軍事情報 第309号 （最新軍事情報）
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軍事情報 第309号 （最新軍事情報）
こんにちは！！
エンリケ航海王子です。
ある方からいただいたメールの一部です。
「今回の守屋次官の件は、シビリアンコントロールを自衛隊に強要するくせに、自分たちには適用させないという官僚のエゴからきているものです。このようなことは決して許されてはなりません。国民は官僚の言うなりで構わないという危険な思想に他なりません。
官僚とは国民の下僕であらねばなりません。
国民の代表たる政治家にもの申すなどとんでもない話です。
官僚は政治家をコントロールし、失策があれば政治家をワンクッションにして失脚させ、自分たちは痛くもかゆくもないというわけです。ましてや国民から税金を徴収し、支配するとはもってのほかです。この国の真の悪とは誰なのか。皆さんにも良く考えていただきたいと思います」いただいたお便りは、明治後期以降のわが国の本質を示しているように思えてなりません。今週もよろしくお願いいたします。
●「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0312
2007/08/14より
『テロ特措法の延長、小沢戦略、日本のエネルギー問題』（
佐藤ライザさん）
「◇ テロ対策特別措置法（テロ特措法）の期限が、2007年11月1日に
迫ってい ます。インド洋上において、日本の海上自衛隊の補給艦が、
米国等の11か国に 対して、給油・給水行為を行うものです。
◇ 「テロ特措法」は、2001年9月11日米国で発生した同時テロ事件を
契機に 、アフガニスタンにおけるテロ掃討作戦を側面支援するため、
「国連安保理決 議1368及び1267」を根拠に掲げて、01年10月に成立
させたものを、延長しつつ 今日に至っており、諸外国の評価は高いと
言えます。
(注) 海上自衛隊の補給実績
艦艇用燃料（給油）： 763回、約48万キロリットル
ヘリコプター用燃料： 63回、約930キロリットル
水（給水）： 111回、約6090トン（パキスタン駆逐艦向け）
派遣要員： 延べ約11000人
派遣艦艇数： 延べ約59隻
◇ 今回の参院選で勝利した小沢代表の民主党は、「テロ特措法」に
対して反 対の態度を堅持しています。小沢一郎氏は、
『アフガニスタンのテロ掃討作戦 は、ブッシュ大統領が国際社会の同意
を得ずに始めた米国の戦争』と主張し、 持論の「国連中心主義」に合致
していないとの態度を崩しておりません。
◇ 現在の「テロ特措法」は、部隊派遣後に国会の「事後承認」となって
いま す。しかし、民主党が主張している自衛隊の海外派遣は、一般論
として、国会 の「事前承認」制です。「テロ特措法」が「事前承認」に
変更されて可決延長された場合、国会の審議・採決が難航・遅延すれば、
機動的な派遣は到底期待できません。
◇ 安倍晋三氏が首相就任後、米国への表敬訪問が非常に遅れた
事実に対する「反発」？もあって、「慰安婦問題」が湧き上がって来て
おります。「テロ特措法」の廃止（延長拒否）は、回り回って、中東→日本
の石油シーレーンの安全性確保に関係して来るものと推測しています。
◇ 小沢一郎氏の民主党が、「テロ特措法」を潰す（破棄する）以上、
中東→日本の石油シーレーンの安全性確保に関する「具体的且つ
有効な代案」を提示してもらわなければ、日本のエネルギー戦略に
支障が出ます。更に、小沢民主党の態度如何では、日米同盟の危機が
懸念されます。
◇ 将来の問題としては、中東→日本の石油シーレーンの安全性確保
を、日本自身がやる方向が肝要と思います。
しかしながら、当面は、米国の太平洋艦隊の力量を借りることが、
現実的であり且つ得策と言わざるを得ません。
（日本の進路、No.0312、テロ特措法の延長と小沢戦略、完）」
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●ポストは実力で
国防官僚についてですが、
日本のことを本当に考え、わが国の国民が将来、子々孫々栄えるため
には、本にその仕事に必要な実力のある方々をもってあてるべきなの
です。
特に国防という一番大事な国家の最重要要件について真剣に考えな
ければなりません。国家そのものがホリえもんや村上ファンドになって
しまわないよう念じております。
（Ｓ）
⇒「自衛隊の将軍は背広のイエスマンばかり」こんな話をよく聞きます。
こういう方々は、「世を忍ぶ仮の姿」との意識で演じている方ばかりだと
信じたいです。
これは、自衛隊からの要求の厳しさから逃れるために役所が作った
「見えざるシステム」とされます。国防・軍事合理性より背広の地位確
保、制服への優位性保持のほうが大切なんですね。そういう仕組み
