民主マニフェスト再検証 弱者重視も財源具体像なく
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼民主マニフェスト再検証 弱者重視も財源具体像なく(iza)
参院選で与野党逆転を実現した民主党は、秋の臨時国会で政府・与党をどう追い込む戦略を描いているのか。その土台となるのが、参院選で公表したマニフェスト(選挙公約)だ。選挙戦では年金記録紛失問題や「政治とカネ」が主な争点となったが、民主党はいったい、この国をどうしたくて、どのような政治を国民に約束したのか。「政権交代が視野に入ってきた」(民主党中堅)からこそ、その実現性を中心に同党のマニフェストを再検証してみた。(斉藤太郎)
≪いいことずくめ?≫
民主党のマニフェストにあることがそのまま実現すれば、低所得者や子育て世帯、農家の生活は当面、改善しそうだ。
年金問題では、保険料を払えない低所得の個人事業者らについて、民主党が主張するように年金の基礎的部分を消費税でまかなえば、無年金者はいなくなる。また、「年金通帳」を導入すれば銀行の預金通帳のように容易に納付記録を確認することができ、納付率引き上げの一助にもなる。最低賃金は、「3年をメドに全国平均で時給1000円を目指す」こととし、低所得者の生活改善につながりそうだ。子育て世帯の場合、中学校卒業まで子供1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給するとしており、3歳未満に月1万円給付する現行の児童手当に比べて大幅増だ。農業については、米や麦の販売価格が下落した場合、生産価格との差額を農家に支払う「戸別所得補償制度」は、それが実現すれば農家にとってはうれしい話だ。大都市を除く高速道路の無料化も、地方に効用をもたらすとみられる。
≪経費15兆円は…≫
ただ、どんな政策でも財源がなければ絵に描いたモチになってしまう。民主党のマニフェストは、新規の主要政策に必要な経費を15兆3000億円とはじき出した。同額の財源を確保するために経費節減策を列挙したが、地方への補助金の一括交付や談合根絶、特殊法人などの原則廃止などを個条書きで列挙している。だが、具体的にどこをどう削減するのか記述がなく、あいまいな表現のまま。15兆円に上る財源を本当に捻出(ねんしゅつ)できるのかどうか疑問が残る。子ども手当創設については、大規模な財源が必要になることから、当面は法案提出を見送る方針で、実現の可能性はまったく見えてこない。これまでの児童手当引き上げに「恒久的な財源確保策がない」と反対してきたが、自らも子ども手当の制度設計について十分な検討ができないことを裏付けた形だ。補助金の多くを占める社会保障や義務教育関連費を切り詰めれば、「生活が第一」という党の基本方針に逆行する。その一方で、消費税率5%維持をかたくなに主張しているのでは、参院選対策を優先したためとみられても仕方ない。民主党幹部は、「消費税を上げなければ、政策を遂行できないことは分かっている」と打ち明ける。小沢一郎代表は参院選の最中、「借金返済は2、3年遅れても仕方がない」と明言した。しかし、今後も消費税論議を避け続ければ、「財政再建のツケを後世に回す結果となるだけ」(自民党関係者)との批判も強まるだろう。農家や低所得者に現金をつぎ込む格差対策も両刃の剣だ。最低賃金の引き上げは中小企業の経営を圧迫し、むしろ雇用を不安定化させる危険性をはらむ。戸別所得補償制度は、農家が自助努力を怠る可能性が指摘されているほか、世界貿易機関(WTO)が各国に削減要請している「国内農家向け補助金」に抵触する恐れもある。
≪日米関係は大丈夫か≫
さきの参院選で置き去りにされたのが、国の根幹にかかわる問題だ。外交は「強固で対等な日米関係の構築」を目指す一方、「国連中心」主義や、アジア諸国との信頼関係強化をうたう。イラクからの航空自衛隊の即時撤退や、「日米同盟の最大の基盤である国民の信頼」を重視する立場から、在日米軍再編の見直しも掲げた。
