「年金、医療保険、エイズ」、中国が抱える三つの時限爆弾・中国の環境汚染、危険の臨界点に達する

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▼「年金、医療保険、エイズ」、中国が抱える三つの時限爆弾＝米経済学者【大紀元日本8月20日】
【大紀元日本8月20日】中国の経済発展は21世紀の最も重要な出来事とされる中、米カリフォルニア大学オーウェン校商学部のノワール教授は最近出版した著書で、「この突出の過程において、中国は、世界のその他の国々と衝突するレールに乗ったが、中国国内の様々な対立問題の衝突の激しさは、外部とのの衝突を遥かに超える」との見方を示した。米国VOAが報じた。

　中国国内の問題について、ノワール教授は著書『近い将来に勃発する中国の戦争』で、毛沢東の「星星之火、可以燎原」(微かな火花は、野原を燃えつくせる。すなわち、微小な勢力でも、後には強大な力になれる)を引用し、「毛沢東時代の微かな火花は、今や滝のように飛び落ちる火の球に変わった」との認識を示した。

　鄧小平が「富の構築は光栄なこと」というスローガンを打ち出した後、数十年の経済改革により、中国は世界経済の舞台に躍り出た。それについて、同教授は、中国の経済発展の過程において、受益したのは極少数の国民と指摘し、「2億人あまりの中国人は、経済発展の波に便乗できたかもしれない。この人数は確かに多い。しかし、中国には14億人近くの人口がある、そのほかの人たちの状況は完全に異なっている」と説明した。

　三つの時限爆弾

　中国当局の労働・社会保障部の統計によると、2010年までに、都市部の定年退職者は2004年の4800万人から7千万人に増加し、2020年には1億人に達する。

　米国VOAは多くの専門家の見解として、「中国のエイズ感染問題は、世界で最も深刻になる」と報じた。

　ノワール教授は、中国では近い将来、1人の働き手が、6人のお年寄り(両親とその親)の面倒を見なくてはならないと指摘し、「中国当局が医療に費やした国家予算は、国民総生産の6%しかない。厖大な数の農村人口は、まったくその恩恵を受けることができないでいる。同時に、経済の急激な発展で環境を著しく破壊しているため、中国人の健康問題はますます悪化している。近い将来、中国国内でエイズの広範囲感染も憂慮されている。このような情況と相反して、中国当局の健康保険や、年金などの社会保障問題への取り組みは極めて衰弱である。もちろん、ドイツや、米国、日本も同様な高齢化と年金不足問題に直面しているが、中国のこの問題に対応する能力はこれらの国より遥かに弱い」と分析し、「年金、医療費、エイズの大流行は、三つの時限爆弾であり、中国の経済、社会、政治に深刻なダメージを与える要素」と警鐘を鳴らした。

　農村部の余剰労働力の吸収問題

　また、同教授は、「中国での経済発展は、一つの不可解な謎を生み出している。経済が急速な発展を続けてきたが、失業率は依然高い水準で下がらない。今後数十年間においても、失業率は恐らく減少するのではなく増加していく」との見方を示し、以下のように分析した。

　「中国の農村人口の比率は世界で最も高い水準にある。中国経済の繁栄を続けるには、3億人から5億人の農村余剰労働力を製造業に移転させなくてはならない。しかし、これらの大量の格安労働力を吸収するのに、重大な政治衝突を避けられるかどうかは大きな疑問点である」

　中国の一部の経済学者が「工業化と都市化の発展を加速させることは、農村の厖大な余剰労働力を吸収する一つのルート」と認識していることについて、同教授は、「農村部の貧困問題を解決するために、都市化を推進するやり方は、中国の失業問題をますます激化させる。いま、中国の失業者は1億人を超えている。このような大量の余剰労働力の存在は、さらに給料を圧迫させ、産業労働者の仕事環境もさらに悪化させる」と述べた。

