武力の背景なき国際交渉は成果微少、 日本民族は日本存続のため に目を覚ませ
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日本の進路★0241★070214★武力の背景なき国際交渉
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0241 2007/02/14
★ 表題: 武力の背景なき国際交渉は成果微少、
日本民族は日本存続のため に目を覚ませ
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 国内の事件（トラブル・争い）は、国家権力の存在によって、腕力
（暴力 ・武力）がなくても、弁論（法廷）で解決可能であります。
しかしながら、国 際交渉（外交）は、武力（軍事力・戦力）の背景
（裏付け）がないと、その成 果が殆ど期待できません。
国際関係は、無法地帯が原則であり、国際条約等の 法秩序は、
「気休め」（破られるための存在）に近いと申せます。
◇ 武力の背景なき国際交渉は、「楽器を持っていないオーケストラ」
「タタミの上の水練」「鉄砲のない熊狩り」等のように、「価値ある成果」
を獲得することは、事実上不可能であります。
◇ 北方四島の対露奪還交渉にしても、North Korea の拉致問題解決
にしても 、毅然とした態度・粘り強い交渉・対話と圧力等の如き
外務省（害務省）手法 を堅持し続けても、口先（口頭）だけでは、
その成功は見込めません。
◇ 国家も個人も、自己（自分自身）を守ることは、宇宙開闢以来の
当然の権 利であります。にもかかわらず、占領軍は1945年の日本敗戦
後、「日本の自立 ・自己防衛」を長期間阻止（無効に）するため、
世界常識に著しく反し、一見 「平和」の顔をしながら、実質は
「奴隷家畜憲法」（戦力の排除）を押し付けました。
かかる憲法は、自然の摂理に完全に違反し、当初から「当然に無効」
であります。
◇ 「奴隷根性」及び「自虐思想」に浸りきった日本の「学者・官僚・
政治家 （政治屋）・売国奴」の連中が、「奴隷家畜憲法」を
「平和憲法」と読み違え 、結果として、日本の没落・消滅を願って
いると言わざるを得ません。
◇ 日本国家と日本民族は、米国の庇護（過保護）の下に、当面の
平和と経済 的な繁栄を謳歌して来ました。
しかし、21世紀の生死を賭けたエネルギー・資 源の「闘争世界」の前に、
かかる安寧は終わろうとしています。
◇ 日本民族は依然として「平和ボケ」を続けて、「年金・福祉・
社会保障」 に最大の関心を持っています。
しかし、日本国家自体が、エネルギー・食糧・ 国防等の「大欠陥」に
よって、世界地図から「抹殺」されようとしている時機 に、
「福祉政策」が成立する余地は、「絵に描いた餅」「灰燼に帰す」
「雲散 霧消する」と考えて置くべきであります。
◇ 日本民族は、日本を破滅に誘導する「悪の奴隷家畜憲法」を
改正ではなく 、完全に「放棄・破棄・抹殺」することが、極めて
重要であります。
（No.0241完）
日本の進路★0242★070216★ラップ口座の危険性
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0242 2007/02/16
★ 表題: ラップ口座によって、日本から海外に流出した資金（元本）は、
結局横取り（没収）されてしまう？
佐藤ライザ xkl@104.net
◇ 財務省は2007年2月14日、2006年の国際収支速報を、次の通り
発表しまし た。（単位は全て億円）
貿易： 輸出（716,178）―輸入（621,582）＝+94,596（黒字）
所得： +137,449（黒字、利子配当の流入超）
資本： -122,958（資本の流出）
投資： -117,495（投資による資本の流出）
◇ 前項の速報は、日本が貿易収支で稼ぐ（黒字に貢献する）金額よりも、
既 に海外に投資済みの資金が見返り（利子配当）として受領する額が、
貿易を45 ％も上回っていることを示しています。
つまり、日本から流出した資金が、海 外で活躍している（所得を
