マフィア、裏勢力は中国共産党内部に浸透・中国は日本を奪い尽くす
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼マフィア、裏勢力は中国共産党内部に浸透
＝香港誌【大紀元日本8月20日】
【大紀元日本8月20日】中国大陸の暴力団・マフィアは日に日に勢力を増し、すでに中国共産党の統治に大きな影響を与えている。中国共産党最近はマフィアの取り締まりに「全力対処」の姿勢をみせている。香港月刊誌「争鳴」の田穂記者が報じた。7月12日、中国共産党は中共中央弁事処と国務院弁公庁の名義で「裏勢力の政治、経済、社会など各領域での活動を断然、全力で取り除く」という内容の中央政治局の決議を下し、省、部の軍1級の党委員会まで伝達された。決議は裏勢力がすでに党と政府の国家部門の中枢に浸透し、行政、人事、経済、政策の権力まで握っている。この問題の重大性を回避できない、そして思い切った措置をとるべきで、そうでなければ人民、国家に対する犯罪と同様だと指摘している。7月14日午前、中央書記処は電話会議を開いて、全国各地の裏勢力状況を通達した。「官、商、社」3つ裏勢力の活動がもっとも多い12の省市と48の都市に期限限定で裏勢力問題を解決するよう命じた。
7月16日、中央紀律検査委員会、中央組織部は省市の2級部署に「裏勢力・マフィア取り締まり強化」の指導グループを創立するよう命じた、所在地域の党委員会、上級紀律検査委員会に責任を負う中央紀律検査委員会、中央組織部、中直機関、政治と法律の部門、中国人民解放軍総政治部などの部門が連携し、裏勢力・マフィア取り締まり指導グループを設立し、第1陣の15グループがすでに7月14日に重点地区に赴任した。中国共産党の「腐敗反対運動」は反対すれば反対するほど官僚が腐り、「マフィア取り締まり」はやればやるほどマフィアが増えていく。今全国各地に500人以上規模の組織が4千3百余りあり、そのメンバーは都市に約1600万人、田舎に約1800万人いる。活発に活動している幹部は150万～200万人がいる。暴力団は地方の党と政府の部門、公安や政治・法律システムに浸透している。一定の規模の武装兵力と数億あるいは数十億元の資産を持つ組織も少なくない。
中央治安委員会の公表によると、近年裏勢力の組織に関っている党と政府の幹部は7140人、うちに県級の幹部は390人、地庁級の幹部は110人、副省部級幹部は57人いるという。裏勢力が活発に活動している分野は次の12の方面にわたる。①党と政府機関部門を浸透する、例えば組織部門、紀律検査部門、人事部門②公安、武装警察、政治・法律システムを浸透する③金融、経済と貿易、商工業、税務などのシステムを浸透する④証券市場と金融の部門のコントロール⑤道路をコントロール 検問所を設置、通過する車に料金を課する⑥香港・マカオ・台湾地方で資金洗浄⑦都市の保安業界を制御⑧官僚に賄賂を贈り、都市土地の開発と農村の土地の買い占め⑨賭博場を制御⑩密輸、販売業⑪娯楽施設の制御、ナイト・クラブ、バー、ダンス・ホール、会所、風俗店を含む⑫各種の証明書の偽造。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★裏社会と表権力の区別がつかなくなっているのは、小日本なんかも同じでございますよ。（笑）、一つ言わせて頂くと、中国共産党自体がもともと広域暴力団そのものではなかったでしょうか？、匪賊,馬賊,盗賊,山賊,海賊が軍閥の門下に下り徒党を組み,政治結社がその上だか下だかごちゃになっていて・・・。裏社会に乗っ取られているという表現はなんだか今さらおっしゃられてもですねー。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼とにかく中国の経済戦争ふっかけに注意しましょう
（きち＠石根）
■ロックオンは日本に：レバレッジの感覚を、個人の信用取引とかのクレジット供与の感覚で捉えるとこんがらがるかもしれません。なんといいますか・・・ある資本がある市場を迂回して到達すると直接な投資よりレバレッジの効果が生まれるって意味で言いたいのですが
三角合併と中国2http://
ようは企業防衛と言うアセスメントがどこに向いているんだ？という疑問です。単純に言うと、買収元資金担保が株式評価で賄われるのならクロスライセンス（変ですが雰囲気だけでご理解ください）で中国資本株の相対評価が高まったらどうなるんでしょう？ですでに東証まで土俵に入っています。
一物二価の中国株の不思議
http://
（国内投資家は今年5月までは海外株に投資ができず、もっぱら国内株だけを対象としてきた。5月からはQDII（適格国内機関投資家）制度が適用され、銀行などの機関投資家（のファンド）経由で海外投資が可能となった。それでも現状は、ほとんどの国内投資家にとって株式投資といえば、本土上場企業への投資であり、そのためにA株と呼ばれる人民元建ての国内向け銘柄は異常なほどの値上がりを見せている。)
