資源ウオーズ
ヤバイぞ、日本（Ｉza！）の記事を紹介します。↓
■第２部 資源ウオーズ（２）
「京都の金閣寺と銀閣寺の間に、２１世紀のチタン閣寺を建立できないか」。東大生産技術研究所の岡部徹准教授は、熱い口調で提案する。
銀灰色に輝くチタンは軽くて強く、さびにくいという、すぐれた性質を備えた金属だ。岡部氏は続ける。「白金やタンタル、ニオブなどで、記念コインをつくって発行するのはどうでしょう」「オールチタンのビッグなクリスマスツリーを建てれば、冬の観光名所ができあがる」
いずれも新しい提案だ。しかし、岡部氏は観光振興や記念事業に力を入れようとしているのではない。レアメタル資源の効果的な備蓄策のアイデアを示しているのだ。
レアメタルの日本語は「希少金属」。地上の資源量が少なかったり、精錬が難しい金属の総称だ。チタン、白金、タンタル、ニオブはいずれもレアメタルの仲間である。厳密な定義はないが、１７種類の希土類元素を１鉱種として数え、全部で約３０鉱種とされることが多い。
どうして岡部氏は、レアメタルの重要性を叫ぶのか。
「ハイテクの名で呼ばれる機器類は、ほとんどそのすべてに多種多様なレアメタルが使われているからです」
液晶パネルの透明電極にはインジウムが、リチウムイオン電池にはコバルトが、パソコンのハードディスク用の小型精密モーターにはネオジムがそれぞれ使われている。
これらは、ほんのわずかな一例。枚挙にいとまがないという表現がふさわしいのがレアメタルとハイテクの関係だ。
「レアメタルなしに、現代文明社会は成り立ち得ません」
そして日本は、世界のレアメタルの２５％を使う世界一の消費国。同時にレアメタルの研究開発に関する超大国なのだ。
電子技術情報産業をはじめ、発光ダイオードやディスプレーを生産する光産業、車の排ガスを触媒で処理する環境産業が今の日本経済を支える。
だが、その日本の足元が揺らぎかけている。
レアメタルの価格高騰と入手難が原因だ。レアメタルは、地球上に均等分布していない。産出地域は、中国やロシア、南アフリカなど一部の国に限られている。こうした資源国が、自国の需要を優先するとともにレアメタル輸出を控えだした。従来の輸出奨励策を打ち切り、昨年１１月以降、逆に輸出税を増やし始めた中国がその代表だ。
インジウムの価格は５年間で８倍を突破。高張力鋼に使うバナジウムは６倍を超えた。近年の高騰ぶりは、まさに新興国の経済発展と符合する。
このため国内企業は必要量の確保に躍起になっている。安定入手のためには、独自技術の公開もいとわないという企業も現れているほどである。日本の製造業は中国などの一部の国に首根っこを押さえられかねない危機に直面している。
◇
≪中国頼みの怖さ思い知る≫
もしも、缶ビールが姿を消すと、日本の夏はどうなるだろう。
そんな空想に現実感を添える出来事が、国内のアルミ缶の３割を生産している神戸製鋼所で起きた。今春のことである。アルミの強度増加に欠かせないマンガンの必要量を調達できない可能性が生じたのだ。
神戸製鋼は長期契約によって南アフリカから使用するマンガンの半分の安定供給を受けてきた。残りを、中国からそのつど買っていたが、１トン約２０００ドルであった年初の価格が、５、６月には７０００ドルにまで急騰したのだ。
マンガン価格はその後４０００ドル程度にまで下がったが、中国頼みの怖さを思い知らされた同社は、南アとの長期契約を増やし、中国からの輸入を１０％以下に抑える方向に転換し始めた。
レアメタル確保のために、苦渋に満ちた決断を下した例もある。高性能磁石用合金を製造する昭和電工の場合である。
高性能磁石に欠かせないレアメタルがネオジムだ。高性能磁石用合金の性能は、結晶の出来具合に左右される。その結晶の作り方にこそ、昭和電工の競争力の源泉があった。
「だが、増大する需要をまかなうに足る資源確保のためには、ある程度の技術流出はやむを得ない」（海老沼彰電子材料事業部長）と判断した同社は、ネオジム鉱山を保有する中国企業と合弁会社を設立。２００３年末、内モンゴル自治区に国内と同水準の工場を稼働させ、今年７月には中国に２カ所目の工場を設立した。
