空港の新増設を凍結せよ

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日本の進路★0246★070228★空港の新増設を凍結せよ
「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0246　　　2007/02/28

★　表題:　日本では将来の航空燃料確保ができていない。空港の

新増設は当分の間全面的に停止・凍結すべき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　関西財界・日本政府（特に国土交通省）及び、この両者に何らかの

関係を 有する国会議員等は、関西地域浮揚の旗印を挙げて、関西

三空港（関西空港・ 伊丹空港・神戸空港）の共存に固執しています。

◇　自動車・航空機は、耐用年数が10－20年程度ですが、「空港」は

一度建造 すると、50年・100年と極めて長期間使用することを、念頭に

置いています。


◇　ところが、日本では将来の航空燃料確保が、全くできておりません。

ある国と50年・100年の石油供給契約を締結したとしても、厳守される

か否か、非常に不透明であります。かかる約束（条約）を守らせるには、

相当の軍事力と戦闘行為を断行する強靱な国家・国民の意志力が

必要です。

◇　航空燃料を石油以外（アルコール・燃料電池その他）で応用する

研究は、まだ手つかずの状態です。当分の間（数十年間？）石油自体

が枯渇することはなくとも、日本が石油（航空燃料）を円滑に入手できる

保証は、「全くない」 と言わざるを得ません。

日米同盟では役に立ちません。


◇　日本の人口が速い速度で減少して行けば、航空機利用者（つまり

空港の活用度）は、確実に縮小します。

◇　最近新設された「神戸空港」「北九州空港」では、開港前の利用

予想（計画）を相当下回っています。今後も、需要（利用者）が増加す

るメドは、期待できません。現在建造中の「静岡空港」も、赤字必至と

推測しております。

◇　日本の航空行政は、空港の新増設を当分の間（石油を代替する

航空燃料が確実となる・日本の人口が横這い維持可能となる等）、

断固として全面的に停止・凍結すべきであります。

　(注)　以下の引用部分も、是非お読み賜りたく存じます。

――引用開始――
「良い国日本の再興」　日本戦略の研究会（日戦略研）
　　2006年02月第2週　 　 　　　　　 　　 　npslq9@yahoo.co.jp

★　表題:　関西三空港は、共倒れに限りなく近づく
　060214 　 　　　　　　　　担当:　菅　貞蔵　kntz0@yahoo.co.jp

◇　2006年2月16日に神戸空港（マリンエア）が開港し、関西空港

（関空）・ 大阪国際（伊丹）を合わせて、半径25km以内に三空港が

ひしめき合います。

◇　国土交通省は、「関空」を西日本の国際拠点・「伊丹」を国内

基幹・「神 戸」を地方需要と、念頭に置いているようであります。

加えて、国際線だけで は成立困難な「関空」を特に重視し、国内線の

顧客をも増やしたい意向です。
しかし、かような棲み分けを旅行者（顧客）が選択する可能性は、

非常に低い です。

　(注)　三空港の特性
関空：　24時間 、3500m、都心から遠い（大阪・難波から35km）
伊丹：　7－21時、3000m、都心から近い（大阪・梅田から10km）
神戸：　7－22時、2500m、都心から近い（神戸・三宮から8km）

