無許可登山の日本隊に罰金…中国の旅行社がインチキ ・元奈良市職員、職務強要で有罪…地裁判決
▼無許可登山の日本隊に罰金…中国の旅行社がインチキ
（｀ハ´ ）（｀ハ´ ）（｀ハ´ ）worldwalker's weblog
新華社電によると、中国四川省の登山協会は１６日までに、日本人登山隊が同省甘孜チベット族自治州の雅拉雪山（標高５８２０メートル）に無許可で登ろうとしていたとして、地元体育局から登山の中止命令と罰金５０００元（約７万６０００円）の処分を受けたことを明らかにした。登山隊は計５人で、８月初めに現地入りし登山を開始。しかし住民から通報があり、登山協会のメンバーが巡視中に標高４３００メートル付近で見つけた。中国では標高３５００メートル以上の山に登る際は地元の体育当局への申請が必要だが、登山隊が手配を頼んだ地元の旅行社が「申請はいらない」と
新華社電によると、中国四川省の登山協会は１６日までに、日本人登山隊が同省甘孜チベット族自治州の雅拉雪山（標高５８２０メートル）に無許可で登ろうとしていたとして、地元体育局から登山の中止命令と罰金５０００元（約７万６０００円）の処分を受けたことを明らかにした。登山隊は計５人で、８月初めに現地入りし登山を開始。しかし住民から通報があり、登山協会のメンバーが巡視中に標高４３００メートル付近で見つけた。中国では標高３５００メートル以上の山に登る際は地元の体育当局への申請が必要だが、登山隊が手配を頼んだ地元の旅行社が「申請はいらない」と
ごまかしていたという。
★最初から最初から国家ぐるみの詐欺でしょう。
で、地元の旅行社は謝罪と賠償したんでしょうか,
日本の登山隊が支払ったのでしょう！「謝罪もたっぷりとさせられた」
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▼給食費未納のバカ親に簡易裁判所が納付命令。
▼給食費未納のバカ親に簡易裁判所が納付命令。
もう日本中で訴訟やれよ。保育料未納も提訴しろ。
worldwalker's weblog
保護者に納付命令 御前崎の学校給食費未納問題
御前崎市が学校給食費の未納保護者を提訴している問題で、掛川簡裁は１７日、未納保護者１世帯に未納額約１２万円の全額納付を命じる判決を言い渡した。市は提訴した他の５世帯とは同日までに分割納付で和解しており、判決まで至ったケースは県内初。保護者は口頭弁論を欠席しており、市側の主張を全面的に認める判決となった。市教委によると、判決では未納額の全額納付のほか、訴訟費用も保護者側の負担となる。判決に従わない場合は仮執行もできるという。保護者は分割納付を求める答弁書を簡裁に提出していたが、７月２０日の口頭弁論に出席しなかった。教育総務課は「われわれの主張が１００％認められた。給食費は払わなければいけないものだという判例になったと考えている」とした一方、「保護者と争うのが目的ではない。すぐに差し押さえるのではなく、判決を踏まえた上であらためて保護者側と話し合いを進めていきたい」としている。市は５月末に２３世帯について県内初の支払い督促を申し立て、１７日現在、１０世帯と訴訟になった。残り１３世帯のうち４世帯は全額納付したため市が申し立てを取り下げ、他の４世帯とは納付の方向で交渉中。５世帯は無反応という。
http://www.shizushin.com/local_social/20070818000000000020.htm
静岡新聞 2007/08/18
保護者に納付命令 御前崎の学校給食費未納問題
御前崎市が学校給食費の未納保護者を提訴している問題で、掛川簡裁は１７日、未納保護者１世帯に未納額約１２万円の全額納付を命じる判決を言い渡した。市は提訴した他の５世帯とは同日までに分割納付で和解しており、判決まで至ったケースは県内初。保護者は口頭弁論を欠席しており、市側の主張を全面的に認める判決となった。市教委によると、判決では未納額の全額納付のほか、訴訟費用も保護者側の負担となる。判決に従わない場合は仮執行もできるという。保護者は分割納付を求める答弁書を簡裁に提出していたが、７月２０日の口頭弁論に出席しなかった。教育総務課は「われわれの主張が１００％認められた。給食費は払わなければいけないものだという判例になったと考えている」とした一方、「保護者と争うのが目的ではない。すぐに差し押さえるのではなく、判決を踏まえた上であらためて保護者側と話し合いを進めていきたい」としている。市は５月末に２３世帯について県内初の支払い督促を申し立て、１７日現在、１０世帯と訴訟になった。残り１３世帯のうち４世帯は全額納付したため市が申し立てを取り下げ、他の４世帯とは納付の方向で交渉中。５世帯は無反応という。
