【やばいぞ日本】イラン「中国カード」で圧力

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▼【やばいぞ日本】イラン「中国カード」で圧力（ｉｚａ）
■第２部　資源ウオーズ（４）
「日本がやらないなら中国にやってもらう」イラン石油省高官がこんな不快感を示したとの情報が、石油ビジネス業界に流れた。推定埋蔵量２６０億バレルに及ぶ世界屈指の埋蔵量を誇るイラン南西部のアザデガン油田。２００４年に日本企業は７５％の権益を獲得した。契約では今年６月に生産開始のめどをつけるとしていたが、開発作業は遅れた。それにイラン側が業を煮やして揺さぶりをかけたというのだ。昨年１０月、日本側は権益の６５％をイラン側に譲渡、開発には参加を続けるが、１０％まで権益を減らした。実際、中国のアザデガン開発参入の観測は飛び交っていた。ランのメヘル通信は、国営石油公社総裁がアザデガン油田開発をめぐり中国側と協議したと報道した。その後、協議対象は別の油田と判明した。中国のアザデガン参入はうわさの域を出なかったが、それですら、外交カードとして使えるほど、中国の存在感が中東で増しているのが現実である。ただ、中国は中東への依存を抑えているようだ。０４年の中国の原油輸入の中東依存度は４５％だった。この依存度は、１９９３年に石油輸入国となり、輸入量がほぼ１０倍になったにもかかわらず、１０年前からほとんど変わっていない。中国はいま、中東・アフリカで猛烈な勢いで利権を買いあさっている。その最初の成功例が、産油国として復活したスーダンだった。スーダンがテロ支援や人権問題で国際社会の非難を浴びて孤立していた９０年代半ば、すき間を縫ってスーダンに石油権益を獲得した中国は、原油生産だけでなく、１５００キロに及ぶパイプライン敷設、紅海に面した積み出し港の建設などでも中心的な役割を果たした。

こうした中国の対スーダン支援は、約２０万人が虐殺されたスーダン西部ダルフール地方の紛争で国際社会がスーダン政府を非難する中でも途絶えなかった。スーダンの石油生産は、０８年には推計日量８０万バレルに届き、アフリカの４大産油国であるナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラに次ぐ第５位に躍り出るとされる。中国は対スーダン協力を「南々協力の大成功例」と自賛する。中国の原油輸入量の２５％をまかなうアンゴラとのケースも国際社会の非難を浴びた。アンゴラが欧米への債務返済を滞納させる中、中国は「国際援助規範の無視」との批判を浴びながらも、借款供与に踏み切って同国指導部との関係を強めた。人権侵害などの問題が指摘される国への支援や相手国指導者との結びつきを優先し、効果を度外視した経済援助を絡め、「政経一体」となって利権獲得に奔走するのが中国だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）推計で中国は今や、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の石油消費国だ。２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を００年の４倍水準に拡大することを国家目標に掲げる中国はなりふりかまっていられない。一方でコンプライアンス（法令順守）重視が日本企業だ。新規油田開発には巨額の資金が絡み、ビジネスは表の世界だけでは済まない。だが、もはや裏の世界には手を出せなくなりつつあると、日本のベテラン商社マンは指摘する。その商社マンは「中国のやり方は国ぐるみのばらまきだ。日本企業には、とてもまねできない」とため息をつく。資源エネルギー競争で日本は後手に回らざるを得ない。◇
■「安価で親切」中国製浸透
興味深いのは、中東・アフリカ諸国で、中国の猛烈な「政経一体」を好意的に評価している人が少なくないことだ。カイロ大学政治経済学部のアジア研究センターの前所長を務めたムハンマド・サリーム教授は「中国は政治的野心をもたず、実利的な国と受け止められている」とみる。つまり「国際基準」を振りかざす先進国こそが「政治的」であり、「内政干渉」を避けてエネルギーや資源獲得にひた走る中国は「政治的ではない」というのだ。価値観の“逆転”が起きているといえなくはない。教授の指摘を裏付けるように、中国がアフリカや中東を相手にぶちあげた「協力フォーラム」への食いつきはよい。アフリカとは２０００年から「中国アフリカ協力フォーラム」を発足させた。昨年１１月に北京の人民大会堂で開催された第３回会合には、参加４８カ国のうち国家元首３５人、首相６人がそろい踏みした。　胡錦濤国家主席は席上、（１）２００９年までの対アフリカ支援倍増（２）中国企業の投資促進のための５０億ドル基金創設（３）アフリカ統合プロセス支援とアフリカ連合（ＡＵ）会議場建設－など８項目の支援策を発表した。アラブ側ともぬかりはない。０４年の胡主席のエジプト訪問の際、アラブ連盟（２１カ国１機構）と「中国アラブ協力フォーラム」創設に合意した。昨年５月末に北京で開かれた第２回閣僚会合では「エネルギー分野、特に石油・天然ガス分野での協力の重要性を確認」する行動計画に調印。０８年までに「中国アラブ石油協力会議」を開催することで合意した。もちろん、中国の浸透はエネルギー分野だけではない。サリーム教授は「これから一旗あげようと狙う３０～４０代のビジネスマンの中国詣でが始まっている」と語る。教授自身、今年すでに３回も訪中したが、ドバイと上海を結ぶ直行便はいつも満席。機内で隣り合わせたアラブ人たちは例外なく、「欲しい商品をすぐにそろえる中国側の対応の良さ」を口にしたという。カーステレオ用モーターの注文に訪れたアラブ人に対し、中国企業は「５日待ってくれ」の一言で希望通りの試作品を作り、３万個の納入契約が成立。トラクター買い付けに出向いた別のビジネスマンは空港からそのまま展示場に案内され、１日で契約が終わったと喜んでいたという。中国製品の品質には、中東でも依然、「安かろう悪かろう」のイメージがつきまとうが、ここでも変化は起きつつある。

