世界の大勢に反する県の姿勢

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▼世界の大勢に反する県の姿勢 (思ひつくままに)
●原発増設凍結解除　交錯するそれぞれの思惑 (イザ)

東京電力による原発のトラブル隠しが発覚した平成１４年以降、福島県双葉町にある福島第１原発７、８号機の増設を凍結していた双葉町議会が今年６月、凍結を解除した。ところが７月、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発で放射能漏れが発生。「凍結解除は拙速だったのか」との声も聞こえる。財政難を原発増設で乗り切りたい双葉町に対し、反対姿勢を示す福島県。複雑な思いを抱える町民、さらには増設を望む国と東京電力…。凍結解除をめぐってそれぞれの思惑が入り乱れている。（小野田雄一）

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　「安全・安心の観点からみて、増設は議論すべき段階ではない。県としては協力できない」－。

　６月１９日。福島県庁副知事室。双葉町議会の「凍結解除決議」を受けて、電源立地等初期対策交付金の申請への協力を求めに訪れた双葉町の井戸川克隆町長は、内堀雅雄副知事にそう拒絶され、苦い表情を浮かべた。

　「町の財政事情は厳しい。ご配慮頂きたい」。再度の理解を求めたが、副知事は「県の見解は先ほど示した通り」。議論は平行線だ。「県の協力が得られない場合、町単独で申請する選択肢もある」。井戸川町長は声を絞り出した。

　井戸川町長は平成１７年の町長選で「町政の変革」を掲げ、過度の原発依存体質を作り上げた前町長を批判。前町長の後継者を破って当選した。

　だが前町長が原発増設を見越し、大規模な事業を繰り返して悪化した財政は深刻だった。平成１７年度の同町の実質公債費比率（収入額に対する借金返済額の割合）は２７．３。全国の自治体でワースト１３だった。

　同町の税収の約５０％は原発関連の固定資産税が占めている。さらに同町の就労者の３人に１人は原発関連といわれるほど、原発依存は根深い。

　交付金申請が通れば、今後４年間で３９億２０００万円が町に入る。「県との対立もやむなし」という町の姿勢には、町の財政健全化への不退転の決意が込められている。

　町民は、町が増設の方向に向かうことについて、複雑な思いを抱いているようだ。

　「どんなに安全といわれても不安は残る。増設しなくて済むならそれが一番いい」（７５歳主婦）、「増設を見越した町運営に見える。税金の無駄遣いをなくすのが第一」（５３歳女性飲食店経営者）、「原発で町に入るお金も大事だが、健康や命には代えられない」（５２歳男性会社員）。

　取材では反対意見が多く聞かれた。

　また増設を受け入れる人々も「この町には原発しかない。原発がなくなれば若い人はいなくなる。増設はやむを得ない」（６０歳無職男性）、「どんな仕事にも危険はある。生活がかかっている以上、危険をどう減らすかを考えるしかない」（５１歳自営業女性）などと、積極的な賛成ではなかった。

　町民の意識の背景にあるのは、中越沖地震による放射能漏れだ。話を聞いた多くの町民が放射能漏れに触れ、「人体に影響ないレベルだから良いというわけではない。そもそも漏れるのがおかしい」（３２歳男性会社員）、「町はもう一度、凍結について考えてほしい」（６３歳無職男性）などの意見も聞かれた。

　「双葉町の凍結解除決議は大きな一歩で、大変ありがたい」。東京電力福島事務所の松井敏彦所長は８月７日、福島市内のホテルでそう話した。

　同原発の１号機は運転開始から３５年。老朽化が危惧（きぐ）されており、東京電力にとって７、８号機の増設は悲願となっている。

　また資源エネルギー庁も「県と町との協調態勢が築かれることが望ましいが、町単独での申請がなされた場合でも、交付金を出すことになるだろう」とし、凍結解除を肯定的に受け止めている。

　双葉町とともに増設などを凍結していた立地３町と同町で構成する「県原発所在町協議会」は、今年５月の総会で凍結解除の方向を目指すことで合意している。立地当事者の双葉町が最初に凍結を解除したことで、今後、各町でも凍結解除が進む公算が大きい。

　本格的な増設に向けた動きが加速するとみられるが、その後は町民に対する公開ヒアリングなどの手続きが待っている。着地点はまだ当分、霧の中だ。

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　■電源立地等初期対策交付金

　発電所や放射性物質最終処分場などの建設を検討している自治体が、立地可能性調査などを経た後で受けられる国の交付金金。道路などインフラ整備をはじめとして、公共施設の建造などに広く充てることができる。
　双葉町は同調査をすでに終えていたが、その後に増設を凍結したため、交付金申請をしていなかった。同町の場合、平成１９年度内に申請が通れば、１年につき９億８０００万円、２２年までの４年間で計３９億２０００万円が交付される。
　交付には、（１）都道府県のみへの交付（２）都道府県と地元自治体への交付（３）地元自治体のみへの交付－の３つのルートがある。（２）の場合は都道府県側の同意が必要なため、現段階で双葉町は（３）を選んだ。

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（おもいつくままのコメント)

先進国は原子力発電所の建設再開に向けて舵を切った。CO２の問題もあるが、石油資源の枯渇を見込んだ政策の転換と受け止めるべきだ。
世界中が原子力発電所の建設を凍結している間に日本の原子力発電の技術レベルは世界最高に達した。
資源の無い日本が世界との競争に勝ち進むためとエネルギーの確保とをバランスさせるために原子力発電所の建設は不可避である。
柏崎刈羽原発は幸いIAEAのお墨付きを戴いた。未だマスコミは不安を煽り立てているが、住民には根気よく説明することで何とか合意を得て欲しいと思っている。
県ももう少し世界の大勢に目を配り、反対のための反対にならないよう配慮すべきであろう。今の県の姿勢は世界の趨勢に逆行するものである