http://
静岡新聞 2007/08/18
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>すぐに差し押さえるのではなく、判決を踏まえた上であらためて保護者側と話し合いを進めていきたい
＊そんなこと言ってるからナメられるんだよ。非常識な親に対してはそれなりの対応をしなくては。保育所とか学校の掲示板に住所と名前を掲示してもいいと思うよ。それから給食費じゃなくて保育料を払わない親もいるらしいな。そういう子供は預からなくていいよ。保育料を払わなくても子供を預かるから払わないんだから。あたりまえの対応をあたりまえにやってこなかったために話が大きくなってこじれる。バカ親とは話をしてもムダだから、どんどん訴訟をすればいいよ。
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▼元奈良市職員、部落解放同盟のウジ虫、中川昌史、職務強要で有罪…地裁判決worldwalker's weblog
元奈良市職員、職務強要で有罪…地裁判決
長期休暇中、談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、職員をどう喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員中川昌史被告（４３）（懲戒免職）の判決公判が１７日、奈良地裁であった。被告は事件当時、部落解放同盟県連合会の同市支部協議会副議長などを務めていた。石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟での自らの立場を背景に、談合による利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。判決によると、中川被告は、同制度の導入で地元建設業者による談合が困難になると考え、昨年８月に計３回、同市役所を訪問。総務部長らに、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」などと大声を出し机をけるなどし、市と同協議会が話し合うセクション別交渉で「取り上げなあかん」と迫り、１０月から計画された制度導入を延期させた。中川被告が、セクション別交渉で取り上げるとした発言が、脅迫に当たるかが争点となった。石川裁判長は、被告が２００２年の交渉で、市幹部をけんか腰の口調で非難していたことを挙げ、脅迫に当たるとした。
>すぐに差し押さえるのではなく、判決を踏まえた上であらためて保護者側と話し合いを進めていきたい
＊そんなこと言ってるからナメられるんだよ。非常識な親に対してはそれなりの対応をしなくては。保育所とか学校の掲示板に住所と名前を掲示してもいいと思うよ。それから給食費じゃなくて保育料を払わない親もいるらしいな。そういう子供は預からなくていいよ。保育料を払わなくても子供を預かるから払わないんだから。あたりまえの対応をあたりまえにやってこなかったために話が大きくなってこじれる。バカ親とは話をしてもムダだから、どんどん訴訟をすればいいよ。
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▼元奈良市職員、部落解放同盟のウジ虫、中川昌史、職務強要で有罪…地裁判決worldwalker's weblog
元奈良市職員、職務強要で有罪…地裁判決
長期休暇中、談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、職員をどう喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員中川昌史被告（４３）（懲戒免職）の判決公判が１７日、奈良地裁であった。被告は事件当時、部落解放同盟県連合会の同市支部協議会副議長などを務めていた。石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟での自らの立場を背景に、談合による利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。判決によると、中川被告は、同制度の導入で地元建設業者による談合が困難になると考え、昨年８月に計３回、同市役所を訪問。