別名「通信大王」の名前がない！ ・ 米国の原発建設再開
ようちゃん、おすすめ記事。↓
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） ８月１７日（金曜日） 貳
通巻第１８９７号 （臨時増刊）
別名「通信大王」の名前がない！
党大会出席名簿2217名から漏れた“大物”と奥の院の権力闘争
第17回共産党大会を控えて、奥の院の権力闘争はますます熾烈の度合い
を強めている。
衝撃的ニュースがもたらされた。
江沢民前国家主席の息子・江綿恒とボディガードとして異例の出世をと
げた中央警衛局の由喜貴・局長が中央委員の候補を決める名簿から漏れ
ていたのだ。
党大会への出席名簿は2217名。
とくに衆目はボディガードだった由喜貴の名前がないことで、由は、
1989年に上海から江沢民についてきた側近中の側近。
ボディガードから将軍に出世したことは、２階級特進ならぬ３階級特進
で2002年の第16回党大会では「中央候補委員」にまで選ばれていた。こ
れにより、次の党大会前後に警備局長の任も解かれることになるだろう。
一方、江沢民の息子が名簿に名前が掲載されないという異常事態がおき
た。
江綿恒は江沢民の長男で米国ドレクセル大学に留学。電気行程で博士号
取得。93年に帰国し、上海冶金所長から中国社会科学院副院長へポンと
ご出世あそばした。
おりからのＩＴ革命の波に乗って、同時に３つの会社の幹部を務め、
「通信大王」のニックネームをとった。それほどビジネスにも明るかっ
た。
これで江沢民派はとどめを刺されてしまったのか？ 「上海派にとって
手痛い政治的打撃だ」と専門家の一部は見ている。
他方、「太子党」は殆どが健在で、トウ小平の息子・僕方、次女のトウ
楠、劉少奇の息子・劉源、胡耀邦の息子、胡徳平、陳雲の息子、陳元、
李先念の息子・劉亜州（女婿）、萬里の息子・萬季飛、陳毅の息子・陳
晃蘇、桃依林の息子・王岐山（女婿）、習仲勲の息子、習近平等々、全
員は党大会へ出席する。
江沢民の懐刀だった曾慶紅は、背後にあって何を画策しているのか？
◎み◎や○ざ◎き○◎ま◎さ△ひ◎ろ◎
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（読者の声１） 安倍首相は終戦記念日の靖国神社参拝を避けられまし
た。
終戦記念日の参拝は、欧米（日本を含む）の植民地として翻弄されたア
ジアの国々、そして、内乱に明け暮れした国の歴史を遡れば、ある国に
よっては、好ましからぬ歴史であり、それを思いやる心があっても良い
のではないかと考えます。
しかし、春と秋の例大祭での参拝であれば、明治維新以降に亡くなられ
た、日露戦争の戦死者の御霊も含めて、お祀りされているわけですから、
中国といえども絶対阻止とは言っておれないのではないでしょうか。
何故ならば、もし日露戦争で日本が勝たなければ、満州は勿論のこと朝
鮮半島とてソ連領となり、ソ連邦崩壊までロシア領となっていた可能性
が高いのではないでしょうか。
先日の全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞は「・・・我が国は、戦争
の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持し、世界各国との友好関係を一層発
展させ、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献
していくことを誓います。国際平和を誠実に希求する国家として、世界
から一層高い信頼を得られるよう、全力を尽くしてまいります」と述べ
られています。
国民として、安倍首相の参拝は近隣諸国に波風を立てない、靖国神社が
最も重要する祭礼が執り行われる春と秋の例大祭が好ましいでしょう。
戦前・戦後を通しての歴代首相の参拝日も例大祭かその前後という例が
多く、自然でもあるように思います。（ＴＫ生）
（宮崎正弘のコメント） 神道本来の解釈からすれば、例大祭への参拝
がベストです。八月十五日の参拝は政治であり、それであるがゆえに、
行かないということは外交的敗北を意味します。
安倍さんは、大きな失望を国民に与えたのではありませんか？
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渡部亮次郎のメイル・マガジン
