ファンド損失は大衆投資家の損害

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日本の進路★0311★070813★ファンド損失は大衆投資家の損害

表題:　焦げ付き等のファンド損失は、一般大衆投資家の損害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp


◇　カネ余りを謳歌していた世界の金融市場が、米国のサブプライム

ローン焦 げ付き懸念に端を発して大きく動揺し、世界各地の

株式相場が急落、為替相場 が乱高下状態になっています。

　(注)　サブプライムローン：　後半（306号07年7月31日付け）の

(注)を参照願います

◇　信用収縮（資金引き上げ）に伴う信用不安の拡大を防止するため、

欧州中 央銀行（ＥＣＢ）・米国連邦準備理事会（ＦＲＢ、事実上の

中央銀行、日本で の日本銀行に相当）・日本銀行、

その他各国の中央銀行は、多額の資金を市場 に供給する（ばらまく）

緊急措置を始めています。


◇　各種のファンドは、米国のサブプライムローン等の如く信用度に問題

があっても（この面は隠して）、利率が高くて多額の配当（分配金）を

見込めるこ とを「エサ」にして、投資信託・ラップ口座等の形式によって、

世界中から資 金を集め、この世の春の如く跋扈しております。

◇　今回の信用収縮・信用不安によって、各ファンドは、相当の含み損

を抱え るに至った筈であります。

しかしながら、かかる損失を隠蔽したまま、たとえ 元本に食い込んだ

（いわゆる蛸配当の）場合でも、高い分配金システムの継続 を断行する

ものと予想されます。


◇　各ファンドを運営している企業の背後には、極めて多くの場合、

国際金融 資本が控えています。ファンドが大損害を蒙った場合でも、

ファンド運営企業 自体は、固定的な運用手数料を獲得する仕組みに

なっているため、ファンド損 失は結局、その全額が投資家

（投資信託・ラップ口座を購入した一般大衆）の損失（損害）となります。

◇　もっと分かり易く言えば、国際金融資本とその配下のファンド企業は、

投 融資の資金（ファンド資金）が、如何に目減り（減少）しても実損がなく、

益 々繁栄する仕組みになっております。

◇　投資信託・ラップ口座等を購入（に加入）して、ファンドに運用を一任す
る一般大衆は、上記のシステムを覚悟の上で、資金を投下することが

肝要であ ります。

元本が焦げ付き等の理由によって、殆ど消滅したとの報告を受けた

場 合でも、回収（奪還・損害賠償を請求）する手段が事実上ありません。


――引用開始――
日本の進路★0306★070731★野村證券の損失とラップ投信買い

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0306　　　2007/07/31

★　表題:　日本人は、野村ホールディングスのサブプライムローン損失を

噛み締めて、ラップや投信買いを考えよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　野村ホールディングスは、2007年1－6月の半年間で、サブプライム

ローン （米国における信用力の低い個人向け住宅ローン）に関連して、

720億円を超 える評価損失を計上しました。

　(注)　サブプライムローン：　クレジットカードの返済遅滞を繰り返す等の
理由で信用力が低下している個人、また所得の低い層の人に融資する

住宅ロー ン。

その残高は2006年末現在、1.3兆ドル（160兆円弱）あり、米国住宅ローン
全体の約14％を占める。住宅ローン会社は、所有する債権を証券化して、

金融商品とし、投資家に転売している。

サブプライムローンの延滞率は、10％前後 と言われて来たが、最近

16％も延滞する事態に至っており、不良債権が1000億 ドル（約12兆円）

に達する恐れもある。サブプライムローンの行き先（焦げ付 き）を

懸念して、米国株式市場が急落し、日本の株価にも大きな影響が

及んでいる。

◇　日本の最大規模の証券会社グループの総帥（持ち株会社）であり、

金融の
プロと自他共に認めている企業でさえ、目先の高い金利水準に目が

霞んで、不良債権を掴む結果に転落し、評価損を計上するに至って

おります。

◇　米国ニューヨークで発生した9.11事件の際、日本の損害保険

会社「大成火災海上」は、航空機突入で破壊されたビル等の

再保険を引き受けて（損害保険 の危険を転売という形式で分担して）

いたため大損害を蒙り、事実上倒産して 、完全に消滅した

（形式上は安田火災海上→損保ジャパンに吸収された）実例 があり

ます。

◇　現在の日本では、ラップ口座・投資信託が人気を集め、非常に

盛況となっ ています。国内の金融商品（銀行預金・株式投資等）の

利回りが非常に低いため、団塊の世代の退職金等が、ラップや

投信に流れているものと申せます。

◇　しかしながら、かかる「ラップや投信」の極めて多くは、海外の

高利率なるも危険度の高い金融商品購入という形式を活用して、毎月

の高い分配金（配当）を確保しています。

◇　日本の投資家からは、中身（投資対象）が、殆ど分かりません。

米国のサプライムローンを証券化した如き金融商品の場合、当該

「ラップや投信」が 大きく傷つく可能性が高いと言わざるを得ません。

◇　タチの悪い連中（悪徳業者）が間に絡んでいた場合、実際の

損害額を不当 に拡大して、元本返済を縮減して来るケースを

否定できません。

◇　国際オンチの日本人が、確定投資先（米国国債・欧州の健全優良

企業の社 債等）以外の不安定な先（金融商品等）に資金を投資する

ことは、元本を捨て る覚悟が必要であり、原則として回避（投資前なら

購入中止、投資後なら解約 して資金回収）すべきであります。

（日本の進路、No.0306、野村證券の損失とラップ投信買い、完）
――引用終了――

（日本の進路、No.0311、ファンド損失は大衆投資家の損害、完）