◇　大阪のビジネスマンは、アクセスの良い伊丹又は新幹線を利用し、

関空を敬遠しています。スカイマークは、関空―羽田線から撤退して

神戸―羽田線に集約し、１万円の運賃で新幹線より安くすると

発表しました。

◇　関西の場合、需要の多い地域（東京・福岡）へは、新幹線

活用によって、 待ち（早めのチェックイン）を加味すると、航空機と

大差のない時間で往来で きます。つまり、航空機の必然性は乏しい

と申せます（東京―福岡と事情が大 きく異なります）。

◇　21世紀は石油資源争奪戦の世紀となります。ガソリンを使用する

航空機の 燃料コストは、鰻登りに上昇する可能性を秘めています。

関西地域は、首都圏 ・中部圏に比較して、経済の伸びに大きな

疑問符が灯っています。

◇　関西三空港の結末は、共倒れに限りなく近づく悲惨なものとなる

心配が大 であります。国家が援助（資金投入）し続ければ、破綻

（倒産）は避けられても、莫大な国民の税金が無駄使いされる結果を

招きます。

『読者の広場』―敬称略

・　坂田礼子　　件名:　空港過剰時代が、到来します

　日本の人口は、減少トレンド（中長期的な趨勢）に入りました。
　次の理由で、日本の航空機利用者が減少して行きます。

1、65歳以上の高齢者の割合が増加します（長距離の活動が鈍り

ます）。
2、通信放映手段の発達で、航空機を使わずとも雰囲気が味わえ、

仕事も完了 します。
3、石油資源の枯渇化と価格高騰により、航空機運航コストが上昇

します。
4、大衆の懐具合（余裕金）が、悪化の方向へ向かいます。

　一部の基幹空港（羽田・成田・札幌・福岡・名古屋等）を除き、

多くの空港 において、閑古鳥が鳴く事に至ります。

　空港の新設は、断固として中止すべきであります。

・　林　一　　件名:　石油価格の高騰が、空港の存在に大打撃を与える

　航空機がガソリン（石油）以外の熱源（燃料）で飛行できるかは、

極めて困 難と思います。

　21世紀の石油争奪戦によって、ガソリン価格が非常に高騰した場合、

運賃が 高くなる事は必至です。

　新幹線等の列車は、熱源を水力発電等にも依存しており、航空

燃料（ガソリ ン）よりも、コストアップを吸収し易い立場にあります。

　高い運賃の航機を利用する人は、必ず激減します。ガソリンの

価格次第で は、国内線を主としている空港の存在意義が、崩壊する

危険があります。

「読者の広場完」
――引用終了――


――引用開始――
日本の進路★0112★060504

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0112　　　2006/05/04

★　表題:　日本の空港の極めて多くは、将来危機的な状況に陥る

（収支が破 綻に限りなく近づく）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　狭い日本（特に東京から大きく離れた地域）には、非常に多数の

空港が、ひしめいています。都道府県に複数の空港を有するケースも

多発しています。
この主たる原因は、地方選出の国会議員や地方自治体の首長が、

政府に対して強力な陳情を繰りひろげ、空港の建設を要請した結果と

申せます。

◇　関係者が予測した利用者の数に比し、実績（実際に航空機に乗降

した人） の人数が極めて少ない場合、及び空港運営の赤字額が顕著

な場合、つまり成績 不良（実績比率が予測の20％以下、及び赤字額

が３億円以上）の場合に限って 、次に掲載してみました。

　　予測 実績 比率（実績÷予測）
広島西：　3313千人、 90千人、 2.7％
帯広 ：　8491千人、662千人、 7.8％
紋別　：　 371千人、 53千人、14.2％
石見　：　 584千人、 90千人、15.5％
山形　：　1036千人、206千人、19.9％
広島西：　赤字額　5.64億円
青森　：　赤字額　5.34億円
福島　：　赤字額　3.74億円
大館能代（秋田）：　赤字額　3.21億円

◇　広島西空港の場合、空港の立地が中心部に非常に近い（ＪＲ広島

駅から車 で20-30分の海岸）にもかかわらず、新「広島空港」を東広島

市東方の不便な 山間部（本郷町・国道２号にも隣接せず）に新しく

建造し、主力の羽田便等の 運行を移転させました。

現在広島西空港に発着が残っている便は、鹿児島３・ 宮崎１

（いずれも１日当たり）便に過ぎないという事情が大きく影響していま
す。（伊丹空港のほかに関西空港を新設し、殆どの便を関西空港へ移し

た場合 を念頭に置くとはっきり分かります。）

◇　日本の人口は、今後急速に減少に向かいます。東京から遠く離れ

た地域の 人口は日本全体のペースよりも、加速度的に減る可能性が

高いです。人口が減 れば、航空機（空港）利用者も確実に減少します。

人口減少を食い止める抜本 的な対策を放置して、特に地方の空港を

新設・整備しても、空港関連の赤字を益々拡大する原因となります。

◇　21世紀の石油価格は、予想を遙かに超えるスピードで上昇する

危険性を持っています。日本が軍事力を駆使して、世界の石油資源

を独り占めにするか、 石油（ガソリン）を使用しない航空機を開発する

か、その他の抜本的な対策を 欠いたままでは、航空機（空港）利用

自体が、燃料入手難と料金（経費・コス ト）面で、壊滅的な打撃を受け

ます。

◇　電気で走行する列車の場合は、石油暴騰の影響を航空機程には

受けません 。水素核融合を活用して発電が可能となれば、石油高騰

の影響を大きく排除で きます。

◇　日本国家の空港配置戦略が、従来の延長線を続け、空港の抜本的

なリストラを怠っていると、日本の空港の極めて多くは、利用者の減少と

燃料費（石油 ・ガソリン）の高騰によって、今後、危機的な状況に陥る

（収支が破綻に限り なく近づく）と、深く心に刻んでおく必要があります。

『読者の広場』―敬称略

・　大塩智恵　　件名:　地方空港新設より、人口の減少食い止めが先

　日本の人口が大幅に減少すれば（21世紀の初頭には現在の半分？

となれば） 、三大都市圏（首都・関西・中部）及び中核都市（札幌・

仙台・福岡等）を除 き、地方の人口は激減します。特に過疎地は、

人が住みつらくなっている筈で す。

　前項のような日本の場合、空港を利用する人は必ず激減します。今で

も閑古 鳥鳴いている地方空港が、にぎやかになる事はあり得ません。

　地方空港の新設を叫ぼうとする人は、日本の人口減少を完全に食い

止める決 定的な案を提出すべきです。

　他の交通手段（新幹線等）によって、3時間以内で行ける区間に

飛行機は不 要です。

・　なみお　　件名:　政治家と役人が壊すこの国の空港の現状

　おっしゃる通りで将来の危機的状況がよく分かります。

　これに加えていま馬鹿なプロジェクトが進んでいます。静岡空港です。

何と か阻止することは出来ないのでしょうか？

　みすみす税金の無駄遣いになるというこういうことを放置している

この国は 、一体どういう国なのでしょう。

「読者の広場完」
――引用終了――

（No.0246完）




日本の進路★0247★070302★君が代判決と日本国籍

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0247　　　2007/03/02


★　表題：　日本を母国と認めない連中の国籍を剥奪せよ――最高裁の君が代
判決に関連して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　林　凛明　ns21c@csc.jp