頂門の一針 ９０２号 07・08・17
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米国の原発建設再開
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渡部亮次郎
東京電力が、米国の原子力発電運転管理会社STPニュークリア・
オペレー ティング・カンパニー（STPNOC）との間で、原発の建設・運転
管理に関する技術コンサルティング契約を締結したと発表したのは
2007年3月13日。
STPNOCはNRGエナジー社のサウステキサスプロジェクト原子力発電所
の3 ・4号機増設計画で、建設と運転管理を受託している。
この増設計画が実現すれば、米国では1979年のスリーマイル島事故
以来、 約30年ぶりの新規原発建設となる。
増設原発は米国で初めて改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を採用する
予定だ。
ABWRは東京電力が新潟県柏崎刈羽原発で２機を10年間運転して来た
方式 で、今回2007年7月16日の中越沖地震でも周辺装置は被害を
受けた。
しかし国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が8月14日に発表した調査結果では、
耐震設計上の想定を上回る揺れにもかかわらず、運転中の原子炉が
安全 に停止したほか、予想より損傷が少なかったと結論を下し、
「お墨付」 を与えた。
2005年8月に制定された米国の「2005年エネルギー政策法」
（EnergyPolicy Act of 2005）は、原子力発電をエネルギー供給の重要
な柱としている。
また、07年１月に日本の甘利経済産業相と米国エネルギー省ボドマン長
官によって合意された「エネルギー安全保障に向けた日米エネルギー協
力」の中にも、日米両政府が協力して新規原子力プラントの建設を支援
していくことが盛り込まれていた。
最近の情報によると、原子力発電所の建設について米国政府は8月
から建設許可への「審査」を開始した。建設が許可されれば1979年
3月28日のスリーマイル島原子力発電所事故以来、ほぼ30年ぶりの
新規原発となる。
スリーマイル島原子力発電所事故はアメリカ合衆国東北部ペンシルバニ
ア州で起こった「想定された事故の規模を上回る」過酷事故である。
メトロポリタン・エジソン社（所有はGPUニュクリア社）のスリーマイル
島原子力発電所は州都ハリスバーグ郊外のサスケハナ川のスリーマイル
島（Three Mile Island）と呼ばれる中州にある。島の周囲約3マイル。
21世紀初頭現在もなお原子炉内には広島型原爆数百個分のストロンチウ
ム、セシウム、ヨウ素が残っている。
スリーマイル島の原子力発電所は２つの原子炉があり、そのうち2号炉
（TMI-2）はバブコック＆ウィルコックス社（B&W社）が設計した加圧水
型原子炉（PWR）で電気出力は96万kWであった。
事故当日、このTMI-2は営業運転開始から３ヶ月を経過しており、定格出
力の97%で営業運転中だった。事故は1979年3月28日午前4時すぎから
起こ った。
初め２次冷却水の給水ポンプが故障で停まり蒸気発生器への２次
冷却水 の供給が滞ったため除熱が出来ないことになり、１次冷却系を
含む炉心の圧力が上昇し加圧器逃し安全弁が開いた。
このとき弁が開いたまま固着し圧力が下がってもなお弁が開いたままと
なり、蒸気の形で大量の原子炉冷却材が失われていった。
原子炉は自動的にスクラム（緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核反応
を停止させる）し非常用炉心冷却装置（ECCS）が動作したが、すでに原
子炉内の圧力が低下していて冷却水が沸騰しておりボイド（蒸気泡）が
水位計に流入して水位を押し上げたため加圧器水位計が正しい水位を示
さなかった。
このため運転員が冷却水過剰と勘違いし、ECCSは手動で停止されてしま
う。このあと１次系の給水ポンプも停止されてしまったため、結局2時間
20分も開きっぱなしになっていた安全弁から500トンの冷却水が流出し、
炉心上部3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃料棒が破