ごちゃごちゃ言う前に、中国当局が制御できる企業株が、買収資金担保となる国際証券取引評価のライセンスを取ってしまっているわけでしょう？しかも片足を我が国証券市場の土俵に乗せているわけです。一歩、政府の判断が間違えば入れ食い状態になる危険性があります。リスクがあっても流動の可能性のある所に資本は集中するんですから。↓
また中国か（うんざり）＠テレグラフ
http://
（今日の覚書、集めてみました・さん）
なにが言いたいのかと言うと中国が多様なポジションで市場参加している意味は国際株式評価基準に投資資本を乗せようとしているということ。そこには外資（日本投資家も加わっているのがゴルァ）が参加している。中国投資がハブるとおいしいわけです。で米発変動については、野次馬さんのところでコメントされているhimitｓuさんのご意見がわかりやすいです。↓
http://
（ネットゲリラさん）
「アメ公は日本のバブル崩壊をものすごく研究している。バブルを仕掛けたところから始まり、崩壊させ、その事後処理でを市場原理にゆだねて企業を救済しなかった場合がどうなるか、、日本で起こったケーススタディを通じて幾つも教訓を得ている。だから、今回の本国での不動産バブル崩壊は、その実験結果を生かすでしょう。ようするに、痛み無き現状維持、聖域有る問題先送りという、ヶヶ中、小泉を使って日本に押し付けた改革プランとは全く逆の事を行うでしょう。グローバルスタンダードや市場原理なども、適時ルール変更して政府が全面的にバックアップに入って資金を投入し、インフレ気味にして借金を１０年で消してしまうでしょう。なりふり構わずやるんだろう、、と妄想してます。」
妄想と言うより、カテゴリーは別にして純資産の移し替えで消すでしょうねぇ。というより、経済防衛の軸足をどっちにとっているのでしょう。我が国は。親中反中親米反米関係ないです。自由経済そのものの踏み絵でしょうか？トヨタとかはどうでもいいですが、値ごろ感のある、非常に付加価値のある我が国至宝の企業なんかがあっさりレッドカンパニーになっちゃう・・・そんな日が近づいているような悪寒がするんですが・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★ネットゲリラさんのコメントは「アメリカはサブプライムローンの破綻を国家財政出動でみんな吸収してしまって、ドル札ジャブジャブばら撒いてインフレで有耶無耶にしてしまうつもりだそうで。アメリカも中国も、国策のためならルールも外圧も知ったこっちゃない、好き勝手やるわけで、こんな事してると日本の会社がみんな中国資本に乗っ取られちゃうよ、と警鐘を鳴らしているわけなんだが、正直者がバカを見るといったような結末にならないように、早いところ中国には内乱で分裂でもして貰いたいもんであります。」
TORA師匠のは昨日掲載しました。 序に私ようちゃんのコメントも掲載済みです！！ もう一度読み直してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼中国は米国に太平洋の管理の「東西分割」を提案
（博士の独り言）
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。産経新聞 8月20日付記事より参照引用/写真は
----------
「中国」大国意識を露呈
有志ブログがすでにあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題記事は共同通信の配信だが、ワシントン・タイムズ紙（8月17日付）の報道は、概（おおむ）ね表題記事の通りである。キーティング氏（米太平洋軍司令官）の訪中の際に、中国は米国に太平洋の管理の「東西分割」を提案し、しかし、米国が上述の理由で拒否した様子を、へスター氏（司令長官）がハワイから電話による記者会見に述べた、とある。 米政府内の情報組織を含む「親中派」の間では、「中国」のこの提案を前向きに受け止める発言もあったが、米国防当局は、アジアの同盟国との関係を台無しにし、航路の中立性を侵害されかねず、西太平洋の覇権を「中国」に譲り渡す「大きな過ち」に通ずる、と諭したそうだ。
----------
軍備拡張で膨らむ「中国」の自信
記事に報じられる「太平洋分割案」の提案は、ここ数年の間に、その傾向が顕著になって来た「中国」の大国主義の表れであり、意識の上では、すでに米国に肩を並べている証左といえる。公表値の上でも、「中国」の軍事費は19年連続で2桁（けた）増を続けており、分割を提案した西太平洋、すなわち、極東に接する海域に向けた軍備は米国に拮抗して来ている。北京五輪後の2010年あたりを境に、同海域における米中の軍事力は逆転する、との指摘もある。その「中国」の「自信」の表れであろう。
