社会民主党、共産党は「赤」から「緑」になるチャンス。チェイニー米副大統領「泥沼化」昔の「予言
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▼社会民主党、共産党は「赤」から「緑」になる最後のチャンス。
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▼社会民主党、共産党は「赤」から「緑」になる最後のチャンス。
（大日本セキュリティ総合研究所 )
いやぁ。強烈に暑いです。まさに殺人的な暑さですね。
科学的な根拠に難ありという人もいるかもしれませんが、
地球温暖化現象が原因なのかもしれません。
実際、ヨーロッパ等では、この10年来立て続けに襲ってくる熱波が、否が応でも欧州人の環境意識を高めているようです。結局、人間は理屈じゃなく、体感できるものしか信じないわけです。あと、環境なんてどうでもよいという考え方であったアメリカも、ハリケーン・カトリーヌの来襲は、どうやら背景に地球温暖化があるのではないかという事になってきています。
そんなこんなを考えてみると、日本でもこの暑さが続けば、環境問題に対する猛烈な危機意識を持つ人が増えてくると思われます。
さて、話は変わって、参院選ですが、左翼政党の社民、共産ともに退潮傾向である事が一層はっきりしたわけです。もはや、風前のともしびです。もともと、これらの政党は頭が固くてどうしようもない人たちの吹き溜まりみたいな政党なので、当然の帰結なのですが。しかし、これらの政党が退潮傾向を食い止めるには、看板換えしかないわけです。
ヨーロッパでも、ベルリンの壁崩壊で社会主義政党、共産党の凋落が始まったのですが、ドイツ・北欧を中心に「緑の党」として、環境を前面に押し出すことにより、退潮傾向に一定の歯止めをかけたわけです。つまり、「赤」から「緑」になったわけです。
日本にも国際的な「緑の党連帯」の組織があるのですが、これらの組織は、いまだにおおっぴらな「赤組織」社民、共産が残っている為、大きな組織になりきれないようです。最近では、川田龍平の後押しをしているぐらいでしょうか。前述したとおり、日本においても環境問題、特に地球温暖化の問題が今まで以上に大きくなる事は必至です。
日本の「赤」は頭が固すぎて、90年代に「緑」になるチャンスを潰してしまいましたが、今回は最後のチャンスでしょう。
まぁ。私としては、社民、共産が組織として惨めな死を迎えようが、看板換えで再生しようがどちらでも構わないのですが。
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▼靖国神社、遊就館は行ってみるべき。 （大日本セキュリティ総合研究所 )
昨日は終戦記念日だったわけですが、靖国神社に行かれた方もいるかもしれませんね。私は終戦記念日に靖国神社へ行った事はまだないのですが、昨年は靖国神社に行く機会がありました。
実は、私自身は別に愛国者を自負しているわけではないので、話題になっている靖国神社とやらを見てみようという軽い気持ちで行ったわけです。当ブログは、「大日本」セキュリティ総合研究所なんて名前なのですが、別に戦前がよかったとか、スタンスが国粋的だとかそういう事は無いわけです。単純に、日本セキュリティ総合研究所と付けたかったのですが、同名の研究所が実在するようなので、「大」を付けたに過ぎないのです。
で、イデオロギー的にはこだわりが無い私が、ニュートラルな立場で靖国神社や遊就館にいった印象なのですが、特に遊就館は「戦争美化なんか全然していないぞ。」という印象でした。
正確にいえば、なぜ日本は戦争に追い込まれたか。いかに戦ったかに重点を置いているわけで、明らかに戦争美化ではありません。遊就館は外から見えるガラス張りのところにゼロ戦なんかが見えるので、いかにも戦争博物館的な捕らえ方をされますが、あれはほんの一面に過ぎないわけです。日本の歴史が古代から遡って、現在に至るまでの一大スペクタクルとでも言いましょうか、日本史の教科書を一年かけて勉強するより、一日じっくり遊就館に張り付いて見学したほうがよっぽど、勉強になるのではないか思いました。
まぁ。どうしても戦史が中心になりがちなのは仕方が無いのですが、人間の歴史とは戦争の歴史と割り切って見ると良いと思います。遊就館でぐっとくるのは、ゼロ戦でも潜水艦でもなく、戦死した若い人たちのパネルがずらっと並んでいるフロアですね。あと、上映されている映画も結構くるものがあります。ただ、中国・韓国等にいろいろな意味で気を使わずに展示を組み立てているわけで、思いっきりが良いなと思いますが、彼らに気を使うこと自体がおかしいですからね。