だが、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題についてはマニフェストへ明記を回避。選挙戦で争点化しないまま、選挙後になって小沢氏が反対を表明、政府・与党に激震を与えている。別冊の300項目の政策リストで「自衛隊の活動について実績・成果の評価が不可欠」と延長反対の理由を説明しているが、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わる支援策は示し切れていない。海自の撤収は米国など、テロとの戦いを進める他国との信頼関係に決定的な亀裂を生じさせる可能性がある。憲法改正は「国民の自由闊達(かったつ)な論議を」としたが、何をどのように変えるかの具体像は示していない。民主党は憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、さきの参院選での大勝を踏まえ、「論議の先送りが民意」とし、秋の臨時国会からの始動に反対する構えだ。
■民主党が目指している主な課題
(1)次期臨時国会で検討
・年金流用禁止法案
・政治資金規正法改正案
・郵政民営化凍結法案
・薬害肝炎対策法案
・イラク特措法廃止法案
・テロ特措法延長に反対
・国政調査権で行政のむだ遣いを検証
(2)20年度予算編成へ要求
・農家への戸別所得補償制度創設
・年金通帳の導入
・中小企業支援や最低賃金引き上げ
(3)中長期的な課題
・「子ども手当」創設
・天下り根絶法案
・年金制度の抜本改革
・地方分権の推進
※年金流用禁止法案と郵政民営化凍結法案は10日閉会の臨時国会で廃案となり、秋の臨時国会に再提出の予定
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● あまりに美しすぎて国民の共感を買ひそこなつた安倍首相 (出べその親方のブログ)
サラリーマン川柳に「売る人の顔見てやめた化粧品」といふのがあるさうだ。化粧品を売る女は化粧部員といつてみんな美人である。こんな美人が使ふから綺麗になる。同じ化粧品でも自分が使へば高く付くだけなので、買ふのをやめたといふ意味だらう。 売り手があまりに美しいと胡散臭くなるのは政治も同じである。安倍首相が「美しい国」と言ひ、選挙でも真面目一点張りで、実際に出来ることしか公約にせず、年金不祥事も格差社会も全部自分で背負ひ込んだのを見て、あまりにも美しい姿と美しい振舞ひに国民は辟易してしまつた一方、多少は醜男でも多少は嘘臭く思へる公約でも、夢を与へてくれる小沢代表の方が、国民にとつては自分の背丈に合つて好ましく思へた。美しい化粧部員が売る化粧品よりも、不美人の必死の厚化粧の方が、これなら自分も少しは綺麗になれる気がしたのである。ところで、この川柳を読売新聞の編集手帳は、化粧品も売り手がブスでは買ふ気も失せると解釈して、安倍政権の美しくない点をからかふために利用してゐた。新聞記者もたまには百貨店の一階にある化粧品売り場を廻つてみるのもいいのではないか。
参院選で与野党逆転を実現した民主党は、秋の臨時国会で政府・与党をどう追い込む戦略を描いているのか。その土台となるのが、参院選で公表したマニフェスト(選挙公約)だ。選挙戦では年金記録紛失問題や「政治とカネ」が主な争点となったが、民主党はいったい、この国をどうしたくて、どのような政治を国民に約束したのか。「政権交代が視野に入ってきた」(民主党中堅)からこそ、その実現性を中心に同党のマニフェストを再検証してみた。(斉藤太郎)
≪いいことずくめ?≫
民主党のマニフェストにあることがそのまま実現すれば、低所得者や子育て世帯、農家の生活は当面、改善しそうだ。
年金問題では、保険料を払えない低所得の個人事業者らについて、民主党が主張するように年金の基礎的部分を消費税でまかなえば、無年金者はいなくなる。また、「年金通帳」を導入すれば銀行の預金通帳のように容易に納付記録を確認することができ、納付率引き上げの一助にもなる。最低賃金は、「3年をメドに全国平均で時給1000円を目指す」こととし、低所得者の生活改善につながりそうだ。子育て世帯の場合、中学校卒業まで子供1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給するとしており、3歳未満に月1万円給付する現行の児童手当に比べて大幅増だ。農業については、米や麦の販売価格が下落した場合、生産価格との差額を農家に支払う「戸別所得補償制度」は、それが実現すれば農家にとってはうれしい話だ。大都市を除く高速道路の無料化も、地方に効用をもたらすとみられる。
≪経費15兆円は…≫