総務部長らに、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」などと大声を出し机をけるなどし、市と同協議会が話し合うセクション別交渉で「取り上げなあかん」と迫り、１０月から計画された制度導入を延期させた。中川被告が、セクション別交渉で取り上げるとした発言が、脅迫に当たるかが争点となった。石川裁判長は、被告が２００２年の交渉で、市幹部をけんか腰の口調で非難していたことを挙げ、脅迫に当たるとした。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070817p102.htm
（2007年8月17日 読売新聞）
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部落解放運動の闇 大阪は同和行政と決別できるのか
こんなウジ虫に執行猶予なんか不要やろ。実刑にせんかい。塀の外にいる間また悪いことするに決まってるやろ。
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▼小沢一郎の農業安楽死政策 （罵愚と話そう)
日本の繊維業は日米繊維協定にともない対米輸出規制を余儀なくされて、織機の廃棄とひきかえに政府から補助金をもらう、いわば安楽死政策によって滅亡した。下手人は、田中角栄だった。その政治的ＤＮＡをひきついだ小沢一郎が、こんどは農家への戸別所得保障政策によって、農業の安楽死政策を提唱している。農業従事者の高齢化はとめようがなく、放置しても数年後には死滅する。所得を補償しようにも、補助金の受け取り手がいなくなるのが、わかったうえで、この政策を提唱している。終末期医療のモルヒネのような政策で、農業の再生には、けっしてつながらない。
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▼国際法治主義 （罵愚と話そう)
わたしたちが日本人社会のなかで、武器も持たないで安全に暮らしていけるのは、おまわりさんが治安を守ってくれているからなんだが、その根底には、法律がある。武力に代わって、法律が市民を守ってくれる、つまり法治国家だからだ。それに比較して、国際社会のなかで、主権国家が個別に武装するのは、国際社会を規制する法律…国際法が不完全だからです。あるいは、信頼されていないからといってもいい。
いちおう、国連憲章では、集団安全保障が規定されていて、被侵略国は国連軍が助けてくれることになっている。つまり、ここでは国連軍がおまわりさんの役目を果たしてくれることになっている。ただ、その国連軍は常備軍ではないので、結成までに時間がかかるから、そのあいだは自衛権を発動して、自分で戦いなさい。自国だけで戦うには弱すぎる国は、ほかのメンバーが集団的自衛権を発動して、助けてあげましょう、ということになっている。
（2007年8月17日 読売新聞）
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部落解放運動の闇 大阪は同和行政と決別できるのか
こんなウジ虫に執行猶予なんか不要やろ。実刑にせんかい。塀の外にいる間また悪いことするに決まってるやろ。
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▼小沢一郎の農業安楽死政策 （罵愚と話そう)
日本の繊維業は日米繊維協定にともない対米輸出規制を余儀なくされて、織機の廃棄とひきかえに政府から補助金をもらう、いわば安楽死政策によって滅亡した。下手人は、田中角栄だった。その政治的ＤＮＡをひきついだ小沢一郎が、こんどは農家への戸別所得保障政策によって、農業の安楽死政策を提唱している。農業従事者の高齢化はとめようがなく、放置しても数年後には死滅する。所得を補償しようにも、補助金の受け取り手がいなくなるのが、わかったうえで、この政策を提唱している。終末期医療のモルヒネのような政策で、農業の再生には、けっしてつながらない。
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▼国際法治主義 （罵愚と話そう)
わたしたちが日本人社会のなかで、武器も持たないで安全に暮らしていけるのは、おまわりさんが治安を守ってくれているからなんだが、その根底には、法律がある。武力に代わって、法律が市民を守ってくれる、つまり法治国家だからだ。それに比較して、国際社会のなかで、主権国家が個別に武装するのは、国際社会を規制する法律…国際法が不完全だからです。あるいは、信頼されていないからといってもいい。
