息を吐くように嘘を書く朝日新聞と毎日新聞 ・ これからはインドだ
ようちゃん、おすすめ記事。↓
読みにくいので、文字を大きくしました。ｂｙ日本のお姉さん
息を吐くように嘘を書く朝日新聞と毎日新聞
(ゴーリキの部屋）
やっぱり毎日も朝日と同様の息を吐くように嘘を書く。
＜小泉前首相＞終戦記念日の１５日に靖国神社参拝
＜小泉前首相＞終戦記念日の１５日に靖国神社参拝
２年連続
小泉純一郎前首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝することが１４日、分かった。２年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに１年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
小泉氏は０１年の自民党総裁選で、「８月１５日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は８月１５日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として２１年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。【野口武則】
最終更新:8月15日3時8分 毎日新聞
“中国、韓国などから激しい批判が噴き出して”…韓国に関しては否定はしませんが、中国に関しては、靖国参拝のマスメディアの扱いはいたって低調。国営新華社通信も靖国参拝をトップ記事に扱いにしなかったばかりか、焦点記事としてさえ取り扱っていません。主だった反発は形式的な中国外交部の抗議声明のみという、例年に比べて極めて静かなものでした。
“国内でも賛否が割れる中での参拝”…参拝後に朝日、読売、毎日が行った世論調査では三社ともすべて“参拝賛成”が“参拝反対”を上回っています。賛成が５３％で最大となった読売の場合、反対は３９％に過ぎず、支持率が最低であった毎日新聞でさえ賛成が５０％、反対４６％と賛成が過半数を超えています。
つまり毎日新聞の言う“激しい批判が噴き出して”“賛否が割れる”という言葉は適当でははありません。それぞれ“韓国だけから激しい批判が噴き出して”“国内でも参拝支持が過半数を超える中での参拝”というのが正しい。
僅か一年前のことすら平気で歪曲し、捏造するのがマスメディアの本性です。これほど購読者を馬鹿にした行為は無い。
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▼これからはインドだ（(ゴーリキの部屋)
中投資が大幅に減少。
日本の対中投資、１８．７％減＝大型案件が一巡
【北京１４日時事】中国商務省が１４日までに発表した海外からの対中直接投資（金融を除く実行ベース）の詳報によると、今年１～７月の日本の投資は２０億０９４５万ドルで、前年同期比１８．７５％の大幅減少となった。
減少幅は１～６月の１９．４５％からは若干縮小したものの、依然として頭打ちの状況が続いている。全体に占める日本のシェアも、前年同期の７．５６％から５．４４％に低下した。
2007/08/14-15:24 時事通信
逆に対印投資が活発化。
インドに４０００億円借款 関係強化、中国牽制狙う
政府は１３日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成２０年度以降５年間で、総工費約５０億ドル（約６０００億円）のうち、４０００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、１０月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う２２日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。
日本がインドに巨額の円借款を供与する背景には、インドとの関係強化を具体化することで、急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
円借款は、ＪＩＣＡの調査を踏まえ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本製の資機材を使用することを条件に、通常の円借款より低利で資金を供与する「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」を適用し供与する。ＳＴＥＰの具体的な内容は、主な契約者を日本企業に限り、日本製の資機材を契約総額の３０％以上調達することを条件とするもので、一般円借款より低利の期間４０年の融資を行う。
日印両政府などによると、鉄道建設は、２０１２年完成予定で、デリーを中心にインド最大の商業都市ムンバイと東部の中心都市コルカタを結ぶ総延長２８００キロが対象。インドでは貨物輸送量が年率約１５％で伸びる一方で、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいているとされ、インド側から日本政府に対し「鉄道の整備・強化はインドの経済成長にとって不可欠だ」などと協力要請がきていた。
日本政府は円借款の供与とともに、最新車輌などのハード面や運行ノウハウといったソフト面で具体的な協力を進め、在来線の３倍近い時速約１００キロで列車を走らせる構想を描いている。
今月１日、マニラで行われた日印外相会談でムカジー外相は、「日印パートナーシップに深みをもたらす上で重視している」と日本の支援に期待感を表明している。
(2007/08/14 07:53) 産経新聞
既に“メイド・イン・チャイナ”というだけで消費者にマイナスイメージしか抱かせない中国よりも、インドに投資を集中することは国家戦略として当然のことです。
中国は長く続く一人っ子政策により、２０３３年頃に１５億人のピークに達し、今から２４年後には減少に転ずるといわれています。そして２０５０年に高齢者が４億人以上に達し、人口の３割を占める極端な超高齢化社会になると推測されています。
高齢者社会の進行はやがて労働人口の減少に直結し、やがて極端な人手不足になって現れてきます。そしてその兆候は既に沿岸部で現れ始めている。