そして、靖国神社なのですが、熱心な知人について行った為、本殿に昇殿させていただく事になったのですが、靖国神社どころか、神道の作法自体がチンプンカンプンなので、二礼二拍手一礼なんかは見よう見まねでさせていただきました。それにしても、日本の中心に位置するとは思えないほど、都会の喧騒がシャットアウトされた空間だった事に驚きました。常に政治・外交の論争の中心にある神社が、そういう雑音から超然として、国に殉じた人たちを祀っている在り方と重なってくるんですよね。その静寂が。
靖国神社を批判するにせよ、支持するにせよ、百聞は一見にしかず、です。マスコミから発せられるオドロオドロシイ靖国神社のイメージとはだいぶ違う事がわかるはずです。
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▼チェイニー米副大統領「泥沼化」昔の「予言」ネットに動画投稿 アクセス急増（朝日 ８月１６日 朝刊）
［概要］チェイニー副大統領が国防長官として経験した湾岸戦争（９１年）で、バグダッドまで行って米軍がイラクを占領すれば、泥沼が待っていると話すインタビューが動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場した。現在のブシュ政権の過ちを予見していたかのような内容が波紋を呼んでいる。このインタビューは保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が９４年に制作したもので、議会中継や討論専門のケーブル局「ＣＳＰＡＮ」上で放映されたものを、反戦サイトを運営する人物が１０日、ユーチューブに投稿し、３日間で十数万件のアクセスを記録した。
チェニー氏はその中で、もし湾岸戦争で米軍がイラク本国に侵攻していれば、「米国はイラクを占領しなければならず、アラブ諸国はついてこないだろう。イラクで中央政府を倒せば、イラクは容易に地域ごとに散り散りになりかねない」と説明し、「湾岸戦争の米国戦死者１４６人は家族にとって軽微ではないが、サダム・フィセイン（元大統領）を倒せば、それ以上の米国人の犠牲が生まれ、それには値しないと判断した」と述べている。
［最新情報のコメント］当時のチェイニー国防長官のこの判断というのは、特別に正確な状況分析をしたというわけではない。これは軍事のごくごく常識で、軍事を正常に研究する者であれば、大部分が同じ内容の答えを出すだろう。それよりもこの推測に反するネオコンの論理が異常なのである。
ネオコンは、まずパキスタンを中国からアメリカに寝返らせ、次ぎにアフガンでタリバンを倒してイランの東側を占領する。イランに隣接するイラクのサダム・フセインを倒して親米レバノンと占領イラクで挟んだ反米シリアを倒す。これでイランの東はインド洋からパキスタンを経てアフガンに続き、イランの西には地中海からレバノン、シリアを通じるイラクに挟まれる。この挟み撃ちでイランを崩壊させ、地中海からインド洋に通じるアメリカ大回廊を貫通させる構想であった。まさにアレキサンダー大王の遠征を連想させるアメリカ帝国のネオコン中東戦略だった。これはアメリカの対テロ戦争というよりも、同時多発テロを活用したネオコン帝国主義戦争と呼ぶ方が相応（ふさわ）しいのである。
そのネオコンが失敗したのは、まさにアラブ世界がついてこなかったからである。さらにイラクの宗派間対立（シーア派とスンニ派）やクルド人問題が米国のイラク戦争を混乱させた。さらに最終ターゲットに狙われたイランが、革命防衛隊を用いて反米武装勢力を支援したからである。いまさらアメリカがイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定するなどと脅すことは負け犬の遠吠えである。アメリカには影の外交や地下の戦争を行うＣＩＡがあるのように、革命防衛隊もＣＩＡと同様に国家の体面やことの善し悪しを超えて行動する闇の部隊なのである。ネオコンの意図したイラン征服を阻止したイラン革命防衛隊は、内外で名声を高めることはあっても、アラブ世界で非難されることはないだろう。それが弱者の側に立った戦争の論理なのである。
もし日本に軍事侵略を企てる国がいれば、私はその国の偽札（精密な）を大量にバラまいて経済を混乱させる。東南アジアやアフガンなどから購入した麻薬を、その国に持ち込んで中毒患者を大量に発生させる。またその国に反政府勢力があれば、武器や闘争資金を援助して、反政府活動を活発化させるだろう。これらはすべて今までアメリカがやってきたことで、イランの革命防衛隊が行っていることである。すなわち戦争の別の分野の大原則なのである。今は対テロ戦争という曖昧な言葉で、多くの矛盾した問題が一方の勝手な色づけで善悪に分けられる。やがて日本も対テロ戦争という言葉で一方の戦争に引き込まれる。昔、八紘一宇（はっこういちう）で、今、対テロ戦争。
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▼今、日銀のすべきことは何か？。「江草乗の言いたい放題」