いちおう、国連憲章では、集団安全保障が規定されていて、被侵略国は国連軍が助けてくれることになっている。つまり、ここでは国連軍がおまわりさんの役目を果たしてくれることになっている。ただ、その国連軍は常備軍ではないので、結成までに時間がかかるから、そのあいだは自衛権を発動して、自分で戦いなさい。自国だけで戦うには弱すぎる国は、ほかのメンバーが集団的自衛権を発動して、助けてあげましょう、ということになっている。
だから、自衛権はあるが集団的自衛権は禁止している我が国の平和憲法は、国連憲章違反の憲法で、国連中心主義に違反する。しかし、これは余談だ。
もうちょっと余談をつづけると、戦争はすべて悪だ。正しい戦争なんてありはしない、という人が、つぎの日には、国連中心主義にはや変わりする日本の戦後平和主義は矛盾している。国連憲章は自衛戦争や集団安全保障は正しい戦争、すくなくともやむをえない戦争として肯定している。その意味では、ガンジーの非暴力の抵抗とはちがうのだ。国連憲章は、すくなくとも自衛戦争を肯定している事実は、明記しておく。
それでは、国連に懲罰対象とされる国は、どんな国なのかといえば、それは侵略戦争を仕掛けた国だ。具体的には第一大戦と第二次大戦のドイツを念頭においている。最近ではクウェートに侵攻したイラクが典型例だ。懲罰対象は、侵略戦争に加えて人道犯罪が追加されたり、最近では主権国家だけではなく、アルカイダのようなグループが懲罰の対象になるなど、いくつかの変化…それを進歩と呼ぶのかもしれないが…がある。いずれにしても、そこに流れている戦争の違法化への流れの根底には、武力による紛争の解決に代わって、国際法による解決を目指す意思がある。
ベルサイユ講和会議以来の人類の平和へ構築の努力の、多くの部分に日本外交は貢献してきているのだが、さらにいっそうの努力が、国民的合意として形成されるべきだと思う。アメリカの核は人民の敵で、ソ連や中国の核兵器は歓迎するとか、非武装中立政策とか、一国平和主義のような、誤まった考え方が、あたかも平和主義と勘違いしてきた戦後平和主義を卒業して、もっと国際社会の常識に沿った平和主義にたち帰る時代だと思う。
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ようちゃんの意見。↓
★国連軍を結成して・・（常任理事国には拒否権がある)＝これはこの常任理事国の中の1国でも反対すれば,国連決議は覆されるし,国連軍も結成出来ません。
もうちょっと余談をつづけると、戦争はすべて悪だ。正しい戦争なんてありはしない、という人が、つぎの日には、国連中心主義にはや変わりする日本の戦後平和主義は矛盾している。国連憲章は自衛戦争や集団安全保障は正しい戦争、すくなくともやむをえない戦争として肯定している。その意味では、ガンジーの非暴力の抵抗とはちがうのだ。国連憲章は、すくなくとも自衛戦争を肯定している事実は、明記しておく。
それでは、国連に懲罰対象とされる国は、どんな国なのかといえば、それは侵略戦争を仕掛けた国だ。具体的には第一大戦と第二次大戦のドイツを念頭においている。最近ではクウェートに侵攻したイラクが典型例だ。懲罰対象は、侵略戦争に加えて人道犯罪が追加されたり、最近では主権国家だけではなく、アルカイダのようなグループが懲罰の対象になるなど、いくつかの変化…それを進歩と呼ぶのかもしれないが…がある。いずれにしても、そこに流れている戦争の違法化への流れの根底には、武力による紛争の解決に代わって、国際法による解決を目指す意思がある。
ベルサイユ講和会議以来の人類の平和へ構築の努力の、多くの部分に日本外交は貢献してきているのだが、さらにいっそうの努力が、国民的合意として形成されるべきだと思う。アメリカの核は人民の敵で、ソ連や中国の核兵器は歓迎するとか、非武装中立政策とか、一国平和主義のような、誤まった考え方が、あたかも平和主義と勘違いしてきた戦後平和主義を卒業して、もっと国際社会の常識に沿った平和主義にたち帰る時代だと思う。
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ようちゃんの意見。↓
★国連軍を結成して・・（常任理事国には拒否権がある)＝これはこの常任理事国の中の1国でも反対すれば,国連決議は覆されるし,国連軍も結成出来ません。