◇　日本の国旗である「日の丸」に対して敬意を表しない、日本の国歌である
「君が代」を斉唱（又は演奏・伴奏）しないというが如き、反日行動を取る連
中が後を絶ちません。

◇　1999（平成11）年4月、東京都日野市立小学校の入学式において、「君が
代」のピアノ伴奏を校長から命じられた音楽担当の女性教諭が伴奏を拒否し、
東京都教育委員会の「戒告処分」を受けました。当該事件は、この処分を不服
として、女性教諭が、「処分の取り消し」を求めて提訴したもので、最高裁は
、第2審・東京高裁の請求棄却の判決を支持しました。

◇　最高裁による2007年2月27日付けの請求棄却判決は、「君が代伴奏命令を
合憲」とし、極めて当然且つ常識的であり、妥当なものであります。

　(注)　最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）の判決理由要旨：
（校長の君が代伴奏命令が）「原告教諭の歴史観ないし世界観それ自体を否定
するものではない」、「職務命令が、思想及び良心の自由を定めた憲法第19条
に反するとは言えない」、と結論付けています。


◇　日本を母国と認めない、具体的な表現の手法例として、「日の丸」や「君
が代」を拒否する連中は、日本国民たる資格・条件を完全に欠いております。
従って、かかる連中には、日本国籍を認める必要はありません。日本国籍を剥
奪すべきであります。

◇　国籍を離脱した（剥奪された）連中は、選挙権・被選挙権を没収し、殆ど
全ての社会保障の枠外とします。

◇　国籍（日本国民である事実）に基づいている資格・免許等は、失効させる
必要があります。旅券の発行は当然にあり得ません。できるだけ早期に、希望
する外国へ移住・帰化させるべきと考えます。


◇　上記の女性音楽教諭は、「自由に心の表現ができる音楽を否定した」と叫
んでいます。先ず、公務員（公立学校の職）を辞職し、独立して音楽教室（私
塾）でも開けば、自分の信条に添った音楽活動ができます。

◇　原告代理人の弁護団（吉峯啓晴弁護士等）は、「最高裁は憲法の守り手と
しての役割を放棄した。説明責任を果たさなかった」と批判しています。しか
し、最高裁は、憲法のためだけに存在している訳ではありません。もっと広範
な仕事が山積みしています。かかる良識不足の弁護士は、日本の法曹界から放
逐すべきであります。

（No.0247完）




日本の進路★0248★070307★国会審議内容の重要度

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0248　　　2007/03/07


★　表題:　国会審議が他人の揚げ足取りの場と化し、重要度の低い問題に終
始、国家大事の喫緊の議論を欠く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp


◇　柳沢大臣の「・・・子供を産む機械」発言に対して、野党は審議拒否戦術
を断行、久間大臣の「イラク開戦間違い」発言・「事務所経費問題」等に関連
して、他人のミスや非常識行為を、国会の審議の場で取り上げて、相手側に痛
打を浴びせ、相対的に自分達を有利にしようとする、いわゆる「揚げ足取り」
手法が目立って来ています。

◇　2007年3月5日からの国会審議においては、次のような極めて多岐にわたる
問題点が、質疑応答の形式で提示されています。
　道路特定財源・格差・従軍慰安婦・事務所費・タミフル・未婚率・地方交付
税・規制改革・農業政策・教育再生・North Korea ・地球温暖化・株価・整備
新幹線・政府開発援助・対中ＯＤＡ・日朝作業部会・国民健康保険・医師看護
師助産師不足・派遣労働者・China 残留孤児・障害者の就労支援・ガン対策・
政治資金規制法・海上保安庁・原子力発電・地方の現状・成長路線・財政再建
・農林業政策等々であります。


◇　上記の国会審議対象のうち、非常に多数の案件（議論対象）は、当面・近
未来の日本国家及び日本民族にとって、緊急度と重要度を欠いていると言わざ
るを得ません。

◇　上記の審議対象案件を解決（克服）するためには、『エネルギー資源確保
・自給食糧・国防力完備』という「先立つモノ」（緊急案件）が前提条件とな
ります。これらを欠けば、日本国家及び日本民族の存立自体が、危機的状況に
至ります。

◇　日本の中核を背負うべき「国会議員」たる者は、世界情勢の変化に即応し
重要度と緊急度を認識する必要があります。「揚げ足取り」や「非重要問題」
を質疑応答形式で、だらだらと遊技的に「時間潰し」をしてはなりません。

◇　国会議員は、日本国家と日本民族のために、滅私奉公の精神を念頭におい
て（胸にしっかり抱いて）、自分自身で率先垂範実行に着手すべき時機が到来
しております。かかる気概と意欲のない連中は、国会議員の職を早急に辞すべ
きであります。

（No.0248完）