日本の対中投資の減少に現れているように、中国は長期的な投資先としては、これから進出するには既に手遅れであり。そして現在の短期的な投資も２００８年のオリンピックをピークに激減すると予測されています。
一方インドは、この中国を人口で２０３０年に抜くといわれ、世界最大の民主主義国家に成長するといわれています。潤沢な労働人口や中国よりもはるかにシステム化、整備された金融環境により投資先としても魅力的な国です。しかしながら現在、日本企業のインド進出は他のアジア諸国や欧米と比べてかなり出遅れています。
日本政府がインドのインフラ整備に、国家的プロジェクトとして参加することは、今後の日印関係を強化する為に非常に重要です。特に“急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する”為にも非常に有効だ。
何も日印関係の強化は経済関係だけに留まりません。中印のもっとも大きな違いは“反日”と“親日”にあります。
Ａ級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相
安倍首相は今月下旬にインドを訪れる際、極東国際軍事裁判（東京裁判）のパル判事の遺族と２３日に面会する方向で調整していることがわかった。パル氏は連合国側判事として唯一、東条英機元首相らＡ級戦犯全員の無罪を主張したことで知られている。
政府関係者によると、パル氏の遺族との面会は首相の強い希望だという。首相は東京裁判について国会答弁などで「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と述べるにとどめている。ただ、かつてはそのあり方に疑問を唱える立場をとっており、波紋を呼ぶ可能性がある。
2007年08月14日02時24分 朝日新聞
安倍首相はパル判事の遺族だけではなく、チャンドラ・ボースの子孫とも面会する予定になっています。
インド独立の英雄、チャンドラ・ボースは日本との関係も深く、日米開戦と同時に伊号潜水艦で日本に渡り、「自由インド仮政府首班」に就任。その後英国領で捕虜になったインド兵を中心に結成された「インド国民軍」の最高司令官に就任して日本軍と共に大東亜戦争を戦い抜き、共にインパール作戦を決行した戦友です。
不幸にも、チャンドラ・ボースは戦後、飛行機墜落事故により死去しましたが、その遺骨は今も東京都杉並区にある蓮光寺に仮安置されています。８月１５日にはここに参拝する方も多いようです。
さて、朝日新聞は例によって“波紋を呼ぶ可能性”と暗に中国が反発することを予測していますが、対中投資が激減し、２２日に訪印を控えたこの時期に、中国が過敏に反発してみせることは、戦前から続く日印関係に水を挿し、アジアの２大大国を敵に回すというマイナス効果しか生み出すことは無いでしょう。
一番面白い展開としては、安倍首相が８月１５日に靖国参拝を強行し、サヨクマスコミと中国の猛反発を招きつつ、すぐさま訪問先のインドでパル判事の遺族とチャンドラ・ボーズの子孫と面会し、その後の記者会見で中国を批判して火に油を注ぐというシナリオですが、安倍首相がここまでやれるかどうかは、これまでの言動を見る限り定かではありません。
余り期待しないで待つことにしましょう。
いっそ靖国参拝してから訪印しろ！
小泉純一郎前首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝することが１４日、分かった。２年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに１年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
小泉氏は０１年の自民党総裁選で、「８月１５日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は８月１５日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として２１年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。【野口武則】
最終更新:8月15日3時8分 毎日新聞
“中国、韓国などから激しい批判が噴き出して”…韓国に関しては否定はしませんが、中国に関しては、靖国参拝のマスメディアの扱いはいたって低調。国営新華社通信も靖国参拝をトップ記事に扱いにしなかったばかりか、焦点記事としてさえ取り扱っていません。主だった反発は形式的な中国外交部の抗議声明のみという、例年に比べて極めて静かなものでした。
“国内でも賛否が割れる中での参拝”…参拝後に朝日、読売、毎日が行った世論調査では三社ともすべて“参拝賛成”が“参拝反対”を上回っています。賛成が５３％で最大となった読売の場合、反対は３９％に過ぎず、支持率が最低であった毎日新聞でさえ賛成が５０％、反対４６％と賛成が過半数を超えています。
つまり毎日新聞の言う“激しい批判が噴き出して”“賛否が割れる”という言葉は適当でははありません。それぞれ“韓国だけから激しい批判が噴き出して”“国内でも参拝支持が過半数を超える中での参拝”というのが正しい。
僅か一年前のことすら平気で歪曲し、捏造するのがマスメディアの本性です。これほど購読者を馬鹿にした行為は無い。
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▼これからはインドだ（(ゴーリキの部屋)
中投資が大幅に減少。
日本の対中投資、１８．７％減＝大型案件が一巡
【北京１４日時事】中国商務省が１４日までに発表した海外からの対中直接投資（金融を除く実行ベース）の詳報によると、今年１～７月の日本の投資は２０億０９４５万ドルで、前年同期比１８．７５％の大幅減少となった。
減少幅は１～６月の１９．４５％からは若干縮小したものの、依然として頭打ちの状況が続いている。全体に占める日本のシェアも、前年同期の７．５６％から５．４４％に低下した。
2007/08/14-15:24 時事通信
逆に対印投資が活発化。
インドに４０００億円借款 関係強化、中国牽制狙う