インフラ関係機器を取り扱う日本人ビジネスマンは「中国製は値段が半分か３分の１。性能は日本製に及ばないが、半分というわけではない。それなら中国製でいいではないかという技術者も出てきた。中国製の性能が追い上げてくるのは時間の問題。本当に脅威だ」と悲鳴をあげる。なりふり構わぬエネルギー確保と表裏一体をなすかのように、あらゆる分野で中国製品の浸透が進んでいる。日本の居場所はいよいよ狭くなるばかりだ。(村上大介)
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●中国は政治的野心をもたず、実利的な国と受け… [日々これ・・・正気？]んな訳ないやん。もっとも損得なしでは動かない国。でも日本政府・与党や総裁は、その「したたかさ」を見習うべきだ。

●どうでもいい疑問 [No more Normalize in iza]るに足らない疑問なんだろうけど、中国はこの経済援助なり借款供与なりの資金はどっから出てきているんだろう？
ついでに言えば、増大し続けている、という軍事費は一体何処から出てきているんだろう？いや、GDP純増部分は除くとして。で、日本と中国の予算とかGDPとの比較した資料あるかな、と思って探してたんだけど、日本のそれはあれど中国のそれって見つからないんですが。。。あぁ、誰か教えて。（中国統計年鑑なり買えと、そういうことですか）まぁ、単純にバブル崩壊後の失策で日本が借金つくりまくっているのがいけないんでしょうけどね。しっかし、ほんとその辺の予算ってどうしているんだろう？
軍事面と外交面においてはどう考えても日本より中国のほうがお金持ち泣きがするのは気のせいなんだろうか？？ていうか、やっぱり日本よりも中国のほうが軍事費多いっぽいなぁ。ほんと、このへんどうやって捻出しているんだろう？？
●成長期国家の価値観 [yomayoinews]アフリカ・アジアでの後発成長国での産業形成における中国の視点はそれなりに（今役に立つ）対象国の風土に定着しやすいという実益優先のものとして評価されるのであろう。反面強引とも思える手法にたいする周辺での反発も伴うのではないか？
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▼「中国製」対応…米国強硬、欧は冷静～ジェトロ調査（FujiSankei Business i.）
中国の工業製品や食品の安全性への信頼が揺らいでいることを踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、米国、欧州連合（ＥＵ）、アジアやアフリカ諸国など世界２４カ国・地域が、この問題にどう対応しているかについて、２１日までに調査結果をまとめた。ジェトロ海外調査部では「米国の強力な対応が突出しているのに対し、欧州は冷静な姿勢だ」と指摘している。 中国製ペットフードで犬や猫が相次いで死亡した米国では、ブッシュ大統領自ら食品を含む製品の安全性確保をアピールしたほか、閣僚級の作業部会を設置した。また、野党民主党は、食品医薬品局（ＦＤＡ）の輸入品監視機能を強化させる法案を検討。さらに、有機食品のネット販売企業が中国産原料を使っていないことを示す「チャイナ・フリー」を明示して話題を呼んだ。 　一方、ＥＵは欧州委員会が７月、安全確保への取り組み強化を警告。だが内実は、昨年１月の中国との覚書に基づき、合同会議、情報交換などの安全対策に取り組むなど、むしろ問題解決に向け協調する姿勢が鮮明だ。 その他、メキシコ、タイをはじめ輸入量が少ない場合や、具体的被害がない国は静観するなど対応はさまざま。だが、「南アフリカやパナマなどでさえ安全性が問題になっており、中国製品抜きで世界経済が語れなくなっている」（海外調査部）。図らずも「メード・イン・チャイナ」の世界席巻が浮き彫りになった形だ。
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▼「サルコジ、イラク問題で公式に親米シフト（米流時評）
仏外相バグダッドで献花　シラク政権で冷却した米仏関係に大転換
　　　　ブッシュとのハネムーンバカンスに続く「米人サルコ」的示威行為