損した。
結局、炉心溶融（メルトダウン）で、燃料の45%、62トンが原子炉圧力容
器の底にたまった（当時、炉心溶融はないとされた）。
環境への影響・健康被害は事故の規模の割には多くはないが、放出され
た放射性物質は希ガス（ヘリウム、アルゴン、キセノン等）92.5 PBq
（250万キュリー）、ヨウ素555GBq（15キュリー）、周辺住民の被曝は
0.01～1ミリシーベルト (単位)mSv程度とされる。
その7年後、今度はチェルノブイリ原発事故が加わり「原発真っ平」の
ムードが地球を包んだ。
チェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日1時23分（モスクワ
時間）にソビエト連邦（現 ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所
4号炉が起こした原子力事故。
4号炉はメルトダウンののち爆発し、放射性降下物がウクライナ、ベラル
ーシ、ロシアなどを汚染した。事故後のソ連政府の対応の遅れなどが重
なり被害が甚大化・広範化し、史上最悪の原子力事故となった。
この規模の原発事故は前例がなく、世界の原子力開発で史上最悪の
事故といわれている。
当時、爆発した4号炉は休止中であった。原子炉が止まった際に備えた
実 験を行っていたところ、制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したと
される。
この爆発により、原子炉内の放射性物質が大気中に大量に（推定10t
前後） 放出された。その放出量は莫大であり、かつて広島に投下され
た原子爆弾の500倍とも言われている。
当初、ソビエト連邦政府は住民のパニックや機密漏洩を恐れこの事故を
公表しなかった。そのため、何も知らない付近住民は避難もさせられな
いまま甚大な量の放射線をまともに浴びることになってしまった。
しかし翌4月27日、スウェーデンでこの事故が原因の放射性物質が検出
さ れ、4月28日、ソビエトも事故の公表に踏み切った。日本でも、
5月3日に雨水中から放射性物質が確認された。
爆発後も火災は続き、消火活動が続いた。アメリカの軍事衛星からも、
核の火に赤く燃える原子炉中心部の様子が観察されたという。ソビエト
政府によれば、5月6日までに大規模な放射性物質の漏出は終わったと
される。
死者はソビエト政府の発表では運転員・消防士合わせて31人だが、
事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱
労働者に多数の死者が確認された。
旧ソ連時代の内部資料で確認されている被害者だけで約13,000人、
その 殆どが既に放射線障害で死亡しており、さらに周辺住民の
多くが死亡したと考えられている。
最終的には40,000人に達するとロシア科学アカデミーは発表したが、
当 時西側諸国の思惑もあり否定されて今に至り、最終的な被害者数
は公表 されていない。
しかし地球温暖化と大気汚染を防ぎながら経済水準の維持、向上を図る
という二律背反を解決するためには、現在の科学では、原子力発電依存
は不可避である。
したがってブッシュ大統領の米国でも、スリーマイル島事故から30年を
一区切りとして新規原発の建設が浮上した形なのである。参考資料：
J-CASTニュース [2007年3月14日18時9分] ・毎日新聞
8月15日10時54 分配信・「ウィキペディア」
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週刊誌記事と韓国報道
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古澤 襄
新潮社の佐藤俊一専務（故人）とは愛日小学校、戸山高校を通じた同級
生だったが、週刊誌の記事の在り方をめぐって論争したことがある。
新潮社は文学書の出版で確固たる地位を築いているのに、週刊誌や
写真 週刊誌にまで手を広げたのは邪道ではないか、というのが私の
言い分。
しかし活字離れをしている世相の中で、文学書だけの出版事業は限界
がある。事実、文学書で確固たる地位を誇っていた河出書房は経営危機
を迎えていた。
新潮社にとっても多角的な出版事業を展開する必要があると佐藤専務は
いう。辞典の出版で知られた平凡社に３年ほど籍をおいた私だったから、