稼いでいる）と申せます。
◇ 2006-07年に、日本の各証券会社は、「ラップ口座」の小口化を
決断しま した。旧来の富裕層に加えて、団塊世代の退職金を
目当てにしていると言わざ るを得ません。
証券会社 最低投資単位（実施時期）
野村： 3億円 （2005.10）→1000万円（2006.10）
大和： 5000万円（2004.9）→1000万円（2007.6）
三菱UFJ：1億円 （2006.2）→3000万円（2006.5）
日興： 1000万円（2005.4）
新光： 2000万円（2004.12）
住信： 3000万円（2007.1）
みずほ：2000万円（2006.7）
(注) ラップ口座： 顧客（投資者）の大まかな要望に基づいた個別
投資者 毎の「資金の一任運用」システムです。資金全体を一つの
風呂敷（ラップ）に 包み込んで、個別の運用＝具体的な投資先が
見えないようにしています。
◇ 「ラップ口座」の窓口は、日本の証券会社・銀行・郵便局等です。
しかし ながら、日本の証券会社には、「預かった資金の運用能力
手腕」が全くありま せん。
従って、集められた全ての資金は、国際金融資本傘下の「運用会社」に
委託（一任）されています。
つまり、「日本人による・日本人のための・日本 人の資金運用ではなく、
外国人による・海外資本のための・日本人の資金運用 になって」おり
ます。
◇ 当初の資金拠出時に、顧客（投資者）の大まかな要望に基づいて
運用する 建前で、資金総額の数（2－4）％の運用管理手数料が
毎年必要です。
しかし、 実際は、顧客の希望（要望・要請）が守られる可能性は、
極めて低いと考えて 置くべきであります。
◇ ラップの中身が見えないことを奇貨（チャンス・幸い）として、
経験の浅 いファンドマネージャー（現実的な資金運用担当者）の
「おもちゃ」になって 行くのが現実の姿であります。
◇ 当分の間は、まともな「利子配当」を付けて来るでしょう。
もし、運用成績不良となれば、元本から分配（利子配当）に移管する
（いわゆる蛸配当）も 、あり得ないとは申せません。
しかも、運用中期以降の終局近くでは、著しい 「元本割れ」を装って
（カモフラージュして）、資金の「横取り・没収」（全 額又は相当多額）
を、画策しているとの覚悟が必要であります。
◇ たとえ法令上の違法性はなくとも、ウブな投資者の資金を、
「横取り・没 収」することは、海外資本の常套手段です。
詐欺に近い「謀略」と言わざるを 得ません。
結局、騙された人の損ですが、日本国家としての大損害でもあります。
◇ 根幹的な原因は、日本の金利水準が・世界と比較して極端に低位
（ほぼゼ ロ）を持続していることにあります。加えて、日本の金融機関
（証券会社等） が、目先の「募集手数料」に目が眩んで、日本民族と
日本国家の没落（資金没 収）に手を貸す「売国奴」に転落していると
申せます。
（No.0242完）
日本の進路★0243★070220★ガスや石油の器具には酸欠の危険
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0243 2007/02/20
★ 表題： ガスや石油の器具を屋内で使用すれば、当然に酸欠状態
に至る― ―瞬間湯沸かし器死亡事故に関連して
林 凛明 ns21c@csc.jp
◇ 昨年の「パロマ」製に続き、「リンナイ」製の瞬間湯沸かし器によって、
一酸化炭素（ＣＯ）中毒事件が相次いだとして、メディアが騒いでいます。
◇ しかし、あらゆるガスや石油の器具（瞬間湯沸かし器・ガスストーブ・
灯 油ストーブ等）を、屋内で使用（点火）すれば、如何なる対応策を
器具に付し ていても、空気中の酸素（Ｏ2）が、燃料中の炭素（Ｃ）又は
水素（Ｈ）と化 合し「発熱」します。
◇ 前項のガスや石油の器具使用ケースで、屋内を締め切った（換気が
良くな い）場合は、炭酸ガス（ＣＯ2）・一酸化炭素（ＣＯ）・水蒸気
（Ｈ2Ｏ）の比 率がドンドン増加し、ついには酸欠（酸素不足）状態に
至ることは、自然の摂 理（当然の成り行き）であります。
◇ 器具を改良し、猛毒の一酸化炭素（ＣＯ）発生を抑えることは可能
ですが 、完璧な酸欠防止器具はあり得ません。