イラク・バクダッド発　｜19日日曜フランスの外相がバグダッドに到着。2003年来イラク戦争をめぐって冷却していた米国との外交関係を復元する、両国にとって画期的な訪問となった。
【写真：バグダッドの米軍安全地帯グリーンゾーンで、2004年にイラクアルカイダによって爆破され多くの犠牲者を出した国連イラク本部。４周年の慰霊祭でそのモニュメントに献花するフランスのベルナール・クーシュネル外相。彼は「国境のない医師団」の創設で共に活躍した親友を、この事故で亡くしている。】
サルコジ、イラク問題へ介入
ベルナール・クーシュネルの飛行機は、この日午後６時に、バグダッド国際空港に着陸した。到着と同時に、彼のイラク訪問がパリの外務省からも発表された。イラク初訪問の外相は、今回の目的を次のように述べた。「イラクのみなさんに対して、フランス政府からの堅固な支持を表明するとともに、あらゆる自治体の代表の方々から意見を伺うために参りました」しかし（外交辞令を取り去った）今回のクーシュネル氏の訪問の真意は、現時点ではまだ表明されていない。
国連イラク本部爆破の４周年慰霊祭
しかしながら、フランスの外交部門での代表がイラクの地に足跡を残した意義は大きい。それは、2003年のイラク侵攻以来、その是非をめぐってひきずってきた米仏間の敵意にみちた５年間の経緯を刷新しようとする、フランスの新しい大統領ニコラス・サルコジ氏の努力を象徴する、大きな第一歩であった。クーシュネル氏は、バグダッドの国連本部ビル爆破事件の４周年慰霊祭に参加する目的で訪れたが、アルカイダが首謀と見られるその爆破テロ事件では、国連の特別大使セルジオ・ヴィエイラ・デメッロ氏とその部下19名が犠牲となった。デメッロ氏とクーシュネル氏は、個人的に親しい間柄の友人同士であった。
冷却した米仏外交から親米友好国へシフト
サルコジ氏の先代首相であるジャック・シラク氏は、米軍主導のイラクへの軍事介入に対して支持を拒絶して、米仏関係は史上最悪となった。また、この件に関する両国の反目がエスカレートし、アメリカ人がフランスから輸入したワインの不買運動をしたり、下院のカフェテリアではフレンチフライを「フリーダムフライ」と改称するなどといった行動で、フランス政府は米国一般市民から揶揄されたりもした。ドナルド・ラムズフェルド前国務長官にいたっては、欧州には「新しいヨーロッパ」と「旧いヨーロッパ」が存在するとして、フランスは後者に属すると決めつけた。
批判派のポイント「アメリカ人サルコ」
フランスのシラク前大統領は、ジョージ・W・ブッシュ米大統領とは、その後たまたま和解したが、今年５月に行われた仏大統領選でサルコジ氏が快勝したことで、米仏関係は180度好転した。サルコジ氏は、アメリカ特有のチャレンジ精神 (go-getter spirit) を賞賛するところから、自国フランスでの氏のニックネームは「Sarko l'Americain＝アメリカ人サルコ」であるが、大統領選直前にブッシュと逢っている。そして今月６日にはあらためて、メイン州のビーチリゾート、ケンネバンクポートにあるブッシュの両親の海辺の別荘へ招待され、１週間のカジュアルな付き合いを楽しんだと伝えられた。
「覚めた友好国」のポジショニング
だからといって「フランスはアメリカに対して決して盲従する訳ではない」と、サルコジ氏は釘を刺す。当選が決定した夜のスピーチでは、彼は米国に対して「フランスの友情をあてにしてくれ」と声を大にしたのは確かである。しかしながら「友情とは、友達同士でも異なる意見を持てる、という事実を認めることを意味する」と補足するのも忘れない。しかも、米国を「地球温暖化」の問題に先頭に立って取り組むようにしむけることも忘れない。また、サルコジ氏もシラクと同様に、ことイラク戦争に関しては間違いだったと見ている。
国際的舞台でのフランスをパワーアップ
サルコジ氏は、フランスは世界の出来事に対するアプローチが、時として傲慢であったと認めている。クーシュネル氏を外相に抜擢した事実をみても、サルコジ氏が国際社会の舞台で、フランスをより強力な存在にしたいからに他ならない。クーシュネル氏の経歴をみれば歴然とするが、彼はコソボ紛争時の国連代表であり、「Doctors Without Borders＝国境のない医師団」の創設者としてノーベル平和賞を受賞した人物であるからだ。【了】

ようちゃんの意見。↓
★★まぁイラク問題っうよりも、ロスケ様が復活したからな。誇り高きおフランスが米帝に擦り寄るなんて、それ以外には理由はないでしょうねえ。★米国は騙せてもロスケ様にはその手は効かない！