻めてもらう必要は無かったのだが、
スターリンは日本が停戦してから、攻めてきた。
早く、日本を攻めて領土を奪ってやれという考えです。
すでに、戦争を止めている国に攻めていくとは、ひどい話です。
ｂｙ日本のお姉さん
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