長い年月の使用による器具自体の劣化 ・新鮮な空気取り入れ部分の
不具合・排気ガスの排出不全等によっても、事故 が発生します。
◇ 酸欠事故の予防は、ガスや石油の器具を利用する者が、屋内の
換気に細かな配慮をすることであります。
◇ もし、完璧な酸欠事故の防止を欲するならば、「ガスや石油の器具」
の使 用を完全に廃止する必要があります。具体的には、
1、瞬間湯沸かし器に換えて、電気温水器を活用する
2、冷暖房には、ガスや石油の器具に換えて、エアコンを利用する
◇ 日本人は、何でも他人の所為（せい）にする、つまり、責任を
転嫁する行 動を自粛して、先ず「自己責任」の原理原則を確立すべ
きであります。
（No.0243完）
日本の進路★0244★070222★日銀の利上げは当然
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0244 2007/02/22
★ 表題: 今回の日銀の利上げは当然、今後の日銀の金融戦略は、
世論に半歩先んずることが肝要
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2007年2月21日の金融政策決定会合において、日銀は「無担保
コール翌日 物金利の誘導目標」を、年0.25％から年0.5％に引き上げる
ことを決定し、即 日実施しました。
政策委員9人のうち8人が賛成（反対は岩田日銀副総裁1人）という
圧倒的な多数でした。
◇ 世界の金融情勢と比較勘案して、あまりにも低すぎる金利水準を、
正常化 へ向けて、踏み出した方向性は当然と申せます。
約１ヶ月前は、政府（財務省 筋の官僚）や国会議員等の「雑音」で、
日銀（政策委員会）の姿勢が揺らいで いただけに、ようやく「一山
越えた」感じがします。
◇ 日本の消費が今ひとつ盛り上がらないこと、物価が高騰する兆しが
見えな いこと等を、金利据え置きの「理由」に掲げている連中がいます。
しかし、か かるアップは、世界情勢を主因とするもので、日本自体の
問題ではありません 。
つまり、「消費」「物価」のアップを待望していても、期待が裏切られ、日
本の異常な金利水準が、正常化される時機が長期間到来しません。
◇ 日本国民の総体は、1400兆円の金融資産を保有しており、金利の
上昇は、 多くの国民にとって「プラス」（メリット・利益）であります。
2月22日の株 式相場は、0.25％の金利上昇を、折り込み済み（想定内）
として上昇し、1万8 千円を超えました。
◇ 日銀の金融政策は、世論（世間の予想）に、「半歩先んずる」
「予防・警 告的な」優秀な分析判断と果敢な行動が、非常に肝要
（重要）であります。
◇ 多くの人間（世論）が当然と考える時機に至って、日銀がようやく
行動に 移るのであれば、政策委員は「６歳の童子」でも可能であり
ます。かかる判断 ・行動力が劣る（後追い型の）委員に、高い報酬を
払う必要もありません。
（No.0244完）
日本の進路★0245★070223★地上デジタル放送への移行
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0245 2007/02/23
★ 表題: 地上デジタル放送への移行が、本当に必要か？
佐藤ライザ xkl@104.net
◇ 政府・与党は、2011年7月に、現在のアナログ放送を完全に
打ち切り、全 面的に「地上デジタル放送」へ移行する方針を発表して
います。
◇ 前項の場合、現在のテレビを破棄して、「地デジ受信機」に買い
換えるか 、チューナー（デジタルをアナログへ変換する外部機器）を
付加するかしない と、放送システム変更後は、テレビを見ることが
できません。
◇ デジタル放送には、高画質・高音質・双方向通信（視聴者側から
放送者へ の通信も可能）・チャンネル数の劇的な増加等の利点
（メリット）が、唱え続 けられています。
◇ 2006年12月時点において、全国の84％の地域で「デジタル放送」
が見られ るに至っています。にもかかわらず、デジタル放送を受信で
きる受信機（受像 機器）の普及数は、2007年1月末の時点で、