自体を解体する必要があるのではないでしょうか。
国防を担当する役所は、最低でも、いわゆる参事官をすべて制服に
する必要があると思います。
●官僚が何をしたの？
守屋事務次官は自分が防衛庁を防衛省にしたごとくの発言をしていま
すが、とんでもない話です。
防衛省に昇格できたのは、自衛官ひとりひとりが、それぞれの職種、
任地において与えられた職務を忠実に遂行してきたからに他なりません。
雪を除雪し、川の氾濫と戦い、地震があれば被災地に赴き、ソマリア、
カンボジア、アフガニスタン、イラク、クエート、スマトラなど世界中の
任地へ向かい、大勢の人々を助けてきたからです。そしてその行動が
多くの人々に認められたからす。
官僚ごときが一体何をしたというのか！！
今回の一件は日本国民の一人として、断じて許す訳には参りません。
（日本国民）
●秘密漏洩に関して
自衛官の海外渡航は昔から事前申請制です。
新婚旅行でさえ許可が要ります。
無断で渡航した海曹は明白な規律違反を犯していました。
秘密漏洩云々以前に、普段の生活指導のレベルから問題があったと
言えるでしょう。
自衛隊では全隊員から改めて秘密保全に関する念書を取ったようで
すね。これが効果を上げることを念じてやみません。
わが国では、「和」を尊ぶ国民性からお互いに隠し事を持たないことが
親しさの証であるような雰囲気があり、秘密保全意識の周知徹底を
難しいものにしています。
民間会社では企業秘密の漏洩が会社の利害に直結しているため、
「必要な人だけが知る needs to know」が分かり易く、徹底し易いですね。
一方、自衛隊の秘密は企業秘密や個人情報のように漏洩の実害が肌で
実感され難いうえ、最初は高度の秘密であった事柄が長年月のうちに
隊員相互ではジワジワと普遍的な常識と化してしまったようなケースも
多く、「needs to know」が不徹底になってしまっていたのではないで
しょうか。
私もＯＢとして反省する部分が多々あります。
F-22の情報提供等で日米のギクシャクにまで発展した秘密漏洩問題で
すが、上で述べたような民族的美風？のある国民性ですから尚更に、
国益を見据えて国民全体の防諜に関する法的な規制をキチンとしなけれ
ばなりません。
これはいわば国民の風俗習慣を変えるに等しい困難なことがらです。短
期間で意識改革ができるとは思えません。
政治家もマスコミも秘密保護法の制定に対して従来のような「知る自由
擁護」や「報道規制反対」などというレベルの反発ではなく、国益擁護の
視点からも考えてほしいものです。
以上、ヨーソロの管見でした。
（ヨーソロ）
●思うこと
毎年のことではありますが、なぜこの国は、家族や国のため戦ってくれた方々に素直に感謝の気持を表すことができないのでしょうか？戦犯はわが国で決めたことではなく、勝てば官軍の戦勝国が決定したことです。日本人の特性として、誰かに罪を擦り付けて後は素知らぬふり、軍人がやったことで関係ないと思っています。これは戦争に限定されたことではありません。
確かに戦争指導の責任は取らなければならないと思います。しかし、一部の人のせいにして、自分たちは関係ないんだという態度の人間のほうがっぽど重大犯罪だと感じます。戦犯といわれた人々は少なくとも死んで責任を取ったのですから。
今の日本人は、戦地で悪さをしたのは一部の軍人として、都合の悪いことは葬り去り、まるで自分たちは戦争には全く関係なかったといわんばかりです。何処の国でも、戦争で国を守るために死んでいった方々を粗末に扱う国家はありません。
戦争とは国家による究極の経済行為です。戦争によって何らかの利益が出なければ絶対にしません。アメリカは石油のあるイラクには大量破壊兵器があるとして戦争をしかけましたが、実際には大量破壊兵器はありませんでした。
北朝鮮には核兵器があることが確認されているにもかかわらず戦争を仕掛けません。勝っても得るものがないからです。二千万人とも言われる難民を抱えるだけだからです。
わが国では、何か事件がおきれば、必ずといって良いほど警察や管理者の責任を問う場面が放映されます。いつも思うのですが、果たして事故や事件の当事者には責任は全くないのでしょうか？自分が逆の立場だったらすぐに答えは出ると思います。
昔の日本人であれば、自分がひどい目にあっても世間体を気にして言わないような方が多かったと聞きます。
私は、今のゴミくずのような人間たちより、戦時中無いものづくしのなかで、与えられたものを活用し、苦難に耐え、戦友を守り、家族を守った日本人の方を尊敬します。
諸外国からは一体どのようにこの毎年行なわれる馬鹿騒ぎを見ていることでしょう。それよりも靖国に祀られておいでの諸先輩方は何と思っておられるでしょう。
（侍魂）
⇒同意です。（エンリケ）
●ひげの隊長の株が急上昇
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に、「中山武敏」なる弁護士を代表とする百五十名が、佐藤退役一佐に対し質