ただ、どんな政策でも財源がなければ絵に描いたモチになってしまう。民主党のマニフェストは、新規の主要政策に必要な経費を15兆3000億円とはじき出した。同額の財源を確保するために経費節減策を列挙したが、地方への補助金の一括交付や談合根絶、特殊法人などの原則廃止などを個条書きで列挙している。だが、具体的にどこをどう削減するのか記述がなく、あいまいな表現のまま。15兆円に上る財源を本当に捻出(ねんしゅつ)できるのかどうか疑問が残る。子ども手当創設については、大規模な財源が必要になることから、当面は法案提出を見送る方針で、実現の可能性はまったく見えてこない。これまでの児童手当引き上げに「恒久的な財源確保策がない」と反対してきたが、自らも子ども手当の制度設計について十分な検討ができないことを裏付けた形だ。補助金の多くを占める社会保障や義務教育関連費を切り詰めれば、「生活が第一」という党の基本方針に逆行する。その一方で、消費税率5%維持をかたくなに主張しているのでは、参院選対策を優先したためとみられても仕方ない。民主党幹部は、「消費税を上げなければ、政策を遂行できないことは分かっている」と打ち明ける。小沢一郎代表は参院選の最中、「借金返済は2、3年遅れても仕方がない」と明言した。しかし、今後も消費税論議を避け続ければ、「財政再建のツケを後世に回す結果となるだけ」(自民党関係者)との批判も強まるだろう。農家や低所得者に現金をつぎ込む格差対策も両刃の剣だ。最低賃金の引き上げは中小企業の経営を圧迫し、むしろ雇用を不安定化させる危険性をはらむ。戸別所得補償制度は、農家が自助努力を怠る可能性が指摘されているほか、世界貿易機関(WTO)が各国に削減要請している「国内農家向け補助金」に抵触する恐れもある。
≪日米関係は大丈夫か≫
さきの参院選で置き去りにされたのが、国の根幹にかかわる問題だ。外交は「強固で対等な日米関係の構築」を目指す一方、「国連中心」主義や、アジア諸国との信頼関係強化をうたう。イラクからの航空自衛隊の即時撤退や、「日米同盟の最大の基盤である国民の信頼」を重視する立場から、在日米軍再編の見直しも掲げた。
だが、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題についてはマニフェストへ明記を回避。選挙戦で争点化しないまま、選挙後になって小沢氏が反対を表明、政府・与党に激震を与えている。別冊の300項目の政策リストで「自衛隊の活動について実績・成果の評価が不可欠」と延長反対の理由を説明しているが、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わる支援策は示し切れていない。海自の撤収は米国など、テロとの戦いを進める他国との信頼関係に決定的な亀裂を生じさせる可能性がある。憲法改正は「国民の自由闊達(かったつ)な論議を」としたが、何をどのように変えるかの具体像は示していない。民主党は憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、さきの参院選での大勝を踏まえ、「論議の先送りが民意」とし、秋の臨時国会からの始動に反対する構えだ。
■民主党が目指している主な課題
(1)次期臨時国会で検討
・年金流用禁止法案
・政治資金規正法改正案
・郵政民営化凍結法案
・薬害肝炎対策法案
・イラク特措法廃止法案
・テロ特措法延長に反対
・国政調査権で行政のむだ遣いを検証
(2)20年度予算編成へ要求
・農家への戸別所得補償制度創設
・年金通帳の導入
・中小企業支援や最低賃金引き上げ
(3)中長期的な課題
・「子ども手当」創設
・天下り根絶法案
・年金制度の抜本改革
・地方分権の推進
※年金流用禁止法案と郵政民営化凍結法案は10日閉会の臨時国会で廃案となり、秋の臨時国会に再提出の予定
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● あまりに美しすぎて国民の共感を買ひそこなつた安倍首相 (出べその親方のブログ)
サラリーマン川柳に「売る人の顔見てやめた化粧品」といふのがあるさうだ。化粧品を売る女は化粧部員といつてみんな美人である。こんな美人が使ふから綺麗になる。同じ化粧品でも自分が使へば高く付くだけなので、買ふのをやめたといふ意味だらう。 売り手があまりに美しいと胡散臭くなるのは政治も同じである。安倍首相が「美しい国」と言ひ、選挙でも真面目一点張りで、実際に出来ることしか公約にせず、年金不祥事も格差社会も全部自分で背負ひ込んだのを見て、あまりにも美しい姿と美しい振舞ひに国民は辟易してしまつた一方、多少は醜男でも多少は嘘臭く思へる公約でも、夢を与へてくれる小沢代表の方が、国民にとつては自分の背丈に合つて好ましく思へた。美しい化粧部員が売る化粧品よりも、不美人の必死の厚化粧の方が、これなら自分も少しは綺麗になれる気がしたのである。ところで、この川柳を読売新聞の編集手帳は、化粧品も売り手がブスでは買ふ気も失せると解釈して、安倍政権の美しくない点をからかふために利用してゐた。新聞記者もたまには百貨店の一階にある化粧品売り場を廻つてみるのもいいのではないか。