　最後に、ノワール教授は、「中国が抱える厖大な数の失業者、環境汚染、農村と都市の格差、幹部の汚職、および西部と西南部の少数民族の衝突などの問題が引起す内部の衝突は、中国と他の国の外部衝突より遥かに突発的で激しい。また、中国当局の一部の手法は、さらにこれらの問題を深刻化させている」と警鐘を鳴らし、「中国共産党は基本的に短期の問題しか見出せない。政権を頑として放さないが、彼らのいまの行いは、将来、長期的な問題を引起し、最終的には更なる動乱をもたらす可能性がある」と見解を述べた。

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▼中国の環境汚染、危険の臨界点に達する＝中国当局【大紀元日本8月20日】
【大紀元日本8月20日】中国国家環境保護総局の潘岳・副局長は、「中国の環境汚染状況は、危険の臨界点に達している」と発言した。台湾メディア・中央社がこの発言を引用し、「中国の環境汚染が日々深刻になり、如何なる地区、如何なる都市、農村において、環境保護問題は避けて通れない問題となっている」と伝え、世界銀行の環境問題報告書などをあげて、中国の環境汚染の実情を分析した。

　英国のフィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、世界銀行が作成した「中国環境汚染による損失」と題する報告書は、中国当局の強い干渉を受け、3分の1の内容が削除された。報告書の内容を公開すると、社会の不安定を及ぼすと中国当局は懸念しているという。

　削除された主な内容は以下である。「中国の都市部で、大気汚染が極めて深刻で、年間において、35万人から40万人の死亡をもたらし、約30万人は室内空気の汚染により死亡。また、毎年、約6万人が水質不良のために、激しい下痢を患い、胃がん、肝臓がん、膀胱がんなどで死亡」。

　世界銀行の公開した報告書では、「中国で、毎年、空気汚染と水汚染による経済損失は1千億ドルに相当し、GDPの5・8%を占めている」とされ、「全世界で汚染が最も深刻とされている20の都市のうち、中国はその6つを占め、首位は、四川省の攀枝花市、そのほかには、北京市、上海市、香港が含まれている」と指摘した。

　また、報道では、中国の第十期目の「5ヵ年計画」が定めた空気と水質汚染を抑制する13項目の目標値のうち、10項目が達成しなかった。最も深刻なのは、二酸化硫黄の排出が、主に人口の密集地に集中していることだ。都市部の河川の9割が深刻に汚染され、多くの河は長年にわたり、魚が生息していない。海洋と湖の水質汚染が深刻で、75%の湖が被害を受けている。

　農村地区では、人口の3分の2は水道水供給がない。飲用水汚染が深刻で、基準を満たさない。原因は土壌汚染。汚染された飲用水は、消化器官のがん、例えば、胃がん、肝臓がん、膀胱がんなどを誘発し、その発病率と死亡率は世界の平均値を遥かに超えている。

　中国当局の政府機構・環境保護総局の資料は、「いま、都市を経由する河の9割は深刻に汚染され、3億人以上の農民の飲用水は汚染されている。4億人以上の都市部住民は、新鮮な空気を吸えない。昨年一年間、2日に1回の頻度で、突発的な環境汚染事故が発生し、年間延べ60万人が環境問題で陳情している」と記述。

　今年5、6月の間に、江蘇省の太湖で汚染により藍藻が大量発生し、近隣の無錫市の水道水が悪臭を放った。その後、安徽省の巣湖や、雲南省滇池（ディエン・チー）、「長江の腎臓」と言われている湖南省の洞庭湖でも藍藻の大量発生が確認された。環境問題の専門家は、沿岸の工業廃水や、生活汚水が未処理のまま、流されているのが原因と分析している。

　中国での深刻な環境汚染問題は国際社会の強い関心を呼んでいる。経済協力開発機構（OECD）が公表した中国環境保護の評価報告書は、「中国での急激な経済成長と、工業化、都市化は、環境に強い圧力をもたらし、国民の健康と自然資源に深刻な危害を招いた」と指摘し、中国当局に51項目の提案を上げた。