「反国家行為」
ようちゃん、おすすめ記事。↓
★「反国家行為」 (いま、日本人が試されている )
『ヒゲの隊長』事、今回の参院選で自民党から立候補して当選した、元、イラク復興隊の初代先遣隊隊長、佐藤元１佐のイラクでの体験発言に対して、ここぞとばかり、反日売国弁護士が公開質問状を送りつけたようだ・・・
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[イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状]
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約１５０人（呼びかけ人代表・中山武敏弁護士）が１６日、「違憲」と公開質問状を送った。 佐藤氏は１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。 質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、７項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】毎日新聞 2007年8月16日 20時32分
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また、これに関して、今日の朝のテレビ朝日の番組でも、コメンテ－タ－がここぞとばかりシビリアンコントロ－ルを面脱していると非難していたが、現地で下手をすると命をなくすかもしれない状態で居た同氏の発言に対して、安全な場所で非難することと捏造報道しかしないようなマスコミが偉そうに能書きたれる資格があるのだろうか・・・・
民主党の小沢代表は、イラク復興支援法の延長を拒否しているが、今最適な視野を持たない連中に限って人のやることを非難するのだ・・・
自衛隊をイラクに送ることが議決されたときに、自衛隊が如何に自分たちの生命とともに、同盟国との連携を図るかを考えようともしなかった『国会議員』と、きれい事しか口にしないエセ平和主義者どものいい加減差によって、派遣された部隊が自分たちを守るために居てくれるオランダ軍が攻撃されたときに「如何に救出するか」・・・考えるのは当たり前のことなのだが、日本人は戦後、思考能力が後退してしまったのか、平和を唱えれば平和になるという幻想と、はっきり言って日米の力をそぐことが自国の利益になる近隣諸国と言う朝鮮半島や中国という国の（共産主義の覇権)の指令で動いている未だに真っ赤な左翼の連中に操られすぎているのだ・・・
よく、市民運動家として出てくるやつの名前をネットで調べれば出るわ出るわ、日本の力を殺ぐ事にまい進している左翼売国運動団体に名を連ねているのには笑わせられる･･･こういう人達なのはマスコミは知っていながらプロ市民を普通の市民として隠して出演させているということは、偏向報道という、放送法に抵触している行為であり、いい加減に日本国政府はマスコミに対して『停波』通告をするべきなのだ・・・単なる祭りのサクラという無邪気な商業行為とは一線を引く姿勢が公共電波の態度であろう！！
一定の左翼活動団体をあぶりだすためにも、一度強権を発動して、あぶりだされた連中に背後関係まで追及するべきではないのだろうか・・・
話を戻せば、イラクでオランダ軍が攻撃されたときに日本軍がそれを見ていながら, 「集団自衛権は行使したら駄目なので見捨て,日本の国会決議を守り,日本の自衛隊隊員だけが無事に日本へ生還したならば、」日本という国は世界という連帯の大きな海から孤立し、（日本は自国だけ１国だけで存続してる国なのだとみなされる)その結果・･･････日本の貿易も縮小し、交易以外にも世界から日本への信頼というものが無くなることになり、日本という国は１年も持たずに崩壊することになるのだ･･･それがわかっていながら通告書をわざわざ 新聞社を通してこういう質問を投げつけた弁護士団体は日本という国の国益というものを考えるより、日本という国を貶めることを優先する団体であると自分たちで自白したのと同じことなのだ！！
★マークは「ようちゃんの意見です。しっかりと勉強して得意な調査をして正しい答えを書いています」私も法律は仕事で素人では無い！
★「自己の信ずる遵法精神の優先が常時最重要,
最優先事項であると言う認識」は,残念ながら国際法では
戦場と言う非日常空間に置いては非常識と見なされるのです。
戦場では無い日常性の中の国内法と 非日常性の戦場での世界数カ国が滞在している戦場とでは 法の大枠の大儀の優先度は国際法が常識です。
そして国連でも,国家間の紛争には 国家として,それぞれの国に「戦争権」が認めれてるのです。国際司法裁判があっても,国連の常任理事国は「否決権」を持ってるので,テロリスト国家の歯止めとしての経済制裁などの可決も,１国の常任理事国の「拒否権」で無効にされたり, 国家間での囲い込み行為としての恐喝や収賄行為の援助金などで,
経済制裁が認めれていても,大きな穴が開いて,実効が難しくなる経験や出来事を世界の人々は見て来ましたから,外交で物別れになると,決着は戦争行為で,正義を争うことになるのです。
国際法では戦争は最後の手段として,世界のどの国にも国家の尊厳として認められてる行為なのです！！
戦後も長くなり平和が続き,米国の植民地のような立場で甘んじて居た
ので,日本の政治家も法曹界も国際法の知識や常識が働かないで,
マスコミが面白可笑しく,はやし立てて日本の非常識が恰も正論と
誤解して,国民に新聞と言う公共の場で宣伝して,専横を繰り返すの
です！！
戦前は中国大陸で中国人の軍閥や匪賊や盗賊や強盗に虐殺されたり,
命からがら日本へ逃げ帰った日本人の味方になって,
日本人の治安を守るために軍隊の出動を盛んに煽り,
中国大陸へ軍隊を進出させたのが日本の新聞社です,
特に朝日新聞はその先頭でした！
今も朝日新聞は「アカヒ新聞」とか「チョウニチ新聞」呼ばれ
毎日新聞は「マイチュウ新聞」と呼ばれる,左翼新聞です！
明確な意図を持って扇動しています。
そしてこの2社の同じ建物に
共同通信,,
新華社新聞
,ニューヨークタイムスなどが同居してるのです。
★このブロガーさんは「こんな左翼弁護士連中に、日本という国の法体系につかさどらせる必要も無く、弁護士資格というものの根本的なものを考えて、弁護士資格の剥奪を国は行うべきであろう・・・」と述べて居ますが, 日本の国内法が平和で日常時ばかりの継続と存続が未来永劫に有ると認識してる限りは、 自国法が他国籍軍隊の常駐してる非日常の戦場では通用しないと言う,世界の常識を教えてない日本国の国体が問題なのです！！
憲法９条がある限り,こういう間違いを犯す,
非国際的な自分勝手な日本人を多数生み出します！！
日本は世界の笑いものです。
経済が世界を相手にグローバル化の一番の恩恵を受けてて
この資源の無い,極東の小さな島国で,:
自国民に食料ですら,自国で供給できない国で,
世界の交易で国家が存続してる現状では,
国内法より国際法が,対外の場合は優先してるのです！
だから国内で,邦人相手の司法の世界しか知らない非常識な赤化した,
売国裁判官や弁護士は罷免させるべきです！