国家の繁栄は教育次第
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国家の繁栄は教育次第(白雲)
「言語力」全教科で育成…中教審方針
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今年度中に改定が予定される小中高校の学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１６日、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する「言語力」を全教科で育成していく方針を固めた。
■指導要領改定 脱「ゆとり」も明示
国際学力調査で低下していることが明らかになった文章表現力や思考力を向上させる狙いがある。中教審は今後、各教科ごとに言語力の具体的な育成方策をまとめる方針だ。
学習指導要領は、小中高校の授業で行う内容や時間数などを定めた国の基準で、ほぼ１０年に１回改定される。現行の指導要領は、学校５日制の完全実施など、学習内容を大幅に削減した「ゆとり教育」が柱で、小中学校は２００２年度から、高校は０３年度から施行されていた。
しかし、学力低下が指摘されているため、新たな指導要領では、「ゆとり教育」からの脱却を明確に示すことにした。さらに、「言葉は学力向上のために欠かせない手段」と位置づけ、小学校の低学年から、国語だけでなくすべての教育活動を通じて言語力を育成する必要があると判断した。
例えば、小学校低学年では、体験学習で感じたことを作文にまとめたり、発表したりして、他の人と比べる学習を重視。中学の理科では、予想や仮説を立てた上で実験や観察を行い、結果を論述させる。体育の授業でも、筋道を立てて練習計画や作戦を考え、状況に応じて修正させる訓練を積むことを想定している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００３年に行った国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、文章表現力や思考力を測る「読解力」の順位が、日本は８位から１４位に下落した。
中教審は、こうした力が欠けていることが、人間関係の構築が苦手な子供を増やし、いじめやニートなどの問題の遠因となっていると分析。言語力の習得を通じ、子供のコミュニケーション能力を向上させることも目指したいとしている。
［解説］表現力や思考力習得させる狙い
小中学校の授業時間は、詰め込み教育の反省から１９７０年代前半以降、学習指導要領の改定ごとに減り続け、現行の指導要領の柱が「ゆとり教育」になった経緯がある。しかし、学力低下への不安の高まりを受け、文部科学省はここ数年、指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」や補習・宿題の奨励など、“対症療法”を繰り返してきた。
今回、指導要領でも方針転換することで、脱「ゆとり」は鮮明になる。ただ、「ゆとり教育」について、文科省には「授業時間の短縮ばかりが強調され、『自分で考え、表現する力を身につけさせる』という理念が学校現場に伝わらなかった」という苦い反省が残る。ＰＩＳＡ調査で表現力や思考力の低下が顕著となる中、省内には「詰め込み教育に戻してはいけない」という声が強い。
新たな指導要領で「言語力」を重視するのは、表現力や思考力の重要性を改めて学校現場に浸透させるためだ。文科省は「なぜ言語力なのか」をわかりやすく現場に伝え、真の学力向上につなげることが求められる。（社会部 村井正美）
(2007年8月17日 読売新聞)
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以上、引用
「言語力」というか要するに国語力と思うが、こうした能力が論理的思考を鍛えることになる。現実的な方針転換により有能な人材を育てて欲しいと心から思う。話はやや飛ぶが、平日の朝っぱらからパチンコ屋に行列を作るような若者は根絶して欲しいと思う。
よく思うのだが、詰め込み教育ってそんなに悪いのだろうか？昔の人は古文や漢文を諳んじていたし、陸軍士官学校のカリキュラムを見ると質量共に高等教育に相応しい内容であった。
要するに脳が若く、たくさん記憶できるうちに覚えるべきことは覚えてしまう方が効率的と思う。詰め込めるうちに詰め込むべきと思う。ゆとり教育などさっさと全面撤回するべきだ。
教育問題を考える際、避けて通れないのは、我が国の教育レベルを落とす反日集団「日教組」である。その日教組中、最左派といわれるのが北教祖であるが、久々に呆れたニュースを見つけてしまった。
道教委 勤務評定を来月試行 ５０校約３千人 北教組「非協力も」
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道教委は、二○○八年度の全面実施を目指す勤務評定（学校職員評価制度）の「試行実施」について、九月一日から道立の高校と特別支援学校（盲・ろう・養護学校）の全管理職（校長、教頭、事務長）と、抽出した五十校の全職員の計約三千人を対象に行うことが十七日、分かった。導入に反対してきた北教組は、「実施断念を求める。強行されれば非協力などの対応も検討する」と反発している。
勤務評定は、都道府県教委で唯一、道教委が未実施で、文部科学省は○五年十月、「勤務評定がないのは法律違反」として道教委に是正指導している。
道教委の要領案によると、同制度は年度初めに教職員が職務上の目標などを設定し、管理職と面談した上で自己目標シートに記入。年度末に項目別に三段階の絶対評価を行う。制度導入を急ぐため、労組の反発が強い給与・人事への連動は見送り、教員の資質向上を主目的としている。
試行実施では、シート記入までの作業を九月以降に行い、年度末に管理職が評価する。
市町村立の小・中学校への導入に関しては市町村教委が判断するため、道教委は、道立学校向けとは別に実施要領を作成した上で、九月にも市町村教委に参加の意思を確認。研修を行った上で十一月ごろから試行実施を行いたい考えだ。
北教組は反対理由について「管理が強まり教員同士が分断される」などと説明。非協力の具体例として面談やシート記入拒否などを挙げる。
一方、道高教組も「教職員集団の協力協働を破壊する」として制度には反対しているが、非協力に関しては「現場の混乱・分断を招く」として行わない方針だ。
（08/18 07:20 北海道新聞）
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以上、引用
北教祖は「勤務評定（学校職員評価制度）」を「管理が強まり教員同士が分断される」などと言って導入を反対しているわけだが、文部科学省によれば「勤務評定がないのは法律違反」とのこと。
教員自ら法律違反とはもう本当に呆れてものも言えない。この時点で既に教員失格である。
大体、何らかの勤務評定は普通の会社員なら当たり前の事なのだし、生徒の側だって普通は5段階の絶対評価だ。しかし、教員の3段階の絶対評価は、北教祖にとっては組織の分断を図る権力による不当な支配ということになってしまうようだ。
全く理解不能。
そもそも、「いじめ問題の調査への非協力」とか、「学校へのAEDの一方的導入反対」とか、理解不能な団体ではあるのだが。
ちなみに日教組の思想は過去エントリーご参照。はっきりいって異常である。
日教組が教育の現場から一刻も早く一掃されることを祈る。