中国でPRRS感染拡大・渡り鳥を“水際監視”・鳥インフルエンザ感染防止有効な新型ワクチンを開発
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▼中国でPRRS感染拡大、世界的規模に発展の懸念
▼渡り鳥を“水際監視” 鳥インフル 情報システム構築
▼鳥インフルエンザ感染防止に有効な新型ワクチンを開発↓
▼中国でPRRS感染拡大、世界的規模に発展の懸念＝米紙
【大紀元日本8月17日】
【大紀元日本8月17日】米国は引き続き中国製品および農産物の安全性問題に対して、強い関心を示している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は8月16日に、中国四川省成都市発の情報に関する報道で、中国国内でウイルスに感染した豚の数が全国にわたり急増し拡大したため、豚肉の価格も高騰したという。同紙は、中国での感染が世界的規模に発展すると懸念を示した。動物ウイルス専門家は、中国政府は意識的に事態の深刻さを無視し、国際病理専門家の調査協力に対しても拒否していると指摘した。一方、国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization/FAO)はすでに、中国当局に対して圧力をかけ、当局の研究結果の共有および感染した動物の検体提供を求めたという。
8月9日に成都市より発信された情報によると、今回の感染症は「ブルー・イア・ビッグ・ディジーズ(Bule-ear pig disease／PRRS)」であるとみられ、すでに中国国内の25の省・市・地区に波及しており、豚肉の価格高騰およびここ10年間における最大のインフレーションをもたらした原因とされているという。実際、豚肉の価格は昨年より85％の値上がりであった。同紙によると、もっとも懸念すべきものとは、中国の医療システムは透明度に欠けており、かつて、重症急性呼吸器症候群(SARS)が感染拡大した当時と同様に、今回の新型高病原性PRRS(豚生殖器・呼吸器症候群)も中国で発生したことから、その情報開示についてすでに国際社会の強い関心が寄せられているという。報道の中で米イリノイ州大学免疫学教授のフェデリコ・ザクカーマン氏の話を引用し、「中国はこれまでに、このウイルスについての説明は一切行っていない」とし、SARS感染が拡大したときも、感染者の検体は国際組織へ提出し分析を行ったことはなかったとし、「中国政府は本当に無責任だ」と非難した。
今のどころ、PRRSはいったいどのような病気であるのか、人類の健康を脅かすものかどうかも、はっきりとした説明のできる証拠はない。
中国当局はPRRSが中国沿海地区および南部地区において、大量の豚が処分されたことを認めたが、感染は中国内陸および中国における豚生産最大地区の四川省などへ移動したという専門家の指摘を否定している。報道によると、大陸農民の話では、今回のPRRS感染拡大のスピードは、これまでに見たことのない速さだとし、感染から逃れた農家はどこにもいないという。今でも大陸にある5億頭の豚の中に、どれくらいの豚が感染したかは分からない。中国当局は、今年は16万5千匹しか感染していないと公布した。一方、中国ではウイルスで死亡する豚は、平均年間約2500万頭いることから、中国政府が発表した数字を信用する人は殆どいないという。
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▼中国：ブタ肉価格が急上昇 庶民不満【新唐人日本】
北京市農業局の資料によると、7月以来、ブタ肉の価格が大幅に上昇しました。7月下旬に豚肉の価格が1kg20.12元（1元＝約16.5円）に達し、昨年同時期と比べて115.2%上昇しました。大陸の多くの人々は記者の取材を受けた際に、ブタ肉があまりに高いと告げ、すでに食べられなくなったと言っています。四川の人権擁護農民代表・劉正有氏は、物価の大幅上昇が人々の生活を更に困難にさせ、生存権利が脅されると、共産党政権は維持されなくなると述べました。
劉正有氏は、すべての物価が絶えず上昇し、政府は土地を失った農民への補償を増額せず、農民の生活はすでに困難であると話しました。
劉正有: 日常用品と毎日の食事に関わるものも絶えず上昇して、中国庶民はすでに安心して生活できない状況です。主要な原因は官僚と業者が結託して、この物価、この食品を操るためです。多くの農民、私も含めて、皆ここ3カ月位ブタ肉を食べていません。劉正有氏はまた物価が大幅に上昇し、生活水準が急激に下降したままでいると、人々の生存が脅かされた際に、共産党政権は維持できなくなるとコメントしました。