問状を送ったという記事が出ています。
内容は、佐藤退役一佐がテレビ番組で行なった、「イラク派遣当時「駆けつけ警護」（*）をする覚悟をしていた」との趣旨の言葉に対して、「違憲、違法もので、シビリアンコントロールに反する」と、７項目について今月中の回答を求め、安倍首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送ったんだそうです。
⇒「自衛隊の限界を超えても、部下と国家の誇りを守ろうとした」
佐藤退役一佐、いまは佐藤先生ですが、カッコイイですね。いいニュースです。
ちなみに、
退職したその日から「ただの人」になる元自衛官は、善良な一国民に過ぎません。他の役人や他国と違って何の特権も与えられていません。もちろん国防機密を喋ってはいけませんが、それ以外はまったく普通の国民であるよう強制されています。
そんな元自衛官の言論・思想の自由を侵害・弾圧するこの行動。
「憲法違反では？」
さて、佐藤さんは八月七日付けで参議院厚生労働委員会、同行政監視委員会に所属しています。後者はわかりますが、前者については素朴に「何で？」と思います。そんなものなのでしょうか。
（*）「駆けつけ警護」とは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦することです。
●アフリカの角とアフリカコマンド
アフリカの角といわれる地域（ソマリア等）では米が主導する対テロ戦争の作戦が展開されています。十四日、統合参謀本部議長のペース海兵隊大将は、今後の対テロ戦争において、アフリカの角作戦の戦訓は国防総省や政府と共有されることになるだろうと述べています。あわせて「アフリカの角でこれまで行なわれてきたことが、間もなく新編されるアフリカコマンドのモデルとなる」とも述べています。
アフリカコマンドは、少し前にもお伝えした通り、軍事色の薄いコマンドになる予定ですが、「アフリカの角統合任務部隊」指揮官のハート海軍少将は「その分、軍事のプロフェッショナルが求められることになる」としています。
「アフリカの角統合任務部隊」は米中央コマンドの隷下に二〇〇二年創設され、任務は、タリバーンやアルカーイダのアフリカでの拠点作りを阻止することにあります。担任地域はイエメン、スーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、ケニャ、セイシェル、ジブチおよび周辺海域です。
米軍の発表によれば、この地域へはこれまでアルカーイダの大量流入は無く、入っているのは個人単位とのことです。しかし、潜在的にこの地域はテロリストの天国となる危険が高いです。というのは、地球上でこの地域は最も貧しい地域だからです。国連によれば、数十万単位で人が死んでおり、数百万単位の難民が発生しています。
また、ソマリア、ダルフール、エチオピア・エリトリア紛争など現在進行形の紛争が各種存在する地域でもあります。
アフリカの角地域北部住民のほとんどがムスリムであり、南半分はキリスト教徒が多数を占めます。しかし単純に北と南というかたちで分断されているわけではなく、両者はあちこちに住んでいます。なかには、同じところで住んでいるケースもあります。
不遇な立場にいる人は、イスラム原理主義過激派やテロリストたちに吸い寄せられるでしょう。無政府状態になっている国も幾つかあります。
これらの地域の国境線は、十九世紀の植民地時代に英仏独の都合に基いて引かれました。部族や文化による境目ではないんですね。
ハート少将は「こういった歴史により、アフリカの角統合任務部隊は非常に複雑な位置に置かれたが、なんとかそれに適応するべく力を注いできた」と述べています。すなわち、軍事力のみではなく、全省庁にまたがる混成グループを作り、国力のすべてを挙げてイスラム原理主義過激派の影響力と戦っているとのことです。
部隊の方針は「国防・外交・発展の三つのＤ」とされます。この方針は、フランス空軍が昔駐屯していたジブチのレモニエ基地（現在はアメリカ軍が駐留しています）に掲げられています。
（アフリカコマンド司令部はここになるかもしれないですね）
三つのＤを達成するために、軍、国防総省、国務省、国務省の国際開発庁の四者の貢献が必要とされています。
アフリカの角地域が次のアフガンやイラクにならないよう、部隊は友好国を援助してゆくということです。
米政府高官はこの任務部隊がおこなっているのは「新しいかたちの戦い方」と言っています。敵は貧困・絶望・混乱に巣食い、アフリカの角統合任務部隊がやっているのはこれらの問題を解決し、状況そのものを変えることだからです。
部隊は、周辺各国と軍事協力し、軍民共同作戦を展開してきました。
