中国政府からスパイ指令書を受け取っていても無罪 ～スパイ天国日本のスパイ事情～重要！
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▼中国政府からスパイ指令書を受け取っていても無罪
～スパイ天国日本のスパイ事情～
▼中国の典型的手口 日本人を協力者に仕立て情報収集↓
▼中国政府からスパイ指令書を受け取っていても無罪 ～スパイ天国日本のスパイ事情～アジアの真実
特別防衛秘密、中国が入手指示か 警察当局が文書押収 ：産経
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。
元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に在籍中の平成１２年３月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、１７年３月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年２月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。
元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「（元社長から内容などを）聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
元技官は１３年１２月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。
これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れている。
元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、１４年３月に退職した。
こういうニュースを見ると情けなく、そして悲しくなってきます。我々はなんという国に住んでいるのでしょうか。中国政府や中国軍関係者とかかわりが深い元社長が「これらの防衛装備品のデータを入手せよ」という指令を中国政府から中国語で受け取っており、その指令所が押収されている。さらにそれを日本語訳したメモも押収されている。そのリストのデータを入手せよと元技官に指令を出し、中国にも渡航させている。
これだけの証拠が揃いながらも両名とも不起訴。これにも驚きましたが、中国側がこれほど露骨に軍事機密を日本から入手しようとしている事実にも驚きました。いったい、今回どれくらいの機密情報が中国に流れたのでしょうか。今回の件が氷山の一角だとしたら、今までに一体どれくらいの機密が流出しているのでしょうか。そう考えると恐ろしくさえなります。年間何兆円もかけて防衛力を整備したとして、そして並々ならぬ労力をかけて外交努力をしたところで、このようなスパイ活動のおかげで全てが無駄になってしまうこともあり得ます。
今回の記事をよく読むと、確実に日本の防衛に関して深刻なスパイ活動を行っているにも関わらず、通常の法律では不起訴。しかしどうしても捕まえたいが為に、日米秘密保護法を適用できないかと模索しているようです。しかしながらたとえこの法律で有罪にできたとしても最大で10年。罰金刑のみという可能性もあります。これではスパイも羽を広げて暗躍できるはずです。国を売ることに対して罪が軽すぎます。これらの人物のおかげで有事の際に何千、何万という人命や莫大な財産が失われることにも繋がるのにも関わらずです。スパイ防止法などで明確にスパイの定義と重い罰則を制定しなければいけないのはもはや急務です。
だいたい今回の件は、情報を中国に引き渡したことが確認できなくても、指令書を保持していた時点で厳しく裁かれなければならないのです。つまり既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集と言った予備行為も処罰の対象とし、これらの行為が大変重い犯罪であるという認識を国民全てが持たなければいけないのです。当Blogで掲載した、日本から機密情報が漏洩した事件を探して見ると、ここ1年半あまりの間にこれだけあります。このほかにも、ヤマハが中国に無人ヘリを不正輸出した事件もありました。
・イージス艦機密情報が漏洩 ～スパイ防止法の制定はもう待てない～（2007/4/4）
・デンソーの機密盗難を行った中国人スパイを逮捕 ～スパイ天国日本で暗躍する他国のスパイ達～（2007/3/19）
・陸自のミサイルデータを朝鮮へ送っていた総連団体 ～暴かれる工作機関としての朝鮮総連～（2006/1/24）
・中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員 ～日本を取り巻く工作活動の実態～（2005/12/27）
これだけあっても、表立っては何の対策も取られていません。今回のニュースも、マスコミではあまり大きくは取り上げられていませんが、本来は年金問題と同等かそれ以上に重要なニュースとして取り上げられるべきです。年金問題で政府を散々糾弾したのと同じように、今までスパイが日本で羽を広げて飛び回り、中国や北朝鮮に機密情報を取られ続けたのは政府の怠慢の責任だと、マスコミが政府を追及しても良さそうなものだと思うのですが、なぜかマスコミは沈黙しています。中国が悪者になると困るマスコミもあるのでしょう。言論の自由を守るという建前のもとでスパイ防止法反対の立場を貫くマスコミもあるのでしょう。 しかしながら、このニュースを見るとのんびりしている場合ではないことを痛感させられます。政府には至急の対応がなされることを切にお願いしたいです。
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▼中国の典型的手口 日本人を協力者に仕立て情報収集（ｉｚａ）