米サブプライムローンの破綻の影響から発生した世界同時株安の連鎖はとどまるところを知らない。円高も進行して８／１６の英市場ではついに１１３円台に突入した。過度の円高によって輸出企業は大きなダメージを受けるだけではなく、この連鎖が止まらないということが大きいのである。さて、そこでどうすればいいのかだがこんなときこそ日頃役立たずの日銀に頑張ってもらいたいのである。過去最大規模の為替介入を行うのは今しかない。世界のあらゆる金融市場で一斉に円を売りまくって、この円高を食い止めるのだ。同時に大きく下げている株を買い支えて東証を安定させ、世界の投資家の目を向けさせないとダメだ。
オレはこの株安は近々終息すると見ている。その根拠は単純なんだが、今やアメリカの資本主義は「株本位制」とでも言うべき状況であり、株価下落はアメリカ人全体の資産の縮小を意味するわけで、サブプライムローンの問題そのものは昨年夏から話題になっていたが、それでも無理やりに株価を上昇させてバブルを発生させ、資産を膨張させることで国民を豊かにして消費を拡大するというのがアメリカの国策だったのである。あのイカサマ国家がそのまま資産を目減りさせることなど無いだろう。どこかで政府が介入して食い止めるはずだ。
そうして国策として株価バブルを発生させて国民を豊かにしてくれたアメリカと日本の違いは何か。今の日本が景気がいいと言いながらちっとも消費が伸びないのは、金利があまりにも低いために貯金してもほとんど利息が付かず、その利息分の消費が起きなかったからである。１４００兆円の国民資産にちゃんと３％くらいの利息がつけば４２兆円分の富が国民に還元されるわけだが、その利息が０．０１％とすると１４００億円しかないわけで、じゃあその分の富はどこへ行ったかというと企業がその分安い金利でゼニを借りることができたのだ。つまり低金利政策というのは国民から企業への富の移転でしかなかったのである。
実際、ＣＡＮＯＮのような労働者を虐待する大企業は派遣社員や契約社員の比率を高めて賃金水準を切り下げてきた。格差社会という実態は実は政府が財界と共謀して作り出したものである。バブル崩壊後の失われた10年から立ち直った日本企業は、リストラとコスト削減で労働者を犠牲にして業績を急回復したのだ。その結果国民は購買力を失い、自動車が売れないとか地方の地価がどんどん下がり、地方の駅前商店街が壊滅するとかいうことになってるのだ。ひたすら大企業を優遇した結果、そのような状況になることを予見できなかった政府自民党の先見の明のなさは仕方ないが、ゼニを儲けることしか考えず大企業の存在意義を理解していない経営者の責任でもある。企業が社会貢献ということを忘れていたからこうなってるのだ。
かつて終身雇用制が当たり前だった頃、ひとつの会社に入社するということは大きな家族に所属するようなものだった。そこにいればささやかながら家を持つことも、そして定年まで安心して暮らすことも出来た。クルマを持ち、年に何度か家族旅行するということも可能だった。高校や大学を出て正社員として就職するということは、そうした人生のレールに乗ることだったのだ。人間の能力には個人差がある。能力本位の競争社会の中で誰もが生き抜けるわけではない。終身雇用制は普通以下の能力しかないが真面目に働く人を救済するシステムだったのである。
国民がその資産のほとんどを預貯金で運用している日本という国家の特殊性を考えた場合、株本位制のアメリカが株価バブルで国民資産を増やしてるように、日本も金利バブルで国民資産を拡大させて富を増やせばよかったのである。ところが常に日本政府の政策は大企業の方しか向いていなかったのだ。
さて、もしも日本がアメリカのように国民資産を預貯金から株にシフトさせ、株本位制を実現したのなら今がいい機会である。「大きく下げた今がチャンス」「日銀が買い支えるからこれからどんどん上昇します」と国民を煽って一気に資産を預貯金や国債から株や投資信託にシフトさせ、今の株安を乗り切るのである。
オレが何度かこの日記で書いたことのある日経平均１０倍論である。１４００兆円の国民金融資産のうち１０００兆円くらいを株にシフトさせれば、とてつもない株価上昇が発生しておそらく日経平均株価は１０万円くらいになるだろう。そうなると金融資産は結果的に４０００兆円くらいに膨らむのである。その結果一気に日本は豊かになり、株価上昇分から得られる所得税で一気に国の借金も減るわけだ。この究極の政策は日銀と政府がタッグを組まないと実現できない。
世界同時株安という今の状況を日銀が阻止すれば、世界が日本を見直すだろうし、円の相対的な価値も上昇しドルではなく円を世界の基軸通貨にしようという考えも生まれるかも知れない。円による世界征服も夢ではない。任天堂やソニーのゲームが世界を席巻し、アニメ文化が世界の若者を熱狂させるだけではなく、円パワーが世界の金融危機を救うということになればそれこそが真の安全保障なのである。こんな大切な国はなんとしても守らないといけないと世界各国が判断するだろう。