以上は、覇権・領土拡大主義の「中国」が、いよいよ本音を吐露した一報と認識できる。また、米政府内にも親中派が増え、同海域に対する米国と日本、アジア諸国との間の安全保障は、いずれ米国内部から覆（くつがえ）る可能性もある。その潜在的な傾向を示した事例といえよう。いずれにせよ、日本は独自の安全保障と国防を考えざるを得ない時局を迎えるであろう。以上、小考を短稿に報告する。
----------
▼中国は日本を奪い尽くす 博士の独り言）
【書籍紹介】 すでにご存知の読者は多いと思う。本年2月24日に出版された平松茂雄氏の書籍である。同氏の「中国」に対する指摘は常に的を射ており、一連の書籍には、「中国」が単なる反日国家ではなく、対日工作要綱のもとに、すでに“領土”とみなす日本の国益を吸い上げて成り立つ、中共（中国共産党）という一大謀略組織であることに気づく。未だ手にとられていない方がおられれば、同書のご一読をお薦めする。博士の独り言/写真は「139台の車で五輪描く、車両数はギネス更新―広東省深セン市」Record China 8月20日付記事より引用
----------
中国は日本を奪い尽くす (単行本)
平松 茂雄 著
単行本: 288ページ
出版社: PHP研究所 (2007/2/24)
ISBN-10: 4569690009
ISBN-13: 978-4569690001
商品の寸法: 19.4 x 13.8 x 2.6 cm
（「博士の独り言」のアフリエイト： specialnotes-22）
----------
書籍の構成
序章 「中華帝国の実現」を目指す中国
第１章 中国と対峙する「反共防波堤」日本
第２章 民間交流、貿易で拡大する中国の影響力
第３章 対日工作の勝利―日中国交正常化の実現
第４章 中国の軍事大国化を招いた日本のＯＤＡ
第５章 「靖国」「歴史認識」で日本無力化を謀る中国
第６章 中国の罠に嵌まる日本
終章 日本も核武装せよ
----------
出版社/著者からの内容紹介 （以下、引用）
中華人民共和国は成立時点から、強力な対日政策、分断工作を開始してきた。それは手を替え品を替え、連携する相手を一転し、昨日までの強硬な主張をも一変させて恥じない、巧妙な戦術を駆使するものであった。
対する日本は、中国の対日政策に振り回され、都合のいいように利用されてきた。日本国民が知るべきは、中国はいかなる戦略的な目標によって、いかなる戦術を図っているかである。「靖国」も「歴史認識」も、日本を切り崩し、分断するための戦術の一つにすぎない。中国の目指す戦略的な目標とは、日本と米国、日本と台湾を分断して「台湾統一」を実現し、米国を東アジアから後退させ、日本を東アジアで孤立化させるとともに、日本の経済力・技術力を利用して経済発展を遂げ、それを基盤にした強力な軍事力で「中華帝国」を再興することである。領土・領海のみならず、日本の経済力・技術力、そして魂まで奪わんとする中国の「脅威」に、警鐘を鳴らす。 （以上、引用）
----------
【筆者記】
対中開発援助の「見直し」と「停止」の必要性について、有志ブログの多くが論及されて来たが、小ブログもまた同様の認識にある。
朝日新聞の提携紙・人民網（人民日報）日本語版（8月19日）は、「中国の貿易黒字、今年世界一の可能性」と題する記事を掲載。その中で、商務部の于広洲副部長の談話（18日）として、同国の『貿易黒字は発展途上国が先進国を追いかける過程で普遍的に生じるもので、現状の増加速度から見て、中国は今年、世界一の貿易黒字国になる可能性が高い」との認識を示した』と打っている。
今や『世界一の貿易黒字国』になろうとしている国に、開発援助は必要なのだろうか。延々と提供して来た対中開発援助。本年（2007年）3月30日に決定した「2006年度分」の対中円借款の総額は、623億3000万円。この円借款の代替援助が、北京五輪後も姿形を変えて継続する方向で模索されている。
在中国日本大使館のサイトには、『日本政府は、1979年以来27年にわたり経済協力を一貫して実施してきました。その累計額は、約3.4兆円（2004年迄の交換公文ベースで、1,800億人民元に相当）に上ります』と。また、『今日、日本は中国にとり最大の援助供与国です』と記している。
一方では、この国から“南京事件”“遺棄化学兵器”“従軍慰安婦”等のさまざまな国辱宣伝を受けながらも、それには確たる反駁（はんばく）もせず、外務省を基軸に、項目ごとに正しく運用されているか、否かの検証と議論は蚊帳の外に置き去りにし、「日本国民の税金を預かる国庫」から、ひたすら「中国」に上納するシステムが出来上がっている。