旧防衛庁元技官の情報持ち出し事件に絡み、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が見つかったことは、海軍を中心に軍備増強を急ぐ中国が、日米の防衛装備情報収集を進めていることを裏付けた形だ。警察当局などは、中国側が日本人を協力者に仕立て、情報入手を狙っていたとの疑いを強めている。米国からの提供装備の特別防衛秘密が漏れていた場合、イージス艦情報流出事件に続き、米政府の不信感を高める事態にも発展しかねない。
米国の中国による軍事関連の情報収集活動への警戒心は強い。下院特別委のコックス報告書（１９９９年）は、中国が１９７０年代後半から、核兵器研究で知られるロスアラモス研究所などの情報を盗み、核・ミサイル開発に応用していたと指摘。報告書は中国側が科学者や学生を利用していたことにも言及しており、中国の情報収集は民間人を協力者に使うのが特徴。捜査関係者によると、元貿易会社社長は中国に渡航しては任務を与えられ、帰国後、自分の人脈で防衛情報を収集していたとみられ、元社長は典型的な協力者だった。
防衛省幹部は、中国側の狙いを「米軍の機密を豊富に入手するため、米軍と緊密な連携をとる防衛省・自衛隊に目をつけた」と解説する。警察当局によると、元社長は中国の軍関係者、自衛隊双方に人脈があった。イージス艦情報流出を受け、米側は自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に本命視されていたＦ２２Ａラプターの輸出禁止継続や、イージス艦の部品供給停止などの厳しい措置をとった。背景には海・空を中心に軍事力の増強を進める中国にも機密が流れるようでは、自国の脅威に直結するとの懸念もあるとされる。
中国は台湾有事の際、米空母戦闘群の介入を阻止するための潜水艦の能力向上に力を入れている。旧防衛庁の元技官がコピーを持ち出した潜水艦の高張力鋼は、薄くて軽量だが、圧縮にも引っ張りにも強い世界最高レベルの鋼材。「中国はのどから手が出るほど欲しい技術」（自衛隊幹部）
「人海戦術で情報を吸い取る真空掃除機型」（警察幹部）とされる中国の諜報（ちようほう）活動の影がちらつくなか、元社長は何を入手しようとしたのか。解明が待たれる。
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▼「スパイ天国」と日本への侵略（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』）
今朝の産経新聞の一面トップ記事に溜飲を下げた警視庁関係者は多かったはずだ。警視庁が長年マークして追っていたスパイ事件がありました。事件は摘発されたものの、その背後関係を明らかにすることが出来ずに不起訴処分となったものです。
今年２月、警視庁は元防衛庁の技官を窃盗容疑で書類送検しました。事件そのものが既に平成１２年３月の頃のものですから７年以上も経過していたので、逮捕することには無理があった訳です。
しかし、これには警視庁の執念が表われていました。この技官をマークし続けてきたのです。この技官は尾行する刑事に対して「俺をお前らごときが逮捕できるわけがない」などと暴言を繰り返していたと言います。
結果は嫌疑不十分で不起訴処分となりました。この時、我々ジャーナリストでこの問題を知っていた仲間の口から「何故、不起訴になるようなことをしたんだ」「まったく意味をなさなかったのでは…」と不満の声が聞かれました。
しかし、今日の産経新聞社のスクープ記事で、これは非常に意味のある書類送検で、支那（中国共産党政府）に対する牽制であったことが明らかとなりました。
この事件に中国大使館のスパイが深く関係していたことは、警察が１７年に関係先の家宅捜索を行なった際に押収した資料で判明していたのです。この技官から防衛庁の秘密資料を入手したとされる日本人社長の関係先から見つかっていました。
この日本人社長は中国大使館に頻繁に出入りし、現在は中国を主に活動をしており、早くから中国スパイに対する協力者であったと見られています。この社長の関係先から、この問題の文書が押収されていたのです。
中国側が作成した元社長への指示書は中国語で書かれ、入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。この中には元技官が防衛庁勤務時代に持ち出した機密性の高い情報も含まれていた。
中国は軍備の拡張を急ピッチで進めているが、このように日本の防衛に関する情報を盗み取ろうとして暗躍しています。警視庁の幹部は今回の事件を「余りにも露骨な手口であり、それ故に中国政府に対する牽制の意味で明るみに出した」と述べています。
イージス艦の情報流出においても、このような中国側への情報提供が疑われていますが、真相は解明されたとは言い難い状況です。中国共産党は東シナ海の完全制覇を目論んでいます。
日本が抵抗すれば自衛隊との軍事衝突も視野に入れ、このようなスパイ工作を行なっていることは間違いありません。中国にとって国際社会を敵に回す「台湾有事」よりも、日本との偶発的な東シナ海での衝突を演出したほうがメリットがあると考えているでしょう。
東シナ海での日本との衝突であれば、米軍が本当に出動するか、或いは日本が本気で戦えるのか。それを見極めることが出来ます。いずれにしても北京オリンピックの閉幕後に、日本に対する侵略行為が本格化することは間違いありません。
原子力潜水艦の領海侵犯、戦闘機の領空侵犯から始まって、大規模な尖閣諸島への上陸作戦が開始されることでしょう。そのための準備はこれまでのこのような諜報活動によって万全な状態にあると見て間違いないのです。
今回（産経新聞）の記事を取り上げているブログを紹介します。
Independence JAPAN 安原美吾 様のブログです。
http://
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このニュースは、昼間に会社の用事で銀行に行った時に、
そこの待合い室にあった産経新聞で、読んだ。
ひどい話しだなと思った。
ちゃんと、ブログに書いてくれる人がいるって、
いいことだ。産経新聞以外では、このニュースは
取り上げていないようだ。ｂｙ日本のお姉さん