1792万台（ＮＨＫの調査）に過ぎ ません。日本におけるテレビ
（推計約1億台）のわずか18％前後に留まってお ります。
◇ 家電量販店には、デジタル放送向けの大型テレビ（地デジ
受信機）が、所 狭しと並んでいます。しかしながら、国民の関心
（購入意欲）は、決して高い とは申せません。
◇ 日本ではテレビ時代は、既に過去のものであります。パソコン・
携帯電話 等の多様な通信（受信）手段が普及しており、一定場所に
釘付けとなる大型の 「地デジ受信機」だけが、関心の対象ではあり
得ません。
◇ 政府は、低所得者向けに、チューナー（デジタルとアナログの変換
機器、 1万数千円程度）を無償配布し、現在のテレビを捨てずに活用
できる手法を検 討し始めています。
しかしこの方法では、デジタル放送の特色（高画質・高音 質）を享受
することはできません。
◇ テレビをアナログからデジタルに移行しようとする意図（魂胆）が、
高額 の「地デジ受信機」を国民に押し付け（無理に買わせ）ようとする、
家電メー カーと政府与党との結託（談合）にあったのではありません
か？。
◇ 一部の画質・音質マニア（高精度に拘泥する人）を除外すると、
パソコン や携帯電話には、テレビの補完機能があります。テレビは、
現行のアナログで 十分と言わざるを得ません。多数（数十チャンネル）
の番組を欲する人のため には、ＣＡＴＶ（有線テレビ）が、既に十分な
活用機能を持っています。
◇ 過去の情報（例、アーカイブ番組）の受信を欲する人は、パソコンの
機能 と情報（番組保管者、ＮＨＫ等）とが、「光ファイバー」等を経由して
、有料 で情報内容（コンテンツ）の提供受信契約を結べば済みます。
◇ 政府・与党は、「地上デジタル放送への移行」計画を、ゼロ
（出発点）か ら、再検討・再構築すべきであります。
（No.0245完） （統合版049完）
『読者の広場』―敬称略
★ 北村四五郎 件名: 武力を放棄した国家は衰退滅亡する
軍事（武力）に傾注する国家は、財政窮乏・人心離反等の理由で
衰退滅亡して行きます。
しかし、平和を唱えすぎて、武力を放棄した国家も、国際的な圧迫を
受け、やがて衰退滅亡して行きます。
占領軍は、日本を二度と復活させないために、「奴隷家畜憲法」を
押し付け たのです。これを「平和憲法」を勘違いしている日本人は、
極めて愚かな国民 と言わざるを得ません。
日本民族は、敗戦後の「奴隷家畜憲法」の無効を宣言して、一度、
憲法無しの時期を作る必要があります。
★ 番場亮介 件名: 憲法は必ずしも必要ではない
憲法を改正しようとする動きがあります。しかしながら1945年敗戦後に、
占 領軍が強制した「国際奴隷型戦力放棄憲法」の改正は、
極めて困難な規定とな っています。
つまり、占領軍の意図が、日本民族を永久的に「奴隷家畜」状態の
まま継続 させようとの悪意で、成立させたからであります。
現状の日本民族において、何らかの憲法改正をしたいとの世論が
あります。
しかし、何処（どの法文）まで改正するかは、非常なバラツキがあります。
日本国家成立以来、憲法の存在した時期（時代）は、100年余りに
過ぎず、全体の10分の1以下の期間です。
つまり、国家として、「憲法は必ずしも必要ではない」と言えます。
邪悪な 「国際奴隷型戦力放棄憲法」を、先ず破棄（廃止）し、国民の
世論が集約され るまで、「憲法不存在」のまま、日本の国家運営を
すべきであります。
★ 三宅信三 件名: 国家に武力は不可欠、憲法は一度破棄して
出直せ
武力（軍事力）を欠く国家は、早晩、衰微し崩壊へ向かいます。
国家存立に とって、憲法規定の内容が邪魔であれば、「改正」より
「破棄」を優先させる べきであります。
「改正」には、字句に拘泥する手続きが必要でも、「破棄」は簡単です。
占 領軍が押し付けた「紙の上の憲法」のために、日本国家と日本
民族を滅亡させ ては、絶対になりません。
★ 正田良子 件名: 国家と国民の安全保障は、憲法ではダメ
武力が必要
憲法は、紙に書かれた気休めに過ぎず、外国側に対しては、何の
効力もありません。日本国家と日本民族の安全保障には、やはり
自前の武力（軍事力）が必要不可欠であります。
