拉致問題解決 の決め手は、、、・「英明な聖人君主」が主導する中央集権国家が勝つ
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日本再生★21世研7n083y--070819
★ 表題: North Korea もイランもシーパワー寄りへ向かう、拉致問題解決
の決め手は金銭だ
070717 寄稿: 柳 良真 edxr@yan.jp
◇ North Korea は、核施設の停止に向けて進んでいます。米国と金正日政権
との合意によるものであります。North Korea は、北京共産党政権の完全な傘
下を、離脱する第一歩を踏み出したと言えます。
◇ 前項の方向転換につきましては、「日本の進路」0289号（07年6月14日）
に、佐藤ライザ氏が述べられた骨子が、一段と進展したものと申せます。同様
の予測は江田島孔明氏が、早くから断言しておられる内容でもあります。
参考：
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◇ 上記の状況を踏まえて、China が主催する（議長国たる）六者会議（六か
国協議）が開かれても、形式的な（儀礼的な）ものになると申せます。未だに
六者会議に期待を寄せている日本（外務省筋・メディア等）の国際感覚は、劣
って（遅れて）いるのではありませんか。
◇ 米国とその背後の「勢力」は、イランとの敵対関係を撤回して、イランが
シーパワー連合へ向かうように、硬軟（脅しと懐柔）の両手法を駆使して、鋭
意努力中であり、成功する可能性が高いです。
◇ 日本・North Korea 間の「拉致問題」に関して、米国の本意（基本的な姿
勢）は、「不干渉・ノータッチ」と考えて置くべきであります。
◇ 多数の「朝鮮信用組合」は、金正日政権へ不正送金し続けたことが主因で
行き詰まって（倒産寸前に陥って）いました。日本政府（小泉純一郎政権）は
、かかる「朝鮮信用組合」を、約１兆円という大盤振る舞いの資金（国民の税
金）を投入して救済しました。
◇ North Korea （金正日政権）は、前項の見返り（お礼・還元水）として、
数人（10人弱）の日本人（拉致被害者）等を、解放返還させたと申せます。
◇ North Korea 内に残っている日本人拉致被害者の数は、200－450人とも言
われています。金正日政権からみると、この拉致被害者は、貴重な（かけがえ
のない）金銭交換用の「人質」であります。
◇ 最低でも総額２兆円の「身代金」（1人当たり100億円以上）と、金正日政
権が目論んでいると、日本側は考えて置く必要があります。
◇ もちろん、前項は不当且つ違法な要求であります。しかしながら、これが
、不戦・事なかれ・一国平和・カネで解決を国是？としている日本側に突きつ
けられた「難題」、悪魔の国際関係と言わざるを得ません。
◇「人の命は地球よりも重い」と叫んだ故福田赳夫総理なら、妥当な（当然の
、いや安すぎる？）額かも知れません。交通事故等の被害者賠償額と金額を比
較してみて下さい。
◇ 正常な日本民族が、当初拉致者奪還時の「1人当たり1000億円以上の身代
金」、今後予想される拉致者奪還時の「1人当たり100億円以上の身代金」、か
かる国際常識に反する金額を、如何に考えるかは、今後の日本の進路と大きく
関係しております。
詳しくは、このすぐ後の「江田島孔明」氏の論文を、お読み願います。
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★ 表題: 政治がカネの下僕に堕落した国家は衰退壊滅滅亡へ向かう、カネ
との縁を切った「英明な聖人君主」が主導する中央集権国家が勝つ
070721 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ 外国出張で必要以上の豪華な部屋を取る・公費で贅沢三昧の会食をする・
機密費を私的に流用する・余剰となりそうな予算があると不要不急の出張その
他に浪乱費する・事務所経費を秘密裏に誤魔化す・繰り越すべき長期保有資金
（公的年金等）をムダに投資（グリーンピア建設等）する・不毛の会議を続け
て手当の増大を図る、その他類似の行動が目立って来ています。
◇ 日本においては、財政が破綻に近づきあるとの認識と節度ある態度行動が
、国会議員・地方自治体の首長・官僚公務員等、つまり、広義の「官」から失
われております。
◇ 政治指向の連中は、選挙でカネがかかると叫んでいます。しかし、選挙運
動を、候補者の論文（意見・マニフェスト）・日常行動の記録に絞り、電子メ
ール・メールマガジン・ホーム頁・ブログでの公表方式にすれば、カネは殆ど
かかりません。立候補時に、テレビで取り纏めをすれば良いのです。