■□■
「レアメタルの急騰には、国際的な投機筋も関与しています」
レアメタル専門商社、アドバンスト・マテリアル・ジャパン（本社・東京都港区）の中村繁夫社長が舞台裏の一角を明かしてくれた。
「石油に比べると市場規模が小さいので、一部の思惑で相場の操作が可能なのです」
中村氏は資源国や投機筋に翻弄（ほんろう）されやすいレアメタル問題の解決に、資源外交の重要性を説く。
世界のデジタル革命で日本が先導的な役割を果たし、真の平和維持に貢献する。そのうえで、資源国と同一経済圏を構築し、安定供給の道を開くという長期対策だ。
「短期対策としては、レアメタル備蓄制度の拡充も必要でしょう」
国は茨城県高萩市に敷地面積３万７０００平方メートルの国家備蓄倉庫を備えている。備蓄の対象はニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの７鉱種だ。
国が備蓄している７鉱種は重要だが、金を出せば手に入る。その一方、インジウムなど、ＩＴ（情報技術）時代に不可欠な鉱種の備蓄がない。これらは現代の軍事技術にも不可欠だ。「元素政策の転換が必要です」と中村氏は語る。
日本政府は６月からレアメタルの安定供給対策に乗り出した。従来の備蓄一辺倒から、リサイクルや代替材料の開発、鉱山開発への公的支援の強化策などを盛り込んだことは評価されている。
しかし、代替材料の開発には時間がかかるうえ、実効性も不透明だ。
中村氏は「直面しているのは、かつてのオイルショックのエネルギー危機と異なるレアメタル危機だ。日本人はデジタル時代の新たな危機を実感していない」と警鐘を鳴らしている。
（長辻象平、飯塚隆志）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/78007/
レアメタルは必要だが、だからと言って、北朝鮮の日本人拉致問題を
棚上げして、北朝鮮と友好条約を結ぶわけにはいかない。
外国は日本に金をださせて、やっかいな北朝鮮の援助をやらせようと
しているようだが、日本は無視しているべきだ。
拉致された日本人を返さないのに、どうして友好的になんか、なれる？
レアメタルが必要な企業は、技術がダダ漏れになるというリスクを犯して
でも、チュウゴクに入って仕事をするしかない。
勝手にチュウゴクがレアメタルを北朝鮮から仕入れてくれる。
企業は、チュウゴクと仲良くしないと、原料が手に入らないから、嫌でも
チュウゴクと仲良くしないといけないらしい。日本政府とは、別に
友好していないといけないから、日本の首相が靖国神社に行かないで
チュウゴク人が凶暴にならないように、チュウゴク政府が抑えてくれて
いるのは、嬉しいようだ。でも、凶暴になるように、教育しているのは
チュウゴク政府ですけどね。
チュウゴク政府は、猛獣使いのように、民衆を教育して、反日という
猛獣に育て上げたのだけど、今は、民衆の反日ぶりは、政府も手が
つけられないほどになっている。その証拠に、サッカーの試合でも
チュウゴク人が１００人、日本の観客に紙コップを投げつけて囲んで
ホテルに帰れなくした。その内、猛獣がチュウゴク政府を噛む様になると
思う。若いチュウゴク人は、すぐ怒るように育っている。
そういう風に直ぐ凶暴になる国民を育てていると、終いには、チュウゴク
政府が恥をかくことになると思う。日本人は、今、チュウゴク人が嫌いだ。
いくら微笑外交でテーブルの上では、愛想良くしていても、
チュウゴク政府は、あいもかわらず民衆を反日に育て上げているし、
反日団体を通じて、アメリカの下院で、日本軍が関与していない
「慰安婦」の決議案を、ずっと金を払って育てていた日系アメリカ人議員を
使って通させた。日本人は怒っている。
怒っているけど、日本国民は、選挙では「生活が一番」という民主党に
たくさん票を入れた。日本人は、チュウゴクや朝鮮総連のことは
考えずに民主党に入れたようだ。ｂｙ日本のお姉さん