信用収縮をどう止めるか | 日本のお姉さん

信用収縮をどう止めるか

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国際戦略コラムno.2730.信用収縮をどう止めるか

米国のサブプライム問題で信用収縮が起こっている。この検討。
                       Fより

FRBが緊急に公定歩合を0.5%下げた。この結果でNY市場は
急反発したが、これだけでは信用収縮は止まらない。米銀行の「貸
し渋り」「貸し剥がし」が起きている。
このため、借り手は返済に
追われ、おカネは銀行に向かって逆流する。

その一環として、日本から借りた円資産の返却を米ファンドは実施
しているために円高にシフトした。この動きも世界的な信用収縮を
起こすメカニズムである。円投資がなくなり、世界的な資金不足の
連鎖が起きている。

実体として、サブプライムが焦げ付いているのは数兆円あることは
確かで、これを証券化して、世界中に拡散させたことで、世界的に
信用収縮を起こしているが、やはり一番大きいダメージを受けてい
るのが、米国のヘッジファンドである。ファンドの倒産が頻発する
と、そこへ資金を貸した米銀行の損害も増えてくることになる。

米国金融業の位置低下は避けられないことになっている。このごろ
日本企業に無理なM&Aを仕掛ける米ファンドが多かったが、最
後の足掻きであった可能性が高
い。そして、欧州のファンドが米フ
ァンドより元気に見えた理由でしょうね。米国産業の柱である金融
業もこれで終わりだ。

そして、第一儀にこの問題を解決するのは、米国政府の役割であり
、日本やその他政府は米国の支援しかできない。その証拠に日本の
銀行の損害は100億円と小さい
。欧州は、日本より大きいが米国
ほどではないはず。しかし、その欧州のBPNパリバ銀行のヘッジ
ファンド倒産で、前々から問題があるとされたサブプライム問題が
クローズアップしたが、米国はこの問題を国家全体で隠していた疑
いを持つ。それがSECの指示が銀行にあったという噂の原因であ
る。

さあ、米国政府の信用収縮解決策を見てみよう。日本のバブル崩壊
で分かっているのは、一度、信用収縮が起きると、その解決は銀行
を国有化するなど、大胆な方策を採らないと、収まらないことだ。
それだけ、この信用収縮の解決は難しい。バブル崩壊後の日本は累
計で130兆円を超える財政支出をおこなった
。このように国家経済の
体力を大きく失うことになる。これも日本のこの17年をみれば分
かる。FRBの素早い対応と米財務省の大胆な政策を必要としてい
る。

しかし、米国のブッシュ政権は、国民世論で支持率が落ちて、それ
に伴ってローブ主席補佐官を始め、多くの人材が政権を去っている。
それだけ、今のブッシュ政権の信頼性が落ちているのだ。この時期
にバブル崩壊が起きたことは、米国の凋落を早めることになると見
る。

そして、米国の不況対策はいつも、戦争経済を志向することである。
現時点でもイラク戦争が泥沼化しているのに、どう戦争を拡大する
のであろうかと思いきや、チェイニーがイランの原子力施設空爆を
数週間の間に行うと主張しているようだ。

さあ、どうなりますか??心配ですね。

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米FRB、公定歩合を緊急引き下げ・0.5%下げ5.75%に
(nikkei)

 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は17日、
臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、FRBが民間金
融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を緊急に0.5%引き
下げ、年5.75%とすることを全会一致で決定した。9月18日に予定さ
れている次回FOMCを待たずに公定歩合を引き下げ、サブプライ
ム問題に端を発した金融・株式市場の動揺や信用収縮に歯止めをか
ける強い意志を示した。

 公定歩合の引き下げは即日実施した。短期金利の指標であるフェ
デラルファンド(FF)金利誘導目標は年5.25%に据え置いた。

 FOMC終了後に発表した声明は、9日以降の金融・株式市場の動
揺によって「景気下振れのリスクがかなり高まった」と指摘。「必
要に応じて行動する用意がある」と述べ、今後の経済動向次第では
FF金利も引き下げる構えを見せた。(22:22)
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サブプライム損失100億円 大手銀6グループ
08/18 22:29 (IZA)

≪高格付けが幸い≫
 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行6グループに
よる米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の投融資額は
合計で約4500億円、損失額は約100億円にとどまっているこ
とが17日、分かった。各行とも格付けの高い関連金融商品に投資
しているほか、売却処分も進めており、経営への影響はほとんどな
く、業績のマイナスも軽微にとどまる見通しだ。

 欧米金融機関では傘下のヘッジファンドで相次ぎ多額の損失が発
覚し、信用不安が広がっているが、国内については、「深刻な影響
が懸念される状況にはない」(山本有二金融担当相)といえそうだ。

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