護憲論者は、結果として日本を壊滅に追い込む「売国奴」です。
日本を奴隷 国家に据え置くための手段として、占領軍がセットした
「敗戦憲法」に固執す る連中は、日本から追放して外国へ放逐
すべきです。
憲法改正を待つのは、「百年河清を待つ」に等しいです。憲法を
一度完全に 破棄・抹殺し、じっくり出直すことが賢明な策であります。
★ 林 慶崖 件名: ラップの危険性に気が付かない人が多い
ラップ口座の運用対象に、投資家の要望を申し出ても、結果的に無視
される 場合が断然多いことを覚悟して置くべきです。
仮に当初は、投資家の要望を入れたように見えても１年もすれば、
ファンド マネージャーの「オモチャ」となります。
裏の実体を知っている者として、佐藤ライザ氏と共に、日本の皆さんに
忠告 したいです。
★ 尾藤幸子 件名: ラップ口座は悪魔の手
ラップ口座を経由して海外に流出した資金は、二度と戻って来ない
危険性が あります。
国際金融資本の下請け連中が、様々な画策（カモフラージュ）を
続けている からです。
海外の資金運用は、海外証券の意見を聞いたとしても、自分で投資
対象を選 択することが肝要と言わざるを得ません。
★ 山本参司 件名: 日本人の金融資産は狙われている
日本国民（個人）の金融資産が1500兆円を越えたと言われています。
このカ ネを奪取しようと狙っているのは、国際金融資本及びその傘下の
連中ばかりで はありません。
China はもちろん、アジア諸国もあらゆる戦略を駆使して、もぎ取ろう
と画 策を続けています。
日本の金利を極めて安く（ゼロ金利類似）に誘導しているのは、
日本人のカ ネを詐取するための「海外の戦略」とも申せます。
調査不十分の海外投資や、あなた任せ（ラップ口座等の一任勘定）の
場合、 仮に目先の利子配当があったとして、今後は、元本を返って
来ない可能性が益 々高くなります。
★ 島津由紀 件名: 日本人は自己の危機管理が肝要
自分の常識はずれ・勉強不足・いい加減さを他人に押し付ける態度は、
そろ そろ卒業して「自己責任」主義を取るべきです。
ガスや石油器具を、狭い空間（締め切った部屋等）で燃やせば、
炭酸ガスだ けではなく、一酸化炭素（猛毒のＣＯ2）も発生するのは
当然です。
★ 吉田秀次 件名: 更に一段の利上げが必要
大都会（東京・名古屋・大阪・福岡等）の中心部の地価が、大幅に
上がって きています。金余りの資金が「一人歩き」する気配が忍び寄り
つつあります。
海外への資金流出も懸念されます。
予防的な（警告的な）利上げを要する時機が、既に来ていると言わざ
るを得 ません。
★ 羽田智元 件名: 金利政策は、世間追従では不可
金利は、世界の情勢を察知して、予防的に早めに断行することが肝要
です。 日銀は、既に再度の引き上げが必要な時点に至っています。
水戸昭幸氏の論は当然です。政府や国会議員は、選挙のことを考え
すぎ、世 界の金利動向を見落としています。
★ 大島由加利 件名: デジタル放送に移行する必要はない
テレビの利用度は、縮小傾向にあります。内容が「総白痴化」し、且つ
他の 情報伝達（取得）手段が、多様化しているからです。
デジタル放送を歓迎しているのは、動画マニアと申せます。政治
（総務省） が、家電メーカーの要望（テレビ受像機器の拡販）を入れた
に過ぎません。
★ 根岸一郎 件名: デジタル放送向けの安価なチューナーを出せ
デジタル放送を始め、且つ従来のアナログ放送を廃止するのであれ
ば、適切 なチューナー（デジタル・アナログ変換器）を開発すべきです。
現在市販され ているチューナーは、3万円以上と完全に高すぎます。
パソコンで使用されている「変換アダプター」（アナログ用ミニ
D-Sub15ピ ン3列→←デジタル用DVI-I・24ピン2列）並みの価格を
念頭に置くべきです。
量産すれば、更に安価に提供できる筈であります。
「テレビ放送改変」は、政府と家電業者が結託し、国民に不当な出
費を強制 する「間違った政策」と言わざるを得ません。
「読者の広場完」
★ 『推奨ホーム頁』がございます。アクセスお待ちしております。
日の丸時評: http://
縄文塾： http://