出版事業の難しさは理解できた。
だが、週刊誌は正確さに欠けるではないか。名誉毀損事件が多発し過ぎ
る。それは結局、新潮社の名声を傷つけていないか。この論点に反論し
てきた佐藤専務の言い分はふるっていた。
「新聞ジャーナリズムは正確で真実の報道を追求している。いろいろ誤
報や捏造記事があるけどね・・」と皮肉な笑い方をしたうえで「出版ジ
ャーナリズムが新聞の真似をしても巨大な組織力に敵う筈がない。ゲリ
ラ的といわれても、噂の段階だといわれても、割り切って記事を書くの
さ・・」
当時の私は、まだマスコミ経営には参画していない。佐藤専務は出版経
営の一角で経営者サイドに立っていた。「不正確な噂であっても書く」
と昂然と言い放つ同級生の押しの強さにはタジタジとなった記憶が残る。
住む世界が違うという思いがした。
話は飛ぶが韓国メディアの報道には正確さを欠くことがままある。それ
を見る度に佐藤専務の言葉を思いだしている。
最近の例だが、アフガニスタンのタリバンに拉致された韓国人ボランティ
アの８人が解放されたという韓国政府筋の情報が、韓国メディアから一
斉に流れた。７月25日のことである。日本の一部メディアも、この線で
走った。
正確さか速報か、の分かれ目であった。各社ともアフガン政府筋に確認
取材を行っているが、否定的な情報が多かった。
「８人解放」は韓国メディアの誤報であった。日本では誤報に対しては
厳しい批判がおこるが、韓国では誤報には寛容な国である。噂であって
も記事にする風土の違いなのかもしれない。
ソウル特派員の中には、韓国メディアが一斉に報道した時こそ誤報がお
き安いと極論を言う者もいる。皆で渡れば怖くないということだろうか。
それはそれとして朝鮮日報が「私は大丈夫、他の人を先に解放して」と
いう特ダネ記事を書いている。まさか捏造記事ではないと思うが、事実
とすれば、２人が殺害され、２人は釈放されても、19人の安否が気遣わ
れる事件の中で勇気ある女性の美談である。１日も早く全員が自由の身
になってほしい。
＜13日、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンに解放される予定だった
人質の韓国人女性1人が、タリバンに対し「私の体調は良くなりつつある
から、他の人をまず解放してあげてほしい」と要請し、最終的に別の人
が解放されたことが分かった。
今回の韓国人拉致事件を主導し、現在人質を拘束しているアフガニスタ
ン・ガズニ州カラバグ地域のアブドラ司令官は14日、本紙のラヒムル・
ユスフザイ通信員との電話インタビューで、「健康状態を考慮し（最も
病状の重い）女性の人質2人を選んだが、そのうちの1人から“私は良く
なってきているから、代わりに他の人を解放してほしい”との提案があ
り、それに応じた。その勇気ある女性の名前は、非常に難しかったので
覚えていない」と話した。
14日には、残る人質19人の解放のため、引き続き電話交渉を行っている
韓国政府とタリバンとの間で、タリバン側から要求条件を低めるような
言及も出たという。タリバンの報道官とされるアマディ氏は14日、AP通
信との電話インタビューで、「タリバン側の交渉代表2人は、人質と交換
されるタリバン兵の人数を減らしたり、その名簿を変更できる権限をタ
リバンの最高指導委員会から委任されている」と語った。
一方、13日にタリバンから解放され、現在アフガニスタンに駐留する韓
国軍の「東医部隊」に滞在しているキム・ギョンジャさん（37）とキム
・ジナさん（32）の健康状態は、特に大きな問題がないことが分かった。
韓国政府の関係者は14日、「体重が3キロほど減ったが、特に健康上の異
常はみられない」と明かした。政府当局者によると、解放された女性2人
は、「拘束中、ひどい行為や強圧的な雰囲気はなかった。タリバンは
（救出作戦に備えて）2、3日に１度、主に夜間にガズニ州内の様々な場
所へと移動を繰り返した」と語ったという。
現在韓国政府は、できるだけ早い時期に2人が帰国できるよう、米軍およ
びアフガニスタン政府と協議している。政府当局者は、「解放された女
性たちの現地出発日は暫定的に15日とされたが、1日延期される可能性も
ある」と述べた。
米国務省のマコーミック報道官は14日、人質2人の解放について、「我々
は2人が安全に家族の元へと帰ることができることを非常に嬉しく思う」
と述べた。＞