イスラーム金融への対応 | 日本のお姉さん

イスラーム金融への対応

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日本の進路★0249★070308★イスラーム金融への対応

★ 表題: 日本人は、イスラーム金融への関心を深め、対応策を考えよ
                    佐藤ライザ xkl@104.net
◇ イスラーム圏の人口は、21世紀初頭では世界の「5分の1」程度で

したが、 2030年には「3分の1」まで上昇すると予測されております。

しかも、石油(原 油)代金収入の増加によって、イスラーム圏の保有

する余裕資金総量は、既に非常に多額(5000億ドル=約60兆円)に

達しており、今後、年率15%程度で増大する見込みであります。

◇ ところがイスラーム教では、その聖典クルアーン(コーラン)の教え

(規 則)によって、金利(利子・利息)は不労所得とされ、その授受が

禁止されて います。

従って、イスラームの国家・企業・人が、資金を運用する・またイス

ラーム資金を調達するためには、大いなる工夫が必要となります。

具体的には 、何らかの形態の「投資」と、それに見合う「配当」(報酬)

が肝要となって来ております。

 (注) イスラーム金融の諸形態
 割賦販売契約に相当: ムラーバハ
 リース契約類似: イジャラ
 共同投資に準ずる: ムシャラカ
 投資信託に類似: ムダーラバ
 損害保険に相当: タカフル
 イスラーム債権: スクーク(金利の代わりに配当)


◇ 英国・米国・国際金融資本筋では、イスラーム資金の円滑な取引

(調達・ 運用)のための手法(テクニック)を研究し、実用化を図ってい

ます。日本の場合、現状では資金余剰状態のため、イスラーム資金を

導入する必要はないと申せます。

◇ しかしながら、日本の上場企業が、M&Aや三角合併等の手法に

よって存亡の危機に晒され、海外証券の介入によって、イスラーム資

金が活用される事態が目前に迫っており、決して他人事では済まなく

なりつつあります。

◇ 日本というコップの中での次元の低い論争・闘争(格差・福祉・

分権・憲法等)では、世界の荒波に到底太刀打ちできないと言わざ

るを得ません。

(No.0249完)




日本の進路★0250★070310★日興の身売りと外資の画策

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0250   2007/03/10


★ 表題: 日興Gの身売りと外資の画策(陰謀)にまつわる裏面には、

日本人売国奴の存在が見え隠れする
                     林 凛明 ns21c@csc.jp


◇ 日興コーディアルグループ(以下、日興G)の経営陣は、早々に

白旗を揚 げて(全面的に降伏して・身売りをして)、米国シティグ

ループ(以下、シテ ィG)のTOB(株式公開買付、出資比率を50%超へ)

を受け容れる意向であ ります。

◇ 日興Gに経理操作の不手際(不正会計処理)があって、東証

(東京証券取 引所)のルールに反していたことは事実かも知れません。

しかしながら、証券 ・金融関係者(日本の財務・金融両当局、東証、

一部の政治屋、日本の金融機 関の一部、陰で日本売りを画策している

売国奴連中、海外地盤の闇の勢力等) が、寄ってたかって、日興Gを

オモチャにしよう(裏面で何らかの手数料的な 利得を得よう)としている

ように思われてなりません。

◇ 日興Gの大株主の一つである投資ファンド「ハリス・アソシエイツ」は、
1株1350円(3月6日の東証終値に10円プラス)のTOB価格は、低すぎ

ると異 議を唱えています。当初、東証は、3月9日にでも、日興G株式の

上場廃止を決 定する予定でした。

しかし、12日以降にずれ込むと変化し、未だ上場廃止日が 決定されて

おりません。水面下の暗闘(駆け引き・謀略・利害調整)が続いている

証拠と推測しています。

 (注) 日興Gの主な株主
 ハリス・アソシエイツ: 7.23%
 オービスI.M: ・・・ 6.75%
 サウスイースタンA.M: 6.08%
 マッケンジーF.C:・・ 5.74%(以上の外資系ファンド合計25.8%)
 シティG:・・・・・・ 4.94%
 みずほコーポレート銀行:4.89%(日本)


◇ かって、山一証券を海外勢力の圧力等で潰しました。山一を

引き継いだ外資系メリルリンチ証券は、結果として利得(見返り)が

なく、「損」をしたと 申せます。

◇ 今回の日興Gに対する画策(謀略・乗っ取り)によって、存続形態

は流動 的ですが、経営の主導権が、外資に移動することは、間違い

ないと見ておりま す。日本の4大証券のうち半分は、解体(又は経営権の移譲)に

至ります。

◇ 国際金融資本等の外資が、日本の金融機関(銀行・証券・生保・

損保等) を傘下に収めて(思うように動かして)、「日本の金融基盤

買収」を狙ってい る事実を、隠しきれるものではありません。

その裏面には、日本人売国奴の存 在が見え隠れしていると言わざる

を得ません。

(No.0250完) (日本の進路、統合版050完)