この地域で部隊は、訓練を行い、学校や病院を建設し、医療支援を提供し、さまざまな方面における支援を行っています。米軍はエチオピア陸軍、イエメン特殊部隊の訓練を支援しており、ジブチの沿岸警備隊創設を支援しました。
すべての訓練は、シビリアンコントロールと人権にのっとって行なわれています。
外交面でいうと、部隊は米大使館・地域専門家と緊密に連携を取っています。
部隊は各大使館に三名の調整チームを置いており、部隊と大使館の情報共有につとめています。部隊の外交面は、連合を組む同盟国家も対象に含まれています。
ちなみに英国は、部隊にとって最大の同盟国です。しかし、イタリアや韓国、フランスなど多くの国々がこの地域での作戦に参加しています。
アフリカの角統合任務部隊によるこれらの成功事例は、部隊を構成する軍民合わせて一八〇〇人からなる戦力防護、技術、医療などの専門家が生み出したもので、彼らおよび部隊は米の資産といえます。
彼らは、十月一日に立ち上がるアフリカコマンドの隷下に入る予定です。
U.S. Africa Command
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●戦略コマンド司令官の交代
今月三日に、統合参謀本部副議長への就任が承認された、米戦略コマンド司令官カートライト海兵隊大将の離任式が十日行なわれました。後任は空軍宇宙集団司令官のチルトン空軍大将で、七月二十四日に大統領の指名を受けています。
⇒戦略コマンドとは？
米統合軍。'02/10/01創設。司令官=Adm. James O. Ellis, Jr. USSCと統合化して全地球的任務を担当。この統合化はmergerやtakeoverではない。STRATCOMと言う新しいentityは米国防総省の軍事改革計画の先駆(pathfinder)となろう(統合参謀本部議長Gen.Richard B. Myers談)。STRATCOM/USSC/NORAD/ASC(全部存続
する由)の関係はイマイチ不透明。新任務=Global Strike(全世界に対する核及び通常兵器による攻撃)、数時間又は数分内に“kinetic attack”(通常弾薬による攻撃)又は“non-kinetic attack”(敵ネットワークに対するコンピュータ発射攻撃)を実施;
【出典：コモ辞書 http://
●ロシア空軍が長距離訓練飛行を再開
ロシア情報筋のはなしでは、ロシア空軍報道官は十四日、戦略コマンドの三十七混成連合軍に所属する部隊が、太平洋・大西洋上での巡航ミサイル発射演習を含む戦術演習を開始したと発表したとのことです。
会見にあたったドロビシェフスキー大佐は「訓練に参加するのは、Ｔｕ９５戦略爆撃機、Ｔｕ２２バックファイヤーＣ戦域爆撃機、イリューシン７８ミダスなど三十機を超える」「演習の間、隊員は巡航ミサイルの発射実験を太平洋・大西洋上で実施し、北極点への飛行も行なう予定」としています。
この演習は、十八日からロシア空軍の戦略航空部門の責任者であるアンドロソフ少将が統裁して行なわれる戦略爆撃機などが参加した長距離訓練飛行の一部とされます。ロシアがこの種の訓練を実施するのは一九九二年以降はじめてで
す。
ロシア空軍はこの演習に、１４１機のＴｕ22バックファイヤーＣ戦域爆撃機、４０機のＴｕ９５戦略爆撃機、１４機のＴｕ１６０ブラックジャックを動員するといわれています。
十八日のＣＮＮは、プーチン大統領が十七日に長距離訓練飛行再開を公式に認めたことを報じ、その他、以下のように伝えています。
「長距離訓練飛行では、爆撃機１４機が１７日、ロシア内を同時に離陸、目的空域へ向かったとしている。今後も定期的に続けると語った。訓練再開については、ロシア空軍の長距離航空戦力部門の責任者であるアンドロソフ少将が先に会見で示唆していた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国の軍事作戦などに伴う警戒空域への作戦飛行で、同少将によると、米海軍が最近、大規模演習を実施した西太平洋の米領グアム島周辺へも派遣、緊急発進した米軍機と相互の操縦士の顔が認知出来る距離で遭遇したと主張していた。
米政府当局者は、ロシア爆撃機の飛来は認めたものの、米航空機、艦船との至近距離での接近は否定していた。 」
⇒先日統幕が「東京急行」の再現を伝え、マガジンでもお伝えしました。
これを受けて「ロシアに備えよ」という方もいるかもしれませんが、表面化した段階では既に遅いんですね。先手先手を打って「備え」を万全にしておくことが大切なんで、それには自衛隊の装備強化、万全の運用体制構築、水も漏らさぬ日米同盟の緊密化が含まれます。「手を出すと痛い目にあう」と相手に想像させることが何より大切です。
こういったことを疎かにし、国防を不作為に流れさせ、すべてを泥縄で処理しようとする状況を作る根本にあるのが「専守防衛思想」であり、「軍を法律で縛ってよしとする思想」なんですね。
（おき軍事情報部）