◇ 「闇の勢力」が導入を画策し、現在では多くの国家が採用している「選挙
制民主主義」は、一般大衆のご機嫌取りに堕落しています。国家財政は福祉・
社会保障・公共投資・軍備等に膨大なムダ使いを続け、やがては財政破綻への
「悪魔の列車」に乗せられているに等しいと言わざるを得ません。
◇ 「選挙制民主主義」を採用している近代国家で、財政が黒字基調を拡大し
ている例がありますか？。全く存在しない筈です、財政が行き詰まった国家は
、衰退壊滅滅亡へ向かいます。二度と復活しない国家が、歴史上、非常に多数
にのぼっています。
◇ 国家の理想は、私利私欲と身内の繁栄を一切放棄し、私的なカネとの縁を
完全に放棄した「英明な聖人君主」が主導する中央集権国家であります。探せ
ば、かかる人物が必ず見つかります。
◇ 地方分権・地方分立・地方自立は、自国が世界を完全に制圧し尽くし、敵
対する勢力が消滅した場合にのみ可能です。例えば、江戸時代初期から中期に
かけての如く、外敵の攻勢があり得ない期間に限って、藩制度（一種の地方分
権・地方分立）が成立できました。しかし、かかる地方分立も、江戸末期の黒
船襲来で、一挙に崩壊しました。
★ 表題: 電子マネーの増大は当分の間止まらず、その影響は拡大する
070721 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 電子マネー（特に前払い方式）市場が急拡大しています。流通系・鉄道系
の新顔が2007年春に登場し、主要各社の総発行枚数は、既に6655万枚を超え
て おります。
(注) 電子マネー（前払い方式、事前に5千円－3万円を入金）に関する主要
陣営の概要
名称：運営主体、発行枚数、店舗端末数、月間利用件数、利用可能な主店舗
エディ：ソニー系、3100万枚、52000箇所、1800万件、ampm・サークルk・サン
クス・一部百貨店・全日空等
スイカ：ＪＲ東、1777万枚、20000箇所、1564万件、駅売店・ファミリーマー
ト・ビックカメラ等
パスモ：私鉄合同、418万枚、20000箇所、182万件、スイカと共通利用
ナナコ：セブンイレブン、380万枚、12000箇所、3000万件、セブンイレブン
その他：ワオンをイオンが。イオカをＪＲ西が。ピタパ等
◇ 硬貨（特に100円玉以下）を持たずに（受け払いをしないで）、素早く買
い物（又は鉄道への乗車）が可能となったことが、人気の秘密（発行枚数と利
用件数の急増）であります。
◇ 百貨店・スーパー・コンビニ等では、電子マネーの利用（件数・金額）に
応じて、「ポイント」を付ける方向に進んでいます。つまり、電子マネーは、
貯蓄を好み、溜まった「ポイント」で買い物をする「快感」を謳歌している日
本民族の気持ちを捕らえていると申せます。
◇ 電子マネーは非常に増大しても、金融政策に影響する可能性は、当分の間
、殆ど考えられません。しかし、趨勢を注視する必要があります。
◇ 百貨店・スーパーでは、既に自店での買い物に「ポイント」を付けるサー
ビスを開始し、販売増加を意図しています。電子マネーは、種別毎に読み取り
機器が異なります。種々の電子マネーに対応するとなれば、過重投資も必要と
なります。自店の「ポイント」制との整合性（兼ね合い）の行方が注目されま
す。
◇ 電子マネーが大都会だけではなく、地方にまで普及して行くと、電子マネ
ーのシステムの埒外（枠外）の中小店舗の売り上げが、急速に落ち込んで行く
可能性が極めて高いと言わざるを得ません。このような意味で、電子マネーの
影響は、流通業（販売店）の盛衰に深く関係して行きます。
（2007年7月第3週完）
『読者の広場』―敬称略
★ 藤 隆教 件名: 日本の政府・民族の国際感覚は、極めて劣悪
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争は、1951年に休戦となったまま、今日に
至っています。つまり、事実上米国側に加担させられた日本は、North Korea
との敵対関係が継続しています。
North Korea の工作員が、日本国内に潜伏・活動していることを知っていな
がら、平和ボケの日本国民に周知させないままに放置していたことが、「拉致
事件」を誘発したのです。
小泉純一郎政権の時代、朝鮮信用組合をネタにして、金正日政権に約１兆円
の贈与を断行しました。その見返りに数人の拉致被害者を奪還したに過ぎませ
ん。極めて高額の身代金を払ったのです。
未だに朝鮮総連施設への固定資産課税を減免している地方自治体が存在
する 事実に関して、世界の各国は日本の馬鹿さ加減を、あざ笑っていますよ。
国際感覚としては、「拉致事件」は外国に頼ることなく、日本自体が自力で
解決すべき案件と言わざるを得ません。
★ 横地博人 件名: 金正日が、China 支配から脱皮出来るか