政府は１３日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成２０年度以降５年間で、総工費約５０億ドル（約６０００億円）のうち、４０００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、１０月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う２２日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。
日本がインドに巨額の円借款を供与する背景には、インドとの関係強化を具体化することで、急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
円借款は、ＪＩＣＡの調査を踏まえ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本製の資機材を使用することを条件に、通常の円借款より低利で資金を供与する「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」を適用し供与する。ＳＴＥＰの具体的な内容は、主な契約者を日本企業に限り、日本製の資機材を契約総額の３０％以上調達することを条件とするもので、一般円借款より低利の期間４０年の融資を行う。
日印両政府などによると、鉄道建設は、２０１２年完成予定で、デリーを中心にインド最大の商業都市ムンバイと東部の中心都市コルカタを結ぶ総延長２８００キロが対象。インドでは貨物輸送量が年率約１５％で伸びる一方で、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいているとされ、インド側から日本政府に対し「鉄道の整備・強化はインドの経済成長にとって不可欠だ」などと協力要請がきていた。
日本政府は円借款の供与とともに、最新車輌などのハード面や運行ノウハウといったソフト面で具体的な協力を進め、在来線の３倍近い時速約１００キロで列車を走らせる構想を描いている。
今月１日、マニラで行われた日印外相会談でムカジー外相は、「日印パートナーシップに深みをもたらす上で重視している」と日本の支援に期待感を表明している。
(2007/08/14 07:53) 産経新聞
既に“メイド・イン・チャイナ”というだけで消費者にマイナスイメージしか抱かせない中国よりも、インドに投資を集中することは国家戦略として当然のことです。
中国は長く続く一人っ子政策により、２０３３年頃に１５億人のピークに達し、今から２４年後には減少に転ずるといわれています。そして２０５０年に高齢者が４億人以上に達し、人口の３割を占める極端な超高齢化社会になると推測されています。
高齢者社会の進行はやがて労働人口の減少に直結し、やがて極端な人手不足になって現れてきます。そしてその兆候は既に沿岸部で現れ始めている。
日本の対中投資の減少に現れているように、中国は長期的な投資先としては、これから進出するには既に手遅れであり。そして現在の短期的な投資も２００８年のオリンピックをピークに激減すると予測されています。
一方インドは、この中国を人口で２０３０年に抜くといわれ、世界最大の民主主義国家に成長するといわれています。潤沢な労働人口や中国よりもはるかにシステム化、整備された金融環境により投資先としても魅力的な国です。しかしながら現在、日本企業のインド進出は他のアジア諸国や欧米と比べてかなり出遅れています。
日本政府がインドのインフラ整備に、国家的プロジェクトとして参加することは、今後の日印関係を強化する為に非常に重要です。特に“急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する”為にも非常に有効だ。
何も日印関係の強化は経済関係だけに留まりません。中印のもっとも大きな違いは“反日”と“親日”にあります。
Ａ級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相
安倍首相は今月下旬にインドを訪れる際、極東国際軍事裁判（東京裁判）のパル判事の遺族と２３日に面会する方向で調整していることがわかった。パル氏は連合国側判事として唯一、東条英機元首相らＡ級戦犯全員の無罪を主張したことで知られている。
政府関係者によると、パル氏の遺族との面会は首相の強い希望だという。首相は東京裁判について国会答弁などで「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と述べるにとどめている。ただ、かつてはそのあり方に疑問を唱える立場をとっており、波紋を呼ぶ可能性がある。
2007年08月14日02時24分 朝日新聞
安倍首相はパル判事の遺族だけではなく、チャンドラ・ボースの子孫とも面会する予定になっています。
インド独立の英雄、チャンドラ・ボースは日本との関係も深く、日米開戦と同時に伊号潜水艦で日本に渡り、「自由インド仮政府首班」に就任。その後英国領で捕虜になったインド兵を中心に結成された「インド国民軍」の最高司令官に就任して日本軍と共に大東亜戦争を戦い抜き、共にインパール作戦を決行した戦友です。
不幸にも、チャンドラ・ボースは戦後、飛行機墜落事故により死去しましたが、その遺骨は今も東京都杉並区にある蓮光寺に仮安置されています。８月１５日にはここに参拝する方も多いようです。
さて、朝日新聞は例によって“波紋を呼ぶ可能性”と暗に中国が反発することを予測していますが、対中投資が激減し、２２日に訪印を控えたこの時期に、中国が過敏に反発してみせることは、戦前から続く日印関係に水を挿し、アジアの２大大国を敵に回すというマイナス効果しか生み出すことは無いでしょう。
一番面白い展開としては、安倍首相が８月１５日に靖国参拝を強行し、サヨクマスコミと中国の猛反発を招きつつ、すぐさま訪問先のインドでパル判事の遺族とチャンドラ・ボーズの子孫と面会し、その後の記者会見で中国を批判して火に油を注ぐというシナリオですが、安倍首相がここまでやれるかどうかは、これまでの言動を見る限り定かではありません。
余り期待しないで待つことにしましょう。
いっそ靖国参拝してから訪印しろ！