劉正有： これらの汚職官吏はまったく人々の生死に構わず、もし引き続き値上げをすれば、人々の生存に対して脅威をもたらし、その結果は考えるだけでも恐ろしい、中共政権もすべて影響されます。中国各地の人々は、すべて政府と業者が結託して、共産党が物価をつり上げているのを不満に思い、昇給がほとんどない状況下では節約して暮らすしかないのです。
河北の住民： こちらのブタ肉は値上げし過ぎです。給料！？ いやいや！ ほとんど上がっていません。物価はつり上げられ、本当のことを言うと、これはすべて政府と直接関係があります。共産党は本当に腐敗そのものです。
福州の市民： 値上げし過ぎです。もう食べない、いや食べられません。私はただ野菜だけ食べればいいのです。
調査によると、トウモロコシなどの主要な飼料と水道、電気などの使用料が上昇し、養豚のコストが連動し、その上ブタのブルーイヤ病の発生もあり、多くの人々はもう養豚したくなくなり、ブタの供給が大量に減少し、そこで価格が大幅に上昇したのです。河北通州の養豚業者： 昨年は滅茶苦茶赤字でしたので、たくさんの人はすべて元も子もなくなり、他の業界に転向して働きました。今の養豚業はする人が少なく、またコストがあまりにも高くつきます。ブタの飼料、他トウモロコシも史上最高価格になり、各方面のコスト、水道、電気のコスト、すべて上昇しました。ブタ肉の値上げで、中華まんじゅう、水餃子、肉のシャオピン、ソーセージなどの価格もすべて値上がりし、レストランの肉料理も値上げしています。現在中国各地の関連食品は、値上げしないまでも品質が下がっている状況です。
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▼渡り鳥を“水際監視” 鳥インフル 情報システム構築（東京新聞）
世界各地に被害をもたらしている鳥インフルエンザウイルスが、渡り鳥によって媒介される可能性が高いとして、環境省は来年度、国内の主要鳥獣保護区にガン・カモが飛来する状況をリアルタイムで伝える情報システムづくりに乗り出す。個体の血液検査なども行い、湖や湿原での“水際監視”で希少鳥類保護や養鶏業者へ注意を呼び掛けるのが目的だ。鳥インフルエンザは、鳥からブタなどの家畜を通じて、ヒトが感染した場合、極めて致死性が高い新型インフルエンザに変異するとされ、世界保健機関（ＷＨＯ）が各国に警戒を呼び掛けている。
【大紀元日本8月17日】米国は引き続き中国製品および農産物の安全性問題に対して、強い関心を示している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は8月16日に、中国四川省成都市発の情報に関する報道で、中国国内でウイルスに感染した豚の数が全国にわたり急増し拡大したため、豚肉の価格も高騰したという。同紙は、中国での感染が世界的規模に発展すると懸念を示した。動物ウイルス専門家は、中国政府は意識的に事態の深刻さを無視し、国際病理専門家の調査協力に対しても拒否していると指摘した。一方、国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization/FAO)はすでに、中国当局に対して圧力をかけ、当局の研究結果の共有および感染した動物の検体提供を求めたという。
8月9日に成都市より発信された情報によると、今回の感染症は「ブルー・イア・ビッグ・ディジーズ(Bule-ear pig disease／PRRS)」であるとみられ、すでに中国国内の25の省・市・地区に波及しており、豚肉の価格高騰およびここ10年間における最大のインフレーションをもたらした原因とされているという。実際、豚肉の価格は昨年より85％の値上がりであった。同紙によると、もっとも懸念すべきものとは、中国の医療システムは透明度に欠けており、かつて、重症急性呼吸器症候群(SARS)が感染拡大した当時と同様に、今回の新型高病原性PRRS(豚生殖器・呼吸器症候群)も中国で発生したことから、その情報開示についてすでに国際社会の強い関心が寄せられているという。報道の中で米イリノイ州大学免疫学教授のフェデリコ・ザクカーマン氏の話を引用し、「中国はこれまでに、このウイルスについての説明は一切行っていない」とし、SARS感染が拡大したときも、感染者の検体は国際組織へ提出し分析を行ったことはなかったとし、「中国政府は本当に無責任だ」と非難した。
今のどころ、PRRSはいったいどのような病気であるのか、人類の健康を脅かすものかどうかも、はっきりとした説明のできる証拠はない。