North Korea の金正日政権は、China の北京共産党政権支配から脱皮しよう
（抜け出そう）と藻掻いています。
China 傘下より米国傘下が良いことは分かっていても、北京共産党政権は、
当然大反対であり、長年の共産主義を基盤とする「腐れ縁」を乗り越えること
が出来るか否か、微妙な段階にあります。
江田島孔明・佐藤ライザ・柳良真各氏の分析と見解は、大変参考になりまし
た。それにしても、日本の対North Korea 戦略は、お粗末ですね。
★ 村越 嶺 件名: カネによる拉致問題解決に反対
拉致事件は、日本政府（対North Korea 基本政策・警察・自衛隊）及び、平
和ボケ国民の警戒心欠如の相互・加算作用で発生したものです。
日本がNorth Korea に対して、大奮発した多額（例、1人100億円以上）の身
代金を支払えば、依然として生存している拉致被害者を、相当数取り返す可能
性が高いと思います。
しかし、高額の身代金支払システムは、金正日政権を益々増長させます。こ
の場合でも、核ミサイルの発砲の脅しを取り下げることはありません。
★ 北 京七 件名: 選挙制民主主義の国家は、確実に破滅へ向かう
民主主義を信奉している連中が、世界中に溢れています。国家規模が大きく
なると、直接民主主義が困難になるため、選挙制民主主義に傾いています。こ
のシステムは、財政赤字の増大を主因として、100％に近い確率で、破綻への
道を歩みます。
民主主義は中世の封建領主を打倒・転覆するため、「闇の勢力」が画策・導
入した「悪魔の仕組み」とでも言うべきもので、一時的に利用すべきシステム
であります。
緊急避難的な民主主義のシステムに、継続して依存していると、政治家が大
衆の機嫌取りに走り、ムダな財政支出の増大が続いて、やがて財政破綻へと向
かい、元の正常な財政に回帰出来なくなります。
★ 力武知光 件名: 選挙や政党制民主主義では、金銭の腐敗が発生
世界の多くの国家において、現在採用されている選挙制民主主義や政党制民
主主義の場合、金銭に絡んだ腐敗が発生しています。
カネに目が眩んだ政治屋が蔓延したり、選挙民（一般大衆）の機嫌取りの政
策に走り、支出のばらまき等で、国家財政を危機の淵に追いやるのです。
財政が行き詰まったことが原因となり、国家が崩壊し解体されて、二度と復
活していないケースは、歴史上、多数あります。
かかる腐敗国家をエサにして、事実上の支配権を増大させて来ているのが、
「闇＝裏の勢力」と申せます。
★ 千種 薫 件名: 地方分権は国家崩壊に至る
世界の歴史を多少勉強すれば、「地方分権に走った国家」が、極めて高い確
率で、崩壊・消滅していったことが分かります。
日本は、歴史的にみると群雄割拠（地方分権）の時代が長かったと言えます
。海に囲まれて、海外勢力の侵攻が稀であったから出来た仕組みです。
江戸末期の黒船襲来時に、日本が藩閥政治（地方分権）に固執していれば、
西欧列強の植民地に転落していた筈であります。
アメリカインディアン・アフリカの部族国家等は、いずれも地方分権であり
、西欧近代国家の植民地政策の犠牲となりました。
日本で地方分権・地方自立・地方分立を主張する連中が耐えませんが、海外
の侵攻に、如何にして対応（防衛）するのか？？？、奴隷や家畜の地位を望ん
でいるのか？？？、全くの国際オンチと言わざるを得ません。
★ 京塚正三 件名: 地方分権は中央集権に敗北する
世界の歴史を見ると、地方分権国家は中央集権国家に対して、100％に近い
確率で敗北し続けています。
国家及び民族が繁栄を持続するには、中央集権色彩をもった盛大な国家の存
在（後ろ盾）が肝要であります。
現状日本で、「地方分権」を叫ぶ人が相当多数います。21世紀の闘争世界で
、地方分権（地方分立・地方自立）を実践していては、海外勢に押しつぶされ
て、国家自体の消滅へ至ります。
★ 島津由紀 件名: 電子マネーの活用は便利
電子マネーは、硬貨の保有度合いを大きく減らします。「ポイント」が溜ま
る喜び（利点）もあります。ＪＲや私鉄の乗降に大変便利です。
電子マネーの活用出来ない中小店舗の売上減少→自然淘汰が、近未来に
迫っ ていると思います。
★ 三田嗣郎 件名: 電子マネーは店舗間の格差を拡大する
大型店・チェーン店・コンビニ店にとっては、電子マネーが有力な武器とな
ります。利用回数・事前投資の負担等の理由によって、電子マネーを導入しな
い（できない）中小店舗が、漸次苦況に至る可能性が高いと思います。
電子マネー利用に際して付加される「ポイント」は、一般庶民の心を動かし
つつあります。電子マネーの広範な普及は、店舗間の格差を確実に拡大して行
きます。
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