東京の華人圏が日に日に拡大、１００人に１人は中国人
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◆東京の華人圏が日に日に拡大、１００人に１人は中国人
（人民網 ０７／８／８）
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東京の外国人登録者数は７月１日で３８万１６７１人を数え、全都民の２．９９％に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の１３万２３人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
日本の「中文導報」によると、東京都民の１００人に１人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。
概算統計によると東京には中国人の投資経営者が６７１人おり、各種の中華料理店１００軒以上、大小の中国物産店１００軒以上、中国人向け理髪店
・美容室４０軒以上、中国人向けネットカフェ３０軒以上、中国人向け書店２０軒以上、中国語新聞１０社以上があり、中国語テレビ局３局が５つのチャンネルで放送を行っている。
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◆同性愛支援団体で候補演説会・米大統領選 （日経 ０７／８／１０）
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２００８年の米大統領選挙で、同性愛者らの権利擁護を訴える市民団体が初のテレビ中継による候補演説会を開き、ヒラリー、オバマ両上院議員、エドワーズ元上院議員ら民主党候補６人が参加した。各候補はいずれも同性カプルにも医療保険や税控除などで一般の夫婦と同じ権利を保障する考えを表明したが、法的な同性婚には反対の姿勢を示した。
演説会は「ヒューマンライツ・キャンペーン基金」が主催し、候補が１人ずつワシントン・ポスト紙記者らパネリストの質問に答える方式で行われた。同性愛者向けテレビ局とネット上でも中継された。
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◆里親手当大幅引き上げへ 厚労省、少子化対策で支援に本腰
（東京 ０７／８／１１）
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厚生労働省は１１日までに、保護者がいない子どもなどを親代わりになって育てる里親に支給する手当を、現行の子ども１人当たり月３万４０００円から６万円程度に引き上げる方向で検討に入った。２００８年度予算の概算要求に盛り込みたい方針。
里親は、児童養護施設や乳児院に入っている子どもを引き取り家庭で養育している。これまで見過ごされがちだった、こうした役割を再評価し、子育てを社会で支える少子化対策の一環として支援に本腰を入れる。
児童養護施設での勤務経験が一定年数以上あり里親としてのキャリアが豊富な、非行歴があるなど問題を抱える子どもを養育する「専門里親」への手当も、同９万２００円から数万円程度引き上げたい考えだ。
いずれの里親にも手当のほかに、子ども１人につき月約４万８０００円の生活費のほか医療費、一定額の教育費が支給されている。
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◆本紙「集団自決」報道にＪＣＪ賞／東京で贈賞式
（沖縄タイムス ０７／８／１２）
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優れたジャーナリズム活動と作品を表彰する日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の二〇〇七年度ＪＣＪ賞贈賞式が十一日、東京都内の日本プレスセンーホールであり、沖縄タイムス社の長期企画「挑まれる沖縄戦／『集団自決』問題キャンペーン」が表彰された。取材班を代表して出席した謝花直美編集委員に、清田義昭選考委員（出版ニュース社代表）から表彰状が贈られた。
清田選考委員は「二年前から続く長期企画で、（大阪での）裁判や（文部科学省による）教科書への介入もあり、現在も進行中。地元の身近な問題をジャーナリストの原点に立ってまとめており、キャンペーンとはこういうものだとつくづく感じた」と報道内容を評価した。
謝花編集委員は「歴史の歪曲を許さないという県民の代表の一人として受賞したと受け止めている。沖縄の一人一人の声を原動力にして県民大会などに向け、粘り強い報道を続けていきたい」とキャンペーン継続への意欲を示した。
謝花編集委員は〇五年にも「戦後六十年キャンペーン」の取材班を代表してＪＣＪ賞を受賞している。
ドキュメンタリー映画「ひめゆり」でＪＣＪ特別賞を受賞した柴田昌平監督は「過去に向き合って戦争体験を証言してくれた『ひめゆり』の皆さんが映画を作り、受賞したと理解している。私は仲立ちしただけだ」と述べ、証言者への謝意を強調した。
「ひめゆり」は、財団法人県女師・一高女ひめゆり同窓会が共同製作している。