中国当局はPRRSが中国沿海地区および南部地区において、大量の豚が処分されたことを認めたが、感染は中国内陸および中国における豚生産最大地区の四川省などへ移動したという専門家の指摘を否定している。報道によると、大陸農民の話では、今回のPRRS感染拡大のスピードは、これまでに見たことのない速さだとし、感染から逃れた農家はどこにもいないという。今でも大陸にある5億頭の豚の中に、どれくらいの豚が感染したかは分からない。中国当局は、今年は16万5千匹しか感染していないと公布した。一方、中国ではウイルスで死亡する豚は、平均年間約2500万頭いることから、中国政府が発表した数字を信用する人は殆どいないという。
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▼中国：ブタ肉価格が急上昇 庶民不満【新唐人日本】
北京市農業局の資料によると、7月以来、ブタ肉の価格が大幅に上昇しました。7月下旬に豚肉の価格が1kg20.12元（1元＝約16.5円）に達し、昨年同時期と比べて115.2%上昇しました。大陸の多くの人々は記者の取材を受けた際に、ブタ肉があまりに高いと告げ、すでに食べられなくなったと言っています。四川の人権擁護農民代表・劉正有氏は、物価の大幅上昇が人々の生活を更に困難にさせ、生存権利が脅されると、共産党政権は維持されなくなると述べました。
劉正有氏は、すべての物価が絶えず上昇し、政府は土地を失った農民への補償を増額せず、農民の生活はすでに困難であると話しました。
劉正有: 日常用品と毎日の食事に関わるものも絶えず上昇して、中国庶民はすでに安心して生活できない状況です。主要な原因は官僚と業者が結託して、この物価、この食品を操るためです。多くの農民、私も含めて、皆ここ3カ月位ブタ肉を食べていません。劉正有氏はまた物価が大幅に上昇し、生活水準が急激に下降したままでいると、人々の生存が脅かされた際に、共産党政権は維持できなくなるとコメントしました。
劉正有： これらの汚職官吏はまったく人々の生死に構わず、もし引き続き値上げをすれば、人々の生存に対して脅威をもたらし、その結果は考えるだけでも恐ろしい、中共政権もすべて影響されます。中国各地の人々は、すべて政府と業者が結託して、共産党が物価をつり上げているのを不満に思い、昇給がほとんどない状況下では節約して暮らすしかないのです。
河北の住民： こちらのブタ肉は値上げし過ぎです。給料！？ いやいや！ ほとんど上がっていません。物価はつり上げられ、本当のことを言うと、これはすべて政府と直接関係があります。共産党は本当に腐敗そのものです。
福州の市民： 値上げし過ぎです。もう食べない、いや食べられません。私はただ野菜だけ食べればいいのです。
調査によると、トウモロコシなどの主要な飼料と水道、電気などの使用料が上昇し、養豚のコストが連動し、その上ブタのブルーイヤ病の発生もあり、多くの人々はもう養豚したくなくなり、ブタの供給が大量に減少し、そこで価格が大幅に上昇したのです。河北通州の養豚業者： 昨年は滅茶苦茶赤字でしたので、たくさんの人はすべて元も子もなくなり、他の業界に転向して働きました。今の養豚業はする人が少なく、またコストがあまりにも高くつきます。ブタの飼料、他トウモロコシも史上最高価格になり、各方面のコスト、水道、電気のコスト、すべて上昇しました。ブタ肉の値上げで、中華まんじゅう、水餃子、肉のシャオピン、ソーセージなどの価格もすべて値上がりし、レストランの肉料理も値上げしています。現在中国各地の関連食品は、値上げしないまでも品質が下がっている状況です。
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▼渡り鳥を“水際監視” 鳥インフル 情報システム構築（東京新聞）
世界各地に被害をもたらしている鳥インフルエンザウイルスが、渡り鳥によって媒介される可能性が高いとして、環境省は来年度、国内の主要鳥獣保護区にガン・カモが飛来する状況をリアルタイムで伝える情報システムづくりに乗り出す。個体の血液検査なども行い、湖や湿原での“水際監視”で希少鳥類保護や養鶏業者へ注意を呼び掛けるのが目的だ。鳥インフルエンザは、鳥からブタなどの家畜を通じて、ヒトが感染した場合、極めて致死性が高い新型インフルエンザに変異するとされ、世界保健機関（ＷＨＯ）が各国に警戒を呼び掛けている。
国内では二〇〇四年に京都、山口の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」が見つかり大きな被害が出た。今年は一月に宮崎、岡山県の養鶏場でも同様にニワトリが大量死。熊本県では死んだクマタカから同様のウイルスが検出された。
農林水産省が宮崎、岡山県で見つかった鳥インフルエンザウイルスと韓国、中国、モンゴルの養鶏場で死んだニワトリのウイルスを比較したところ、遺伝子レベルでほぼ同じ系統だったことが判明。国をまたがった感染ルートとして野生のカモなどの渡り鳥が媒介した可能性が高いとみられている。
環境省は昨年春、埼玉県に飛来したオナガガモ、マガモに小型発信器を付け、人工衛星で追跡調査。オナガガモは北海道、樺太を経由してカムチャツカ半島、マガモはロシア、北朝鮮の国境付近に「渡り」を行っていることを解明した。国内には国指定鳥獣保護区として北海道・サロベツ、千葉県・谷津、愛知県・藤前干潟、石川県・片野鴨池など六十六カ所、都道府県指定の保護区も約三千八百カ所ある。同省では、冬の渡り鳥のガン、カモに重点を置き、主要飛来地に職員を派遣。非政府組織（ＮＧＯ）などの協力も得て飛来数や飛来時期を十日周期に観測する。
ウイルスの血液検査結果と合わせ同省のホームページで見ることができるようにする。システム構築事業費として約一千万円を〇八年度予算の概算要求に盛り込む。 同省野生生物課は「鳥インフルエンザの感染経路は、飼料の運搬などいくつか想定されているが、渡り鳥による外国からの伝染も大きな要因として考えられる。国内に飛来した時期や数などがいち早く分かることで、希少種鳥類の感染防止や養鶏業者の対応に役立つのでは」と強調している。
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▼鳥インフルエンザ感染防止に有効な新型ワクチンを開発（ＡＦＰ）
【8月17日 AFP】高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）型の新ワクチンにより、より多くの人への感染防止が可能になるという研究結果が17日、英医薬誌「Lancet」に発表された。
この研究はアトランタ州（Atlanta）にある米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention）のSuryaprakash Sambhara博士とミネソタ（Minnesota）州ロチェスター（Rochester）にあるメイヨークリニック（Mayo Clinic）ワクチン研究グループのGregory Poland博士が行ったもの。この新ワクチンは、医薬品大手グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）の研究援助により開発された。独自の新しい免疫補助剤が使われているため、同剤なしの同量のワクチンと比較して、6倍の効力を持つ抗原を生み出せるという。また、少ない投与量で高い免疫応答が得られることも証明されたとしている。両博士は、これにより鳥インフルエンザのパンデミックワクチンの投与数を20-25倍に増やすことが可能だと述べている。世界保健機関（World Health Organisation）によると、鳥インフルエンザの感染が確認された318件のうち60％にあたる192人が死亡している。(c)AFP
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▼鳥インフルエンザ感染防止に有効な新型ワクチンを開発（ＡＦＰ）
【8月17日 AFP】高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）型の新ワクチンにより、より多くの人への感染防止が可能になるという研究結果が17日、英医薬誌「Lancet」に発表された。
この研究はアトランタ州（Atlanta）にある米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention）のSuryaprakash Sambhara博士とミネソタ（Minnesota）州ロチェスター（Rochester）にあるメイヨークリニック（Mayo Clinic）ワクチン研究グループのGregory Poland博士が行ったもの。この新ワクチンは、医薬品大手グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）の研究援助により開発された。独自の新しい免疫補助剤が使われているため、同剤なしの同量のワクチンと比較して、6倍の効力を持つ抗原を生み出せるという。また、少ない投与量で高い免疫応答が得られることも証明されたとしている。両博士は、これにより鳥インフルエンザのパンデミックワクチンの投与数を20-25倍に増やすことが可能だと述べている。世界保健機関（World Health Organisation）によると、鳥インフルエンザの感染が確認された318件のうち60％にあたる192人が死亡している。(c)AFP