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ようちゃんの意見。↓
★有権者の多くは自分の想像以上に実態を”知らない”ということです。よくマスコミからは”国民の知る権利”という言葉が聞こえてきますが、そうである
ならば全ての材料を出し 「後は国民の皆様がご選択ください」とすべきだったのではないでしょうか。しかし参院選時の報道は出さない情報も多くあり一方的で、そうではありませんでした。 そのことが今回マスコミ報道の一番の悪い点であると思います。
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▼参院選と民主党の宗教団体攻略戦術・伝統仏教編(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)
私は今月2日のエントリで某与党の参院選広報戦術についてちょっと触れました。某与党とは、中国で最も有名な日本人の一人として知られる名誉会長がいる裕福な宗教団体を支持母体に持ち、憲法の定める政教分離の原則が、いかにどうとでも解釈できるものかを示す実例となっている政党のことです。こんな少ないヒントでは、何党のことかちょっと分からないかもしれませんね。
政治と宗教との関係を語るとき、公明党と創価学会(面倒なので実名にします)、そしてその支援を受ける自民党が取り上げられることが多いように思います。それも当然なのですが、実際には永田町をうろうろしていると、立正佼成会、仏所護念会、世界救世教…といろいろな宗教団体が政治や政党とかかわりを持っていることが実感できます。果たして票に結びつくものなのかは分かりませんが、統一協会の機関誌を議員会館で見かけることもあります。
さて、このたびの参院選での宗教団体の動向を見るとき、注目されたのが浄土真宗本願寺派でした。今回、初めて民主党から僧侶の藤谷光信氏を「特別推薦」し、当選させたからです。それまでは自民党から出馬させて僧侶を国会に送り出すことはあったのですが、民主党は初めてのことでした。背景には、教育基本法や国民投票法などをめぐる自民党の政治路線との不協和音もありましたが、やはり大きいのは創価学会と自民党との結びつきでしょうね。創価学会VS伝統仏教という構図が顕在化し、それを民主党がうまく利用したと。
そこで、本日は民主党が仙谷由人氏と平岡秀夫氏の名前で、6月27日付で所属議員などに送った文書「藤谷光信候補予定者との協働行動について(連絡)」を紹介します。ああ、政党は選挙の際に、こういう風に宗教団体に働きかけるのだなという一端が分かると思ったからです。
~~~~~
《6月19日に行われました藤谷光信(ふじたに・こうしん)・国会議員選対会議につきましては、国会の混乱を受け、会議開始の時間等につき、大変ご迷惑をおかけ致しました。心からお詫び申し上げます。さて、藤谷光信氏は浄土真宗本願寺派(西本願寺)が、33年ぶりにただ一人「特別推薦」をしている候補予定者でありますが、ご案内の通り、約1万カ寺の一般寺院にいたるのでの浸透には、なかなか困難な面も見受けられます。かと思えば、藤谷光信氏は、東西本願寺をはじめ、曹洞宗、真言宗など伝統仏教教団の連合体である全日本仏教会の推薦も頂戴しておりまして、その推薦状や「民主」号外(教育基本法特集号)などを持参しながら面談をいたしますと、本願寺派(西本願寺)以外の伝統仏教教団からも、熱いご支援を頂けているところであります。
★有権者の多くは自分の想像以上に実態を”知らない”ということです。よくマスコミからは”国民の知る権利”という言葉が聞こえてきますが、そうである
ならば全ての材料を出し 「後は国民の皆様がご選択ください」とすべきだったのではないでしょうか。しかし参院選時の報道は出さない情報も多くあり一方的で、そうではありませんでした。 そのことが今回マスコミ報道の一番の悪い点であると思います。
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▼参院選と民主党の宗教団体攻略戦術・伝統仏教編(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)
私は今月2日のエントリで某与党の参院選広報戦術についてちょっと触れました。某与党とは、中国で最も有名な日本人の一人として知られる名誉会長がいる裕福な宗教団体を支持母体に持ち、憲法の定める政教分離の原則が、いかにどうとでも解釈できるものかを示す実例となっている政党のことです。こんな少ないヒントでは、何党のことかちょっと分からないかもしれませんね。
政治と宗教との関係を語るとき、公明党と創価学会(面倒なので実名にします)、そしてその支援を受ける自民党が取り上げられることが多いように思います。それも当然なのですが、実際には永田町をうろうろしていると、立正佼成会、仏所護念会、世界救世教…といろいろな宗教団体が政治や政党とかかわりを持っていることが実感できます。果たして票に結びつくものなのかは分かりませんが、統一協会の機関誌を議員会館で見かけることもあります。
さて、このたびの参院選での宗教団体の動向を見るとき、注目されたのが浄土真宗本願寺派でした。今回、初めて民主党から僧侶の藤谷光信氏を「特別推薦」し、当選させたからです。それまでは自民党から出馬させて僧侶を国会に送り出すことはあったのですが、民主党は初めてのことでした。背景には、教育基本法や国民投票法などをめぐる自民党の政治路線との不協和音もありましたが、やはり大きいのは創価学会と自民党との結びつきでしょうね。創価学会VS伝統仏教という構図が顕在化し、それを民主党がうまく利用したと。
そこで、本日は民主党が仙谷由人氏と平岡秀夫氏の名前で、6月27日付で所属議員などに送った文書「藤谷光信候補予定者との協働行動について(連絡)」を紹介します。ああ、政党は選挙の際に、こういう風に宗教団体に働きかけるのだなという一端が分かると思ったからです。
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《6月19日に行われました藤谷光信(ふじたに・こうしん)・国会議員選対会議につきましては、国会の混乱を受け、会議開始の時間等につき、大変ご迷惑をおかけ致しました。心からお詫び申し上げます。さて、藤谷光信氏は浄土真宗本願寺派(西本願寺)が、33年ぶりにただ一人「特別推薦」をしている候補予定者でありますが、ご案内の通り、約1万カ寺の一般寺院にいたるのでの浸透には、なかなか困難な面も見受けられます。かと思えば、藤谷光信氏は、東西本願寺をはじめ、曹洞宗、真言宗など伝統仏教教団の連合体である全日本仏教会の推薦も頂戴しておりまして、その推薦状や「民主」号外(教育基本法特集号)などを持参しながら面談をいたしますと、本願寺派(西本願寺)以外の伝統仏教教団からも、熱いご支援を頂けているところであります。
ようちゃんの意見。↓
★これからは 少子高齢化と言う事で, 老人数が選挙権としては増えるし,それは 浮動票ですね! 今までのような,組織票(勤労者集団の企業労組や公務員の自治労,日教組)よりこっちの個人としての浮動票が多くなる。 自営業者とか農家の得票も, 組織化からは 離職後は離れ, 宗教票と言う分野が 新しい票田となるのでしょうか・・・・。
★これからは 少子高齢化と言う事で, 老人数が選挙権としては増えるし,それは 浮動票ですね! 今までのような,組織票(勤労者集団の企業労組や公務員の自治労,日教組)よりこっちの個人としての浮動票が多くなる。 自営業者とか農家の得票も, 組織化からは 離職後は離れ, 宗教票と言う分野が 新しい票田となるのでしょうか・・・・。
一般信者レベルではアンチ自民やアンチ創価から民主党を支持する人は多かったと思うのですが、幹部レベルではそうではなかったと思います。キリスト教界についていえば、このところ、先に述べた反日原理主義者活動家の民主党への浸透・・・といいますか、民主党が左旋回した結果、民主党の政策が彼らの受け入れられるものになったのか、が目にとまります。いずれにせよ、創価以外の宗教団体は組織力と結束力があり、自分たちの商売敵である創価を毛嫌いしているところが多いので、そうした団体がアンチ創価から自民ではなく、民主に取り込まれるということはあると思います。
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▼君側の奸・河野洋平の暴走…暗黒度増す媚中派トップ(東アジア黙示録)
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▼君側の奸・河野洋平の暴走…暗黒度増す媚中派トップ(東アジア黙示録)
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クリスチャンのわたしから言わせてもらえば、
自民党が創価学会と組んだ時点でかなりの
クリスチャンは、自民党を嫌ったと思う。
わたしも、創価学会の公明党と組む自民党は
嫌だと思うが、民主党のマニュフェストを読むと、
もっと嫌なことばかり書いてあるので、
自民党しか入れる党が無い。
それに、安部首相の言うことは正しい。
靖国神社に参拝しないのは、
チャイナが秋に東シナ海のガスの共同開発に関する話し合いを
しようというエサをちらつかせているからだ。
チャイナ人はウソ付きなので、急に「うそだよ~ん。」と言って、
「尖閣諸島でならいい。」と、またふざけた事をいいそうだが、
一応、その答えを聞きたいから、靖国神社には行けないのだろう。
チャイナとしては、行ってくれた方が、共同開発の話しは無かったことに
できるから、今回は安部首相に参拝に行ってほしかったかもね。
とにかく安部首相はちゃんと改革をしようと考えている。
民主党の方は、ばらまき政治に逆戻りしようとしている。
日本人は、後戻りする方に票を入れたわけだ。
クリスチャンは、自民党が議員の全てが創価学会員の公明党が
嫌いだ。
それで、民主党に流れた一般信者はいると思う。
でも、わたしのようにそれだけでは、自民党から離れないクリスチャンもいる。
むしろ、靖国神社で参拝するのではなく、無宗教の施設を建てるという
民主党に「いいんじゃない。」と思って入れた人の方が多いと思う。
でも、キリスト教信者は、日本の人口の1%なので、
あんまり選挙で影響力は無いでしょう。
新興宗教の統一協会やら、ものみの塔(エホバの証人)のような
異端を入れて1%だからね。
沖縄のキリスト教信者の中には、自衛隊廃止論を掲げる人もいる。
でも、沖縄の人は、クリスチャンでなくても、
アメリカが好きで、日本が嫌いな人が多いように思う。
小林よしのりもマンガで書いていたが、
沖縄の人は、日本が嫌いでアメリカ大好きな人が多い。
わたしの友達もそうだ。日本は自衛隊を廃止して、完全に
アメリカ軍に守ってもらえばいいと、無茶なことを平気で言う。
アメリカの州になれというのだ。
沖縄の人は、アメリカは基地を縮小しようと努力してくれているのに、
日本がぐずぐず、出て行かせまいとジャマしていると受け取っている。
アメリカは、話せば分かる国。基地を縮小してくれる国。
アメリカは、話せば分かる国。基地を縮小してくれる国。
日本は、話しが通じないし沖縄にばかり軍備を置いてずるい。
早くアメリカのしたいように、グアムにやらせて、沖縄からアメリカ軍が
出ていけばいいと、それしか考えていない。
だったら、チャイナが攻めてきたら、沖縄が自分で自分を守れるのか
と聞けば、それは無理だと思っているようだ。
だから、アメリカ軍には少しは居て欲しいと考えている。
とにかく、沖縄の人はアメリカの基地は少し意外は全部内地に移れば
いいと思っているのだ。
でも、沖縄は地理的に見ても、要(かなめ)になる場所だから、
基地が無いとどうしようもないでしょう。
わたしは、
日本のキリスト教のサヨク活動家というものには、会ったことがない。
ただ、他の教会の人で日本は軍国化していると、エラク心配している
人に会ったことはある。
でも、最近のチャイナの態度が怪しいのに、日本人が心配して不安になる
のは、当たり前でしょう。
クリスチャンは天皇を廃止しろとか、靖国神社を廃止しろとか、
言っているか?
そんな人には、会ったことがない。
昭和天皇のいのちを救おうと、マッカーサーの秘書と二人で、
頑張ったのは、日本のクリスチャンの女性ですよ。
わたしだって、天皇を敬愛していますよ。古くから続く日本の
エンペラーですよ。大事にしないとね。
クリスチャンは、よその宗教を尊重するから、靖国神社だって、廃止しろとは
言わないと思うけどな。カトリックには、過激な人が多いのだろうか?
わたしは、プロテスタントです。現実的だから、国には軍隊が必要だと
思っています。でも、クリスチャンの友達は、軍隊ができたら、
クリスチャンは、また迫害されると思っているんだ。
本当に、そうかもしれない。日本人は、すぐ極端から極端に走るから、
クリスチャンは迫害されるだろうな!
でも、日本の軍隊よりも、極端な右翼よりも、チュウゴク共産党の方が
恐いんだよ。共産党の恐ろしさをみんなは、知らないんだ。
日本がチュウゴクに吸収されたら、クリスチャンにとっては地獄だ。
監視されて、拉致されて、臓器を抜かれて、そのまま焼かれて、
外国に逃げても、まわりのチュウゴク人が、監視して身動きとれない。
外国に逃げても、しつように監視して、少しでも自分の国に戻れば
即、空港で逮捕されて、その後、思想改造の施設に入れられて
拷問につぐ拷問でボロボロにされて、死にそうになると監獄から
出してくれて、外で死ぬようにするんだ。共産国ほど、嫌な国は無い。
日本が、共産国に影から支配されたら、本当に自由は無くなる。
そうなったら、日本は、お終いだ。だから、日本軍や極右翼に迫害されても
いいから、ずっと独立国でいるために、軍隊を持つ国になってほしい。
ずっと自由のある国でいてほしい。
by日本のお姉さん
敗戦後は大陸からの引揚者,女性の参政権での,新分野として,以外に宗教組織の票田も大きかった。 総じて,その宗教組織の中でも, 反日的傾向を強めたのが新興宗教のキリスト教プロテスタントは日本キリスト教団を通して攻略していますしね。でも意外だったのは、キリスト教に限れば、これら反日教団の幹部たちの交友関係や思想的傾向は、改憲を容認している民主党でも甘いというレベルのものなのです。それほど極左です。日本のキリスト教のサヨク活動家に限れば、彼らの教義は天皇制の廃絶と、靖国神社廃止、九条改憲阻止、日米安保粉砕、自衛隊廃止、大企業の国有化、反米、親中共北朝鮮、在日支援、同和運動との連帯のバイキングメニューです。で、これらの活動家が連携していたのは政党でいえば、代々木、社民党、新社会党、9条の会というわけで、民主党なんて、あんな天皇制と改憲を容認するような修正主義者は信用ならん、というスタンスでした。つきましては、「都道府県における宗教法人事務主管部局一覧」をご送付申し上げますので、その部局にご連絡の上、各都道府県の宗教法人名簿を入手なさり、その名簿所蔵の伝統仏教団(各宗派の寺院)をご訪問の上、藤谷光信候補予定者との協働行動をぜひおとりくださいますよう、お願いをする次第です。
なお、都道府県によっては、例えば、東京都宗教連盟、大阪府宗教連盟などが、有料にて名簿を頒布しているところもありますが、原則として無料の情報公開資料ですので、この機会に入手されておきますと何かと便利ではないかと存知ます。
また、浄土真宗本願寺派(西本願寺)のほか、真宗大谷派(本山、東本願寺/約8600カ寺)、真宗高田派(約637カ寺)、真宗興正派(約600カ寺)、真宗仏光寺派(約360カ寺)、真宗出雲路派(約57カ寺)などで構成する「真宗10派連合」(事務局、西本願寺内)という組織があり、その各派からも推薦状を頂いておりますので、真宗各派の寺院を訪問する際には、推薦状をご持参いただくと、より効果的かと存じます。
両推薦状のコピーは、本日、藤谷事務所から発送しますが、それをコピーして御利用ください。推薦状に関するお問い合わせは、藤谷選対事務所・○○事務局長までお願いします。お問い合わせ先:民主党宗教と政治を考える会》
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…まあ、実際は、藤谷氏の得票数は7万9656票で、当選順位は民主党の比例代表で17位ですので、創価学会が脅威を感じるほど、今のところ伝統仏教団体から票が集まったとはいえません(自治労など労組票に比べても、たいした数字ではありませんね)。しかし、今回の藤谷氏の当選で、今後、さらに選挙への関与を高める可能性はありますね。分かりませんが。
話は飛びますが、民主党が6月2日の全国幹事長会議に提出した「2007年参議院選挙 確認団体政治活動用ポスター証紙 配分案」をみると、各都道府県選挙区にポスターが傾斜配分されていることが分かります。当然なのでしょうが、人口に比例させず、候補者が強いところは少なめにしたり、接戦となりそうなところは多めにくばったり。例えば、東北ブロックを見ると、青森、岩手が2600枚なのに対し、宮城1800、福島1500などと。いやあ、選挙って本当に大変なのだと思います。それにしても、民主党はやはり、用意周到に今回の選挙に臨んだのでしょうね。自民党の方が、「なんとかなるさ」という空気が充満し、準備不足だったように思います。
昨日、かつて参院で権勢ふるった某元議員と話をしたところ、彼は今回の参院選についてこう言っていました。いわく「安倍首相もかわいそうだ。候補者はあらかじめ決められ、差し替えは許されなかった。参院選を仕切る人物も戦術も決められた上で負けると分かっていた選挙を戦い、責任だけとれと言われてもな」。まあ、立場によっていろいろな見方があるというお話でした。
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