【正論】袴田茂樹 マスコミと電力会社は悪循環断て …
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【正論】袴田茂樹 マスコミと電力会社は悪循環断て …
（イザ＝産経新聞ネット版)
■冷静な事故評価と公開性向上が必要
≪冷静さ欠いた対応ぶり≫
新潟県中越沖地震の震源地は柏崎刈羽原発の至近距離だったが、幸い原子炉本体に深刻なダメージはなかった。しかし関連設備のトラブルは地元住民に大きな不安を与え、深刻な風評被害も生んだ。新潟県内の旅館、ホテルのキャンセルは地震後５万件にもなるという。イタリアの有名サッカーチームも、放射能漏れを理由に訪日を中止した。今回の事故で海水、空中に放出された放射能は自然界から人が浴びる量の１２億分の１、胸部レントゲンの２５万分の１。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や新潟県の調査でも、放出量は微量で健康への影響はまったくないとした。何か冷静さを欠いた異常さがある。
１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きる前、ソ連科学アカデミー総裁Ａ・アレクサンドロフは原発の絶対安全性を強調した。一方ノーベル物理学賞を受けたソ連のＰ・カピツァは、ソ連での原発に慎重論を唱え、原発を安心して任せられるのは几帳面（きちょうめん）な日本人とドイツ人だけだと述べた。事故の後、ソ連の原発のずさんな建設や管理が明らかにされた。
日本では考えられないひどさで、当時私もそれを新聞で伝えた。チェルノブイリの事故と１９７９年の米国スリーマイル原発事故の後、米カーター政権や独、英、北欧諸国は脱原発の方向に向かった。しかし、２、３年前から流れは変わり、昨年のＧ８首脳会議で、先進国は核エネルギーの積極利用に方向転換した。地球温暖化への対策、また中国などの工業発展で逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー危機に対応するためだ。米政権は昨年２月、高速増殖炉と核燃料リサイクル（使用済み核燃料の再利用）計画を打ち出した。その事業に日本とフランスの企業が連携して応募し、採用が有望視されている。この分野では、フランスと日本が世界で最高の技術を保有しているのである。意外かもしれないが原発の安全性でも、日本は世界最高技術を有しており、各国から引き合いがある。
≪過剰な反応と隠蔽体質≫
問題は、マスコミや世論の過剰反応と電力会社の隠蔽（いんぺい）体質が、悪循環に陥っていることだ。高速増殖炉「もんじゅ」の事故、東海村の臨界事故その他さまざまな原子力関連の事故が発生した。マスコミや世論の過剰反応を恐れて電力会社はデータを改竄（かいざん）し事故を隠蔽してきた。国の原子力政策や電力業界への不信感を強めたマスコミは、原発の些細（ささい）な事故もしばしばセンセーショナルに報じた。一部のマスコミは事故を反原発キャンペーンに利用し、これがさらに隠蔽体質を強めるという悪循環が生じた。風評被害は「マスコミ被害」でもある。今最も必要なことは、問題の直視と冷静かつ客観的な報道であり、悪循環を断って風評被害を防ぐこと、今回の事故を生かし、今後の事故防止のため最善を尽くすことだ。
≪事故評価する２つの立場≫
原発の間近でマグニチュード６・８の大地震が起きたのは、世界で初めての経験だ。今回の柏崎原発の揺れは２０５から６８０ガルで（ガル＝建物に加わる力。原子炉や、揺れの方向で異なる）、これは想定の最高３・６倍（２号機）である。事故は、重要度Ａｓ、Ａ、Ｂに指定されている原子炉格納容器や制御棒と駆動装置、タービン建屋などには生じておらず、すべて重要度Ｃ、つまり一般の建築基準法に基づいて建設された施設、機器である。
これをどう評価するか、２つの立場がある。ひとつは、想定を大幅に超える地震にもかかわらず、原子炉本体に深刻なダメージがなかったのは、日本の原発安全技術の優秀さを示す、というもの。もうひとつは、揺れの想定や断層調査の甘さを深刻に受け止め、この面を抜本的に再検討して、今後安全性を高めるため真剣な対策を講ずべきだ、というもの。前者にも一理あるが、今とるべきアプローチは当然後者だ。すでに中部電力は１０００ガル対応の耐震補強工事を自主的に実施しているが、今回の事故は世界に貴重な経験を与えた。
安全性に関しては、原発関連の設備すべてに完全を求めるのは非現実的だ。自動車や航空機も、絶対の安全性を求めるとしたら、使用を禁止する以外にない。地球温暖化対策や世界のエネルギー戦略の動向を見ると、わが国でも風力、太陽熱、バイオなど新エネルギー開発と並んで、核エネルギーの利用は不可欠だ。今後は、原発に対する冷静かつ客観的な報道と、電力会社の公開性向上の好循環により、また原発の安全性向上の努力により、国のエネルギー政策や電力業界への国民の信頼を高めることが緊要だ。（はかまだ しげき＝青山学院大学教授）
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●嘘がチョット見えてないのかなぁ （ダマっていられないこともタマには
あります)
ゴミメディアの原発叩き”を真面目に捉えるとこんな論評にもなるんでしょうが、そのゴミ共が電力会社から気の遠くなるような額のＣＭを“頂戴して”いることを忘れているのじゃないでしょうか。両者の目的は「お金儲け」で確実に一致しているから、“原発叩き→ＣＭ枠拡大→電気料金値上げ→原発叩き”を止められては困るわけだ。どちらも放射性物質の拡散がレントゲン撮影より安全だということは百も承知、地震も儲けるための手段に過ぎない。原発が安全ではお互いお金にならないのだよ。熱波で笑いが止まらないのも両者であり、ＴＶの画面に齧りつくしかない愚かな庶民ほど有難い畑はない。肥料をやったり草を毟ったりする手間も不要で画面が語り（騙り）かけるままにゼニの実を落としてくれる。
●続けてマスコミには品質管理はあるのか？
読まれなくなる新聞、見てもらえなくなるＴＶ番組、生業として給料をもらう会社が営む事業であれば、命令には従わなくてはならない。書けといわれれば書き、演れと言われれば演じるのが雇用の契約である。さて、何事も商売はその商品の品質を低下させては生き残っていけない、であるから最高のマニュアルに従ってファーストフードの笑顔は作られて最低のレシピに従って食材は買い叩かれている。新商品が出ても同じ味なことは判りきっているが買い続けられるのも品質の落ちないカウンター嬢の笑顔ゆえとも言える。 支那共産党により言論が統制され、取材行動もままならない大陸において共産党と手を携えることを許される某団体の「世論調査」にいかほどの価値があろうか。
日本のゴミメディアの裁量数値よりも信頼性が低いことは明らかであり、大陸に足を着けているならなお一層のこと。 つまらん数字だと一蹴されるのも当然、“だって仕事だもん好き嫌いできないじゃん”、お説ごもっとも。 しかしその一行、一文が品質を低下させているとの声は耳届いているハズもなかろう。モニターの向うで見出しに釣られたは「へっ！」と“閉じる”を押している姿は見ていないのだから。趣味の世界ならドッてことないのですがネ。 一つの部品が何円何十銭という加工賃にも揺らぎない品質あっての日本の中小企業の世界から見れば、なんとまあ楽な仕事で高給がとれることよと。支那製品は世界の消費者に「製造物責任」とか「食の安全」を喚起してくれたが、支那製の論理・言論はその全てを打ち消して余りある毒を含んでなお止まることを知らずに拡散しつつある。
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●マスコミ(ＴＶキー局）の風評被害 [風の便り]
客観的な冷静な判断による報道ではなく誇大報道によって国民は惑わされるそれを、早朝から深夜にわたって毎日毎日報道される側もたまったものではない平時じゃなく緊急災害時それを想定に入れてなかった事は悪い事かもしれないがたたいてたたいて叩きのめす。その報道の怖さが隠蔽体質を助長さす。いつも言うようだが自分達の不祥事はうやむやに身内に甘く他人に厳しいマスコミＴＶ局石屋製菓の件も確かに悪いでもメーカーも責任を感じ社長辞任をほどほどにして周りにはこれで生計を立てている弱者もいる事をお忘れなく。
風評被害の現況はマスコミ